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NHKが飲み会に「午後10時まで」「3時間以内」ルールか、会社は「勤務時間外」にどこまで口を出せる?
NHK(シンボリック / PIXTA)

NHKが飲み会に「午後10時まで」「3時間以内」ルールか、会社は「勤務時間外」にどこまで口を出せる?

会社の飲み会は「午後10時まで」「3時間以内」──。

NHKが職員に対し、飲酒を伴う会食について、こうしたルールを盛り込んだ通達を出したと報じられ、注目を集めている。

共同通信(11月17日付)によると、NHKは飲酒を伴う会食を原則午後10時ごろまでとし、約3時間以内に収めるなど「節度ある飲酒のあり方」を求める通達を職員に出した。時間はあくまで目安で、超過しても処分などの対象にはしないという。

また、NHK関係者は、不要な会食を抑制し、誘われた際に断りやすくする効果を期待していると説明したという。

背景には、NHKで相次いだ飲酒に絡むトラブルがあるとみられる。

8月には、職員が懇親会後に番組出演者から性被害に遭ったとNHKが発表。9月には、飲酒したうえで同意なく性的な身体接触をしたとして、記者を懲戒免職にした。

こうしたトラブルを防ぐためとはいえ、勤務時間が終わった後の飲み会にまで、会社はルールを設けられるのだろうか。従業員が従わなかった場合、懲戒処分にすることはできるのだろうか。今井俊裕弁護士に聞いた。

●勤務時間外の飲み会を制限できる?

──一般論として、企業が勤務時間外の飲み会について、終了時間や長さなどのルールを設けることに法的な問題はないのでしょうか。

勤務が終了すれば、その後は原則として企業の指揮命令下にはなく、従業員の自由時間、つまりプライベートな時間です。

そのため、勤務時間外の行動を企業が規制することは、労働法上、難しいと考えます。

ただし、飲酒によって翌日の勤務に悪影響が生じる状況が続いている場合や、検証の結果、そうした事情が認められる場合には、話が別かもしれません。

しかし、今回の通達がそのような事情を前提としているという報道はありません。だからこそ、通達に違反しても処分の対象とはしない、という前置きがあるのでしょう。

一方、勤務時間外の懇親会であっても、職務との関連性や参加の強制性などによっては「職場」にあたり、会社が使用者責任やハラスメント防止のための措置義務を問われる可能性があります。

その意味では、飲み会の時間を制限したり、いわゆる「お開き」の時間を早めに設定したりする対策にも、一定の効果はあるかもしれません。

●ルールを破ったら懲戒処分もあり得る?

──企業がこうしたルールを義務化し、違反した従業員を注意・指導したり、懲戒処分にしたりすることは可能なのでしょうか。

NHKが今回のような通達を出した背景には、勤務終了後の飲み会でハラスメント被害などが発生していることがあるのでしょう。

また、芸能界の出演者や所属事務所などの関係者から飲み会に誘われた際、NHKの職員が角を立てずに断りやすくする狙いもあるのかもしれません。

しかし、いずれにせよ、たとえば翌朝早くから勤務が始まるといった事情のある職員などを除けば、労働法上、効力に疑問のある通達だと思います。

この通達に違反したことだけを理由に懲戒処分をした場合、無効と判断される可能性があるでしょう。

職員がハラスメントの被害者になることも、逆に加害者になることも防ぎたいのであれば、飲み会の時間を制限するだけでなく、もっと根本的な対応や企業文化の改革に取り組むべきではないでしょうか。

クオリティの高い番組づくりを自負する、日本で唯一の公共放送を担うNHKなのですから、業界のカルチャーを変えていくような取り組みにも期待したいところです。

この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。

プロフィール

今井 俊裕
今井 俊裕(いまい としひろ)弁護士 今井法律事務所
1999年弁護士登録。労働(使用者側)、会社法、不動産関連事件の取扱い多数。具体的かつ戦略的な方針提示がモットー。行政における、開発審査会の委員、感染症診査協議会の委員を歴任。

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