新型コロナウイルスの感染状況悪化を受けて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが出ている地域を中心に、各地の弁護士会が無料の法律相談窓口を設け始めている。
5月12日時点で実施が決まっているのは、栃木、兵庫、福岡、千葉（開始は5月17日予定）、沖縄（同）の各弁護士会。
日弁連は、各地の弁護士会を通じて、緊急事態宣言中を含む2020年4月〜7月、2021年2月〜3月に計2回の無料の法律相談を実施。荒中（あら・ただし）会長によると、時間の経過が影響しているのか、相談内容の傾向は大きく異なるという。
1回目は、労働問題と消費者被害に関する相談が過半数を占めていたのに対し、10カ月ほどたった2回目では、金銭トラブルと公的な支援（金銭支援など）についての問い合わせが数倍に増え、この2つで過半数を占めたそうだ。
「3回目の緊急事態宣言でどう変わっていくのか。相談内容の統計をとって、日弁連としても結果に基づいた活動をしていきたい」（荒会長）という。
