入学しない大学にも入学金を払う「二重払い」をめぐり、返還や納付期限の猶予を2027年度入試の募集要項に明記したのは、東京都内の私立大119校のうち12校(約10%)だった。前年調査の4校から3倍に増えたが、全体の1割にとどまる。
「入学金調査プロジェクト」が11月18日、調査結果を公表した。発起人の糸井明日香さんは東京・霞が関の文部科学記者会で会見し、二重払いを避けるために出願を諦める受験生もいるとして、「受験機会の不平等」だとうったえた。
●二重払いを避けるため、出願を諦める人も
併願先の入学金の納付期限が第1志望の合格発表より早く来る場合、納付を待ってもらえる制度がなければ、受験生は第1志望の結果がわからないうちに、入学金を納めて併願先への入学資格を確保するかどうかを決めなければならない。
最高裁は2006年11月27日の判決で、入学金は「入学し得る地位を取得するための対価」だとして、大学は原則として返還義務を負わないとの判断を示した。
団体などが大学生1039人を対象に実施し、2025年1月に公表した調査では、27%が「二重払い」を経験していた。二重払いになりそうな入試を、はじめから選択肢から外した人も13.6%いた。
糸井さんは会見で、入学金を二重に払うことが難しい受験生は、大学の募集要項で合格発表と納付期限を照らし合わせ、二重払いになりそうな大学への出願を諦めることがあると説明した。
「入学金が高いとか、経済的な負担だけではなくて、受験機会の不平等だと強調したい」
この問題は国会でも取り上げられた。文科省は2025年6月、入学を辞退する人の負担を軽くする方策を講じるよう、私立大に通知した。具体的な対応は各大学の判断に委ねられている。
日本私立大学連盟も2026年6月、経済的に苦しい入学希望者への納付猶予などを検討するよう、加盟大学に勧める文書をまとめた。
●全額返還5校、一部返還5校、期限延長2校
今回の調査では、文科省のサイトに掲載された都内の私立大131校から、大学院大学や募集停止校などを除き、119校の募集要項を確認した。
負担軽減が明記されていた12校のうち、入学を辞退した場合に全額を返すのは、東京成徳大や産業能率大など5校だった。
半額など一部を返すのが5校、納付期限を延ばすのが2校だった。12校のうち4校は、給付型奨学金の採用予定者などに対象を限っている。
卒業生の家族や成績優秀者に限った制度は集計から除いた。入学金そのものの減額も、前年の金額を知らなければ募集要項を読んでもわからないとして、集計には含めなかった。
団体によると、電話で問い合わせたところ、事前に電話で相談があれば個別に対応すると答えた大学もあった。団体は、募集要項に制度を明記し、受験生が出願前に確認できるようにすることが、受験機会の平等につながると考えている。
●「納入期限を3月31日、あるいは入学後に」
団体が求めているのは、納付期限を後ろにずらすことだ。
糸井さんは「納入期限を3月31日、あるいは入学後にすれば、この問題は解決する」と述べた。
会見には、子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事も同席した。小河さんは、今年の調査に寄せられた東京都のひとり親世帯の声を紹介した。
「無利子で合格から1週間後以内に支払わなければならない入学金と前期授業料を借りられると助かります。というか、高すぎます」という訴えだった。
団体によると、12月2日には超党派の議員連盟のワーキングチームが入学金の問題を取り上げ、団体も今回の調査結果を報告する予定だ。
(弁護士ドットコムニュース・塚田賢慎)