受刑者の選挙権を一律に制限している公職選挙法の規定について、最高裁大法廷は11月18日、「直ちに憲法に違反するということはできない」と判断し、原告側の訴えを退けた。
服役中に国政選挙で投票できないと知り、裁判を起こした原告の八木橋健太郎さん(40)は、判決後の記者会見で「意味のある訴訟だった」と振り返る一方、判決は結論ありきに見えたと批判した。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介)
●「多数決で決められない内容がある」
八木橋さんは「結果は残念だった」としつつ、裁判が報道されたことで、受刑者や選挙権の問題に関心を持つ人が増えたとして「意味のある訴訟だった」と振り返った。
「素人の私が見ても、裁判官の中でもきっちり議論された裁判だったと思う」と述べたうえで、判決の結論には疑問を投げかけた。
「結果ありきで、何とか納得させようと頑張って書いた判決に私には見えました。 国民の感情を考慮する必要があるなら、単純に多数決で決めればいい。多数決で決めるわけにはいかない内容があるからこそ、彼らがいるのだと思います」
今後の社会的な議論に期待することについては、次のように求めた。
「受刑者や、その周りの人たちをつまはじきにしてきた結果だと思っているので、そうした人たちの意見を取り入れて、議論を進めてほしい」
受刑者の選挙権をめぐる裁判の経緯(弁護士ドットコムニュース作成)
●裁判官15人のうち6人が「違憲無効」
最高裁大法廷の多数意見は、服役中に限って選挙権を制限することには根拠があると判断した。一方、受刑者の選挙権を一律に制限する現行の規定については「何らかの見直しが求められる状況になりつつある」とも指摘した。
裁判官15人のうち6人は、規定を「違憲無効」とする意見を示した。
八木橋さんの代理人をつとめた加藤雄太郎弁護士は「最大公約数的な判決で、類を見ないほど15人の裁判官の見解が分かれた判決だった」と述べた。
同じく代理人の河﨑健一郎弁護士は、多数意見が制限の根拠とした「国民の意識や観念」に6人の裁判官が疑問を投げかけたことに触れ、「正面から違憲無効と書いてくれた」と語った。
判決後の記者会見で話す代理人の吉田京子弁護士(2026年11月18日、東京・霞が関の司法記者クラブで、弁護士ドットコムニュース撮影)
●代理人「最高裁は存在価値を自ら毀損した」
代理人の吉田京子弁護士は、最高裁が国会での議論に期待を示したことには意味があるとしつつ、違憲と判断しなかったことを批判した。
「国会がこれまでやるべきことを怠ったわけですから、最高裁がきちんと判断するべきでした。憲法の番人としての役割を果たさず、その存在価値を自ら毀損したと考えています」
国会での議論についても、「受刑者にはまだ選挙権がありません。受刑者の代表者がいないのに、国会で議論すればよいというわけにはいかない」と指摘した。今後も問題提起を続ける意欲を示した。
「一朝一夕にはいかないが、今日は長い道のりの最初の一歩だと思うので、国会や社会の関心を高めることを引き続きやっていきたい」