最高裁で6月1日、判決が言い渡されたハマキョウレックスと長澤運輸の2つの労働事件。ハマキョウレックスの訴訟では、正社員と非正社員の手当の格差の一部が不合理と判断され、長澤運輸の訴訟では、定年後の正社員と非正社員の賃金格差が不合理かどうかは、賃金項目ごとに個別に考慮すべきだと判断された。
最高裁判決をどう見ればいいのか。企業にどのような影響を及ぼす可能性があるのか。使用者側の立場から労働問題を扱う倉重公太朗弁護士は「長澤運輸の判決については、一律に判断するのではなく、細かく見ているという印象を受けた」と話す。
長澤運輸の判決について、「同じ仕事なのに、高年齢者ということで差をつけることは一定程度は認められるが、手当の差に関しては限界がある。高年齢者特有の年金や給付金の性質を踏まえて、特に手当については個別にその支給趣旨から説明がつくか、という視点で判断している」と解説する。
さらに、「特に、高年齢者の特殊性を考慮してもなお、一部手当に関しては厳しい判断となっている。そのため、定年前の契約社員についてはより一層の注意が必要だ」と今後の影響に言及した。
ハマキョウレックスの判決も含めた今後の影響について、「正規と非正規の役割の差は何なのか、その違いから説明がつくのか、今後の法改正で正規と非正規の待遇差について企業側に説明義務も課せられる予定だ。両者の差について、企業は改めて見直さなければならない」と語っていた。
