日弁連は10月20日、大学等への進学を希望する生活保護世帯の子どもへの新たな措置を求める会長声明を発表した。
厚生労働省の通知では、生活保護世帯の子どもが大学などに進学する場合は「世帯分離」の扱いをとるとしている。その結果、実家では子どもの分の生活扶助費が減額され、学生本人は一人で奨学金やアルバイトで学費や生活費を賄うことになる。
声明ではこの「世帯分離」が、一般世帯の進学率7割に比べて、生活保護世帯は4割程度にとどまる原因の一つだと指摘している。
生活保護制度のあり方について、現在、5年に1度の審議会を行っている厚労省に対し▽「世帯分離」の通知を改訂すること▽その子どもの収入を収入認定から除外する等の通知を新設することーーを求めた。
声明は10月18日付。弁護士や当事者は、世帯分離の問題だけでなく、家庭の虐待等で困窮する大学生を生活保護の対象にするよう訴える署名活動を展開しており、厚労省に同日、2万6019筆を提出していた。
