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受刑者の選挙権制限、最高裁は合憲判断も「見直し」言及…6裁判官は「違憲無効」 大法廷判決を読み解く
最高裁判所(2026年10月/弁護士ドットコムニュース撮影)

受刑者の選挙権制限、最高裁は合憲判断も「見直し」言及…6裁判官は「違憲無効」 大法廷判決を読み解く

受刑者の選挙権を一律に制限する公職選挙法の規定について、最高裁大法廷(今崎幸彦裁判長)は11月18日、直ちに憲法に違反するとはいえないと判断した。

国の賠償を求めた元受刑者の上告は、裁判官全員の一致で棄却した。

一方、憲法判断では、裁判官15人のうち6人が規定が「違憲無効」とする意見を述べた。

多数意見も、一律に規制する現行制度について「何らかの見直しが求められる状況になりつつある」と指摘した。

●刑の執行を終了、投票できる地位の確認求めた訴えは却下

原告の八木橋健太郎さん(40)は2019年9月、東京地裁で詐欺罪により懲役7年の判決を受け、服役した。

服役中の2021年10月の衆院選と最高裁裁判官の国民審査、2022年7月の参院選では投票できなかった。

争われたのは、改正前の公職選挙法11条1項2号だ。禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終えるまでの人には選挙権がないと定めている。

最高裁裁判官の国民審査で投票する権利も、衆院選の選挙権がある人に認められる。

八木橋さんは、次の衆院選、参院選、国民審査で投票できる地位にあることの確認を求めた。予備的に、国が服役を理由に投票させないことは違憲だと確認するよう求めた。

さらに、2021年の衆院選と国民審査までに国会が規定を改めなかったこと(立法不作為)を理由に、国に賠償を求めた。

東京高裁は2024年3月、規定は憲法に違反しないと判断し、投票できる地位の確認と国家賠償の請求を棄却。投票させないことの違法確認を求めた訴えは棄却した。

八木橋さんは2026年3月8日に刑の執行を終え、選挙権と国民審査権を回復した。

そのため、最高裁大法廷は、いずれの確認の訴えも、判決で確認してもらう必要性(確認の利益)を欠くと判断した。

そのうえで、投票できる地位の確認を求めた部分については、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して、訴えを却下した。

違法確認と国家賠償に関する上告は棄却した。

画像タイトル 受刑者の選挙権をめぐる裁判の経緯(弁護士ドットコムニュース作成)

●多数意見も「見直しが求められる状況」

多数意見は、2005年と2022年の大法廷判決を踏まえ、国政選挙の選挙権や国民審査権の制限は原則として許されず、制限には「やむを得ないと認められる事由」が必要だとした。

そのうえで、投票には、国民が自らの意思を表明する権利であるとともに、社会の意思決定に関わる公務としての性質があると指摘した。

日本では近代的な選挙制度ができて以来、服役中の人に選挙権を認めない扱いが続いてきた。

多数意見は、服役中は社会の意思決定に関わるべきではないという考え方が、大多数の国民に「違和感なく受け入れられてきた」とした。

米国の多くの州や英国でも制限があることを挙げ、受刑期間中に限って投票を制限すること自体には「十分に根拠がある」とした。

一方で、1990年代以降、罪の内容や刑の種類に応じて制限の範囲を見直した国が増えている。日本でも、憲法改正の国民投票では受刑者の投票権は制限されていない。

多数意見はこうした事情を挙げ、罪の種類や刑期などを問わず一律に投票を認めない現行制度は「何らかの見直しが求められる状況になりつつあることは否定できない」と指摘した。

そのうえで、八木橋さんの選挙権と国民審査権を制限した規定について、直ちに憲法に違反するとはいえないと判断した。

2021年10月31日までに国会が規定を改めなかったことも、国家賠償法上、違法とはいえないとした。

●林裁判官「漫然と維持されるなら違憲の可能性高い」

今崎裁判長ら6人は、多数意見に賛成したうえで、共同の補足意見を述べた。

仮に一部の受刑者への制限に違憲となる部分があっても、裁判所がその範囲を特定するのは難しく、規定全体を無効とするのは「効果において過剰」だと説明した。

そのうえで、国民の議論を踏まえ、国会が制限の範囲を適切に線引きすることに期待を示した。

林道晴裁判官は個別の補足意見で、検討や議論がないまま一律の制限が「漫然と維持され続けるのであれば」、過剰な規制として違憲と評価せざるを得ない事態になる「可能性が高い」と指摘。

見直しに向けた国民的な検討と議論を早急に始める必要があるとした。

石兼公博裁判官も、国会で見直しの議論が進むことに期待した。

尾島明裁判官は、投票を一時的に制限することは、実刑を受けた人への制裁としてやむを得ないとし、規定は全体として合憲だと述べた。

一方、多数意見が重視する「国民の意識や観念」は、「実体のつかみづらい抽象的なもの」だとし、裁判所が恣意的にならずに判断できるのかと疑問を示した。

●6裁判官が違憲の意見「主要国でほぼ見られなくなっている」

三浦守、安浪亮介、宮川美津子、高須順一、沖野眞已、阿多博文の6裁判官は共同意見で、実刑を受けた人の選挙権と国民審査権を、犯罪の種類や内容などの個別事情を問わず一律に制限することに、やむを得ない理由はないとし、規定は違憲無効だとした。

6裁判官は、多数意見が根拠とした「国民の意識や観念」には実証的な裏付けがないと指摘した。

犯罪の種類や内容などを問わず、一律に受刑者の選挙権を制限する国は「主要国においてはほぼ見られなくなっている」とも述べた。

投票を実施するうえでの課題は、不在者投票制度を活用するなどして解決すべきだとした。

一方で、2021年10月31日の時点では、規定が違憲であることが明白だったのに国会が長期間にわたって改廃を怠ったとはいえないとして、国家賠償請求を退ける結論には賛成した。

三浦裁判官は追加意見で、今回の判決は問題の解決を「更に遠のかせるもの」だと指摘した。

そして、選挙権の制限が国会の裁量で許されるという懸念を払拭できず、「禍根を残す」とも述べた。

宮川裁判官はこの追加意見に同調した。

高須裁判官は、国会に法改正の時間を確保するため、違憲判断の効力が生じる時期を将来に設定する「始期付違憲判断」が妥当だとした。

判決後の衆院選と参院選の実施日のうち、遅い方の日に違憲判断の効力が生じるとし、国会議員にはそれまでに規定を改正する責務があると述べた。

阿多裁判官は、受刑者が社会の意思決定に関わるべきではないとする考え方について、多数意見ではその背景や具体的な理由が十分に明らかにされていないと指摘。

選挙や国民審査の公正を確保するために制限が許される場合はあり得るとしたうえで、一律の制限は過剰で、違憲だと述べた。

この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。

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