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津田 清彦弁護士

( つだ きよひこ ) 津田 清彦

弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス

山口県 下関市赤間町2-17 大賀ビル

現在営業中 09:00 - 18:00

交通事故

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【総受任件数多数】【後遺障害・後遺症】後遺障害の等級が適切に認定されているでしょうか。適切な後遺障害等級が認定されるよう活動することに注力しています。
弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
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事前予約で当日/夜間/休日のご相談にも柔軟に対応致します。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

弁護士法人大賀綜合法律事務所が選ばれる理由

弊所は周南，宇部に支店を持つ規模です。これからも支店展開を行います。
圧倒的な解決実績があります。

①相談料は5,500円（税込）

交通事故が発生してから解決するまでの流れ，その流れのそれぞれの場面でどのように活動すれば良い結果となりやすいか，今後の見通し，弁護士に依頼した場合のメリット，弁護士に依頼しない場合の動きや手続などを分かりやすく丁寧にお伝えします。
なお，相談時に依頼をする場合には，相談料の支払いは原則としてありません。
（弁護士費用特約がある方は原則として初回から相談料を保険会社に請求させていただきます。）

②すぐに相談ができます。

事前に予約を頂ければ，土日祝日でも相談に対応いたします。

③弁護士費用が高額なのでは？

賠償金を獲得してからの後払い，分割払い，法テラスの利用も推奨しています。

④事故直後からのサポート

事故直後～治療～後遺障害等級の認定手続～示談交渉～裁判までをサポートし，最良の解決となるよう活動します。

⑤知識と経験に基づき被害者救済に向けて最善の努力を致します。

私は弁護士登録から多くの交通事故案件を手がけてきました。被害者が不利な案件も多くありました。被害者が希望する結論へと近づけるためには何を，どのようにすればよいかを考え，活動してきました。結果がでないことも当然ありましたが，最後まで諦めず活動を行います。
後遺障害が認められるかどうかについては，医師と面談して主治医の意見を聞くことや多くの資料を収集した上で判断しなければなりません。一定の時間はかかってしまいますが，適切な後遺障害が認められるよう地道に活動をしていきます。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】

  • 痛みがあるのに後遺障害等級が認められず，納得できない。
  • 認定された後遺障害等級が妥当なものか知りたい。
  • 認定された後遺障害等級に納得ができず，異議申立てをしたい。
  • 治療中のサポートを受けたい。
  • 治療の打ち切りを告げられた，告げられそうである。

【これまでの依頼者の声】

「後遺障害の結果に納得がいかず，相談した結果，納得のいく後遺障害の等級が認められました。ありがとうございました。」
「見通しや今後の流れや手続について丁寧に説明をして頂けたので，不安が解消されて安心できました。」と感謝の声をいただいております。」

【関連サイト】

メインサイト
https://bengoshi-one.com/

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https://bengoshi-one.com/koutsujiko/

【アクセス】

唐戸バス停から徒歩3分

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円（税込）
※弁護士費用特約に加入されている方は，加入の保険会社へ請求致しますので相談時のお支払いはありません。
※法テラスを利用される方は，法テラスに相談料を請求するため，相談時のお支払いはありません。
※弁護士費用特約，法テラスのいずれの場合も原則として初回から相談料を保険会社または法テラスに請求させていただきます。
着手金 無料
※弁護士費用特約に加入されている方，法テラスを利用される方は除きます。ただし，依頼時に相談者から着手金を直接頂くことはありません。
報酬金 22万円＋獲得金額の17.6％（税込）
裁判へと進む場合には、上記に加え11万円（税込）
※実費は別途発生します。
備考欄 ※弁護士費用特約がある場合には保険約款に従い弁護士費用が決定されます。
※法テラスを利用される場合には，法テラスが弁護士費用を決定します。
その他 ※費用やお支払い方法につきましては，案件に応じて柔軟に対応させていただきます。
先ずは，対面にてお伺いさせて頂き、見積表を作成させていただきましたら幸いです。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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交通事故の解決事例(5件)

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交通事故の解決事例 1

【後遺障害等級5級相当】高次脳機能障害に対して5級相当の後遺障害が認定され,7,000万を賠償された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

　Aさんは,70代女性で横断歩道を歩行中に自動車に衝突され,頭部を道路に強く受け付けられた結果,高次脳機能障害の診断を受けました。ご家族の方が,今後,母の介護をしていかなくてはならないため,不安を抱き相談に来られました。
　ご家族は仕事をしながら長期の入院とリハビリを余儀なくされたAさんの世話をしており,当面の介護費用はAさんの預貯金から支出おり,数十年もの間,介護しなくてはならないことや,Aさんの預貯金が底をつくことが予想されたため,すぐにでも対策を取りたいということでした。
　　Aさんが70代と高齢であり,後遺障害等級が5級と判断されたことから,既往症が後遺障害に影響しているのではないか(被害者の素因の問題)という反論がされるだろうということが想定されました。
　また,将来にかかる介護費用についても,高額になることが多くこちらも争点になるだろうと想定していました。

