「親から車をプレゼントされた。家族だし、無料だから税金かからないよね？」
新生活や就職を機に、親や祖父母など親族から高額なものを贈られるケースは少なくありません。中でも、車のように日常生活に使用するものについては、「家族からの贈り物だから問題ないのでは」と考える人もいるようです。
しかし、国税庁によると、贈与税は原則として個人から財産を受け取った場合にかかる税金であり、一定の場合を除いては、親族間であっても課税対象となります。では、どのようなケースなら税金がかからないのでしょうか。
●贈与税がかからないケースとは？
国税庁がオンラインで公開している「贈与税がかからない場合」の説明によると、贈与税は原則としてすべての贈与にかかるものの、例外としていくつかの非課税類型が定められています。
たとえば、親などの扶養義務者から、生活費や教育費として必要な都度受け取るお金については、通常必要と認められる範囲であれば贈与税はかかりません。
もっとも、この非課税の範囲はあくまで「日常生活に必要な費用」に限られます。国税庁は、生活費名目で受け取ったお金であっても、預金したり、株式や不動産の購入資金に充てたりした場合には、贈与税の対象となるとしています。
●110万円を超えると課税対象になる可能性
では、車はどうでしょうか。
一般的に、自動車は生活に必要な場面もあるものの、国税庁が示す「通常の日常生活に必要な費用」に当然に含まれるとは言い難く、家族から無償でもらった場合には、その車の時価に応じて贈与税が課される可能性があります。
なお、贈与税が発生するのは、原則的に1年間に110万円を超えた場合です。ですので、110万円を超える自動車を親族から買ってもらった場合、買ってもらった子どもに税金がかかる可能性があります。
いずれにしても、「家族から贈られたから非課税」と単純に考えるのは危険であり、高額な財産のやり取りについては、事前に制度の内容を確認しておくことが重要です。
●110万円超える車、税負担を軽減する方法
もし110万円を超える車を検討している場合、以下のような方法で税負担を回避・軽減できることがあります。
（1）名義を親にする
所有者を親、使用者を子とするのです。実態として親の財産であり、実質的に「借りている（使用貸借）」状態であれば贈与税はかかりません。
（2）購入資金を借りる
親からお金を借りて購入し、返済する方法があり得ます。ただし、無利子や返済実態がないと「贈与」とみなされるため、金銭消費貸借契約書を作成し、通帳に返済記録を残す必要があります。
（3）頭金を自分で出す
親に110万円分だけ出してもらい、残りは自分で支払う方法もあり得ます。
（4）相続時精算課税制度を利用
2500万円までの贈与が、贈与時は非課税になる制度。ただし、将来の相続時にその分を合算して相続税を計算することになり、一度選択すると暦年贈与（110万円控除）に戻れないデメリットがあります。
（監修：濵門俊也弁護士）
