広島弁護士会は2月20日、自民党・日本維新の会の連立合意や参政党による刑法改正案で浮上した「日本国国章損壊罪」（国章損壊罪）の法制化に、強く反対する声明を発表した。
背景には、2025年10月に自民・維新が連立合意書で2026年通常国会での同罪制定を掲げたこと、参政党が「日本国に対して侮辱を加える目的」で国旗等を損壊する行為を罰する刑法改正案を提出したことがある。
●「民主主義の根幹を揺るがすものとなりかねない」と警鐘
広島弁護士会は声明で、外国国章損壊等の罪（刑法92条）とあわせるために「本罪を法制化することは、理論的に誤りである」と指摘。他人の国旗を損壊する行為は器物損壊罪等で対応可能であり、「新たに刑事罰を創設する必要性もない」とした。
また、「国や政府に対する批判を目的とした表現行為」と「侮辱目的」の客観的な区別は不可能であり、芸術表現や商業広告、スポーツ応援まで処罰対象に含まれる可能性があると強調。「表現の自由に対する重大な萎縮効果が生じることは明らか」として、憲法21条の表現の自由および憲法19条の思想・良心の自由を侵害するおそれがあると訴えた。