相談後

　まず,治療終了後に後遺障害の等級認定手続へと進みました。
　高次脳機能障害の場合には,他の障害とは異なり,特別に準備をしなければならない書類があります。日常生活報告書などがそれにあたります。
　高次脳機能障害の場合には,人格変化や認知機能の低下の度合いで等級が変化するため,事故前のAさんがどのような人でどのような生活を送っていたか,今ではどのような人格になってしまったか,どれだけ介助が必要になってしまったかという点を証明する必要があります。事故前のAさんの状況を知っている家族やリハビリや看護を担当した病院関係者に日常生活報告書を作成してもらい,これに加えてそのような変化を医学的に証明するため医師に意見書を作成してもらいました。
　その結果,Aさんには5級の認定を獲得することができました。

　Aさんは高齢であったため,後遺障害逸失利益の金額はさほど高額にはなりませんでしたが,介護費用については施設へ入所して介護を受けていたため,施設の入所費用や認知症の治療を受け続けなくてはならないため,高額になりました。
　保険会社は,今後の治療の必要性はないことや,施設の費用が高額すぎることについて反論してきました。また,予想どおりでしたが,既往症が後遺障害に影響しているのではないかという反論もしてきました。
　結果としては,7000万円の賠償金を獲得することができ,介護費用には困らずにAさんは生活することができそうで,Aさんのご家族には満足頂けたと考えています。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

　高次脳機能障害は,症状の内容を本人が自覚していないことが多くあります。医師も同様で脳の損傷がMRIやCT検査で発見されても,被害者がそれによりどのように人格が変化してしまったか,事故前にどのような生活をおくっていたのかはわかりません。
　そのため,被害者本人が医師と面談しているだけでは,症状の程度に気づけないことも多く,家族が何かおかしいと感じた場合には医師に伝えて原因を探るなどしなければ,適切な後遺障害等級を獲得することが困難となる場合もあります。
　本件は,リハビリ期間中にご家族に相談に来て頂いたので,早期に弁護士が介入することができ,親族から本人の状況を細かく聞き取るとともに,医師面談,必要書類の準備を十分に行い,適切な後遺障害の等級認定を受けることができたという事案でした。
　「介護」は簡単ではありませんし,心身ともに大きな負担がかかりますし,経済的にも時間的にも多くの負担を強いられます。賠償金は今後の介護負担を大きく軽減してくれるものです。適切な後遺障害の等級が認定されなければ賠償金額も不十分となり,介護の負担が大きくなってしまいます。
　相談だけでも来て頂けたら,お力になれることは多くあると思いますので,悩む前にまず相談に来てはいかがでしょうか。

交通事故の解決事例 2

【後遺障害等級11級】高齢の被害者について,家事従事者として休業損害,後遺障害逸失利益を獲得した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

Aさんは,80代の女性で専業主婦として夫と二人暮らしをしていました。歩行中に自動車にひかれてしまい,手首の骨折を負いました。
治療中に相談に来られました。
　Aさんは,痛みがまだあり,手首の動きも悪化したままであったにもかかわわらず,医師からもう治らないと判断され,後遺障害の等級認定手続へ進むこととなりました。しかし,適切な後遺障害が認められるのかどうか不安になり,相談にいらっしゃいました。
依頼者の怪我の内容は,橈骨遠位端骨折と尺骨遠位端骨折というものでした。
　これらの部位を骨折した場合,手関節の機能障害が生じる可能性があります。事故前に比べて,手の動く範囲(可動範囲)が狭くなったという障害です。
　骨折等により機能障害の可能性がある場合,後遺障害診断書を作成してもらううえで重要なことは,機能障害の状況(可動域)を正確に計測してもらうことです。
　自賠責の等級認定実務では,関節ごとに正しい計測方法があります。この計測方法にしたがって,正確な可動域を記載してもらいます。よく5度単位や場合によっては10度単位でざっくりとした計測をする先生がいらっしゃいますが,それではいけません。1度単位で正確に計測をしていただく必要があります。
　今回のケースでは,可動域の測定を正確に実施していただくために,自賠責の等級認定実務において参考にされている計測方法が記載された書面を主治医に渡し,詳細な後遺障害診断書を作成していただくことができました。

　被害者請求の結果,自賠責保険会社から,両手について「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として,それぞれ12級6号の認定がなされ,両障害を併合して11級との判断がなされました。

相談後

　Aさんの手首の動きの悪化の原因を探るため,主治医と面談し医師の意見を聞きました。画像上でその原因を特定することができるとのことでしたので,画像の原因となる異常所見の箇所に矢印をつけてもらったり,その画像が何を意味しているのかについて意見書を作成してもらいました。
　また,医師に対して,手首の動きの悪化の理由とその根拠となる医療記録を後遺障害診断書に記載してもらようお願いするとともに,後遺障害診断書を作成する際に手首の動きの角度を測ることになりますが,1度単位で正確に計測して頂くようお願いをしました。
　その結果,内容の充実した後遺障害診断書が作成され,医師の意見書や異常箇所が特定されたMRI画像を取得することに成功しました。
　それらの資料に加え,カルテ等の医療記録一式,実況見分調書などを取得して後遺障害の認定手続へ申請を行いました。
　その結果,Aさんには11級相当の後遺障害が認められ,賠償金は(既払金分も含む。)約1200万円の賠償金を獲得することができました。

