兵庫県内の障がい福祉事業所で働いていた少女（当時16歳）が、警察に逮捕・勾留された後、食事を取れなくなり、約半年後に亡くなった。
逮捕前に37.5キロあった体重は、18日間の身体拘束を経て、釈放翌日には27.7キロまで減少。亡くなったときは約19キロになっていたという。
遺族は、不当な捜査が少女の死につながったとして、国と兵庫県を相手取り、計約1億921万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしている。
そもそも、16歳の少女を18日間も拘束する必要があったのか。そして、逮捕・勾留と死亡との因果関係は認められるのだろうか。少年事件にくわしい髙橋知典弁護士に聞いた。
●「本当はやったんだろう」自白迫られたと主張
訴状などによると、事件の発端は2025年2月、少女が働いていた施設で開かれたバレンタインデーのイベントだった。
ある利用者が別の利用者にかみつこうとしたため、少女は男性職員とともに制止したという。
ところが、その約4カ月後、少女は利用者に暴行を加えた疑いで兵庫県警明石署に逮捕された。
勾留が延長され、少女は計18日間にわたって身体を拘束された。接見禁止処分によって、家族との面会も認められなかったという。
遺族側は、取り調べで捜査員から「本当はやったんだろう」「少年院に行きたいんか」などと自白を迫られたと主張している。
少女は精神的なショックから食事を受け付けなくなり、処分保留で釈放された後、急性ストレス障害やPTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断された。
不起訴処分となったが、健康状態は回復せず、同年12月14日、低栄養状態で亡くなった。
●「少年の単純な暴行事件で、4カ月後に逮捕は経験がない」
──今回の訴訟では、どのような点が争点になるのでしょうか。
大きく2つあると考えられます。
1つは、逮捕・勾留などの身体拘束が違法だったかどうか。もう1つは、捜査機関の行為と少女の死亡との間に、法的な因果関係が認められるかどうかです。
まず、逮捕の必要性については、大いに疑問があります。
今回のような「通常逮捕」では、裁判官が発付する逮捕状が必要です。犯罪の嫌疑があるかだけでなく、逃亡や証拠隠滅のおそれなども踏まえて、逮捕の必要性が判断されます。
特に少年事件では、大人以上に身体拘束を慎重に考えなければなりません。
警察の捜査に関するルールを定めた犯罪捜査規範208条でも、少年については「なるべく身柄の拘束を避け」、やむを得ず逮捕する場合も、その時期や方法に特に慎重な注意を払うよう求めています。
今回、遺族側の説明によると、少女にかけられた容疑は、相手にケガをさせていない暴行事件です。
私自身、少年事件を扱ってきましたが、ケガを伴わない単純な暴行事件で、発生から数カ月もたって逮捕されたという事例は経験がありません。
しかも、少女は他の利用者への危害を防ぐために制止したと説明しているようです。
仮にそれが事実であれば、制止の必要性や方法によっては、正当防衛などが成立し、そもそも犯罪にあたらない可能性もあります。
また、少女は当時16歳でした。未成年であることだけで逃亡のおそれがないとはいえませんが、家庭環境や生活状況などを考慮すれば、在宅のまま捜査を進めることができなかったのかという疑問もあります。
もちろん、事件の具体的な事情によって判断は異なりますし、結果的に不起訴になったからといって、直ちに逮捕・勾留が違法になるわけではありません。
ただ、報道されている事情だけを見る限り、なぜ逮捕し、さらに勾留を延長してまで18日間も身体を拘束する必要があったのか。捜査機関側には、それだけの理由があったのかが問われることになるでしょう。
●逮捕から半年後に死亡、因果関係は認められるのか？
──少女は釈放後も体調が回復せず、約半年後に亡くなりました。警察の捜査と死亡との因果関係は認められるのでしょうか。
ここは、今回の訴訟で特に難しい争点になると考えられます。
仮に逮捕・勾留の違法性が認められれば、身体拘束によって受けた精神的苦痛などについて、損害賠償が認められる可能性があります。
しかし、少女の死亡についても責任を問うのであれば、さらに踏み込んだ立証が必要です。
具体的には、違法な捜査によって少女が精神的な障害を発症し、その影響で食事を取れなくなり、最終的に死亡に至ったという一連の経過を、医学的な証拠などに基づいて示す必要があるでしょう。
逮捕・勾留が心身に大きな負担を与えることは間違いありません。まして、本人が身に覚えのない容疑をかけられ、家族にも会えない状態が続いたのであれば、その恐怖や不安は相当なものだったと想像できます。
ただ、過去には悲惨な冤罪事件がいくつもありましたが、身体拘束された人が必ずしもPTSDを発症するわけではありません。また、PTSDになったからといって、必ず低栄養状態に陥り、死亡するわけでもありません。
そのため、今回の少女について、逮捕・勾留や取り調べが心身にどのような影響を及ぼし、それが死亡にどう結びついたのか、個別に検証する必要があります。
特に気になるのは、身体拘束中に体重が約10キロも減少していたという点です。
少女はどの程度食事を取れていたのか。警察や勾留施設側は体調の悪化を把握していたのか。医師の診察など、必要な対応が取られていたのか。
こうした事情は、身体拘束中の健康管理に問題がなかったかを判断するうえでも重要になるでしょう。
また、釈放後の診療記録や医師の意見なども、死亡との因果関係を判断するための重要な証拠になると考えられます。
一方、国や県側は、逮捕・勾留や取り調べは適法であり、健康管理にも問題はなかったと主張する可能性があります。場合によっては、持病など捜査以外の原因が死亡に影響したとして争うことが考えられます。
いずれにせよ、身体拘束の違法性だけでなく、少女の命を救うために必要な対応が取られていたのかも、重要な論点になると思います。
●「ある日突然、子どもが警察に連れていかれる」
──今回の事件をどのように受け止めていますか。
私たちは日常的に、ニュースで「逮捕」という言葉を目にします。しかし、逮捕される本人や家族にとって、それは人生を大きく変えてしまう出来事です。
ある日突然、大切な子どもが警察に連れていかれ、長期間会えなくなる。親からすれば、子どもを奪われたように感じるのではないでしょうか。
まして、本人が無実を訴えているのであれば、親子の不安は計り知れません。
接見禁止が付けば、家族は弁護士を通じてしか本人の様子を知ることができません。長期間の身体拘束や厳しい取り調べが、虚偽の自白を生む危険性は、過去の冤罪事件でも繰り返し問題になってきました。
今回、遺族が求めているのは、単に賠償金を得ることだけではないのだと思います。
娘がなぜ逮捕され、どのような取り調べを受け、なぜ心身の健康を損なってしまったのか。そして、命を救うことはできなかったのか。
その真相を明らかにしたいという思いがあるのではないでしょうか。
今回の訴訟は、一人の少女の死をめぐる責任の所在だけでなく、少年に対する身体拘束のあり方そのものを問うものになると思います。
