9月1日に関東大震災から100年を迎えることを受け、東京弁護士会（松田純一会長）は8月31日、国と東京都に人種差別を根絶するための施策の実施を求める会長声明を公表した。
震災発生直後、朝鮮人が放火などをしているというデマが流れ、軍や自警団などによって虐殺される事件が起きた。
声明では「100年を経た現在もなお、日本社会に差別意識は根深く、在日コリアン等へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが後を絶たない」と指摘。節目となる年だからこそ、差別意識を解消するために「人種差別を撤廃する法整備を行うべき」としている。
また、毎年9月1日、朝鮮人犠牲者追悼碑（東京都墨田区）の前で開催される追悼式典で歴代の都知事が追悼文を送っていたにもかかわらず現在は途絶えていること、2017年以降は式典の中止を求める団体によるヘイトスピーチが付近でおこなわれていることにも言及。
このような行為をおこなうこと、容認することは憲法やヘイトスピーチ解消法などの法令の趣旨に反するとして、施策の実施を求めた。