　交渉の中で特に争いとなったのが,休業損害と後遺障害逸失利益です。
　保険会社は,「Aさんが高齢であるから,家事をしていても若い世代に比べて,家事の内容は制限されていただろう。若い世代に支払う場合よりも減額すべきだ」と主張してきました。
　確かに保険会社の主張には一理あります。しかし,Aさんは全ての家事を一人の行っていました。そのため,AさんやAさんの夫の陳述書を作成して,減額は相当でないと反論しました。
　何度も交渉を重ね,休業損害と後遺障害逸失利益の発生については,保険会社に認めてもらうことができました。
　しかし,休業損害や後遺障害逸失利益の金額については,若干の減額された金額で合意するに至りました。
　高齢であることを理由に,休業損害や後遺障害逸失利益の算定の基礎となる基礎収入を減額することができるか,できる場合にはどの程度減額されるのかという問題です。
　これまでの裁判例とAさんの事案を比較検討すると,裁判への進んだとしても,若干の減額は避けられないという事案でした。
　したがって,裁判になればより減額されてしまうおそれも考慮して,若干の減額されることで合意することとしました。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

　関節の機能障害が生じている事案では,医師によって関節のお可動域の計測方法やその正確さに差があります。
　事案によっては,角度が1度ずれてしまうだけで,賠償金額に数百万円の差が生じることもあります。
　そのため,後遺障害等級認定を受ける前の後遺障害診断を作成していただく段階で,いかに正確な計測をしてもらうかが極めて重要なポイントになります。

　またAさんのように,高齢の方に後遺障害が生じた場合,通常よりも賠償金が減額される可能性があることを十分に理解しないまま裁判へ進んでしまい交渉時よりも判決の方で大幅に減額されたということでは専門家として許されません。

　裁判をすべきか否か,どの程度で和解すべきかという点については,それまでの経験と類似の裁判例を複数調査することが必要不可欠です。慎重に文献を調査し,想定される結果を見極めることが被害者救済にとって重要であることは言うまでもありません。　Aさんには,満足して頂いたと考えております。

交通事故の解決事例 3

後遺障害に該当しないとの判断を受け,弁護士介入後に14級の認定を受けて大幅増額した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

　Aさん(30代男性)は,交通事故に遭い首と腰を負傷し,頚椎捻挫と腰椎捻挫の診断を受けました。治療終了後,まだ首と腰に痛みを感じていたため,後遺障害の等級認定手続を加害者の保険会社を通じて申請しました。結果は,後遺障害には該当しないという判断でした。
　しかし,Aさんは首と腰に痛みを感じていて納得がいかず,相談にこられました。

相談後

　相談時にAさんから詳細に話をお聞きすると,治療が終了した今でも首や腰の痛みがあり,加害者の保険会社から治療費の支払いを打ち切られた後も自己負担で病院に通院をしていました。
　そこで,後遺障害等級の認定結果に納得ができない場合には異議申立ての手続を行うことができることを説明し,Aさんが異議申立てを行うことを希望され依頼を受けることとなりました。
　まず,加害者の保険会社から診断書や診療報酬明細書などを取り付けました。いつ,どの病院に,どの程度の頻度で通院をしているかということを確認し,次に各病院からカルテ等の医療記録を取り付けました。
　カルテをみると保険会社から治療費の支払いを打ち切られた後にも通院をしている事実や初診から現在まで一貫した痛みの訴えをしていることが確認できました。時には注射を打っていたりもして怪我の内容が軽度ではないと推測する事実も確認できました。
　衝撃が強かったのではと考え,次に車に関する資料や事故状況に関する資料を取得しました。双方の車の写真,修理費見積りなどを取得し,衝撃が強かったことがわかりました。事故状況については,実況見分調書を取得し,どのような事故だったかを確認しました。
　これらの資料に加え,弁護士作成の意見書を作成し,異議申立ての手続を申請しました。
　その結果,首と腰のそれぞれについて,「局部に神経症状を残すもの」として14級9号の認定を受けることができました。
　その後,後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の損害を算定して,加害者の保険会社と交渉を開始して,後遺障害に関する損害賠償金についても獲得することができました。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

　後遺障害の等級認定手続は,加害者加入の自賠責保険へ申請書を送付して行うことになります。この手続は,弁護士に依頼をしていない場合でも加害者の任意保険会社に協力してもらって申請することができます。
　しかし,申請をすれば十分な調査が行われるかというとそうではありません。後遺障害が残存していることを積極的に証明をしていかなければなりませんが,保険会社の担当者が後遺障害の認定基準やどのような資料があれば証拠となるかという判断をすることは非常に困難を伴います。そのため,保険会社を通じて申請をする場合,知らない間に不十分な資料のみで後遺障害等級手続に申請をされてしまっている可能性が高いです。
　上で記載したように,本件では,実況見分調書,カルテ等の医療記録,双方の車の写真,車の修理費見積りなどを保険会社は資料として提出していませんでした。必要最低限の資料しか送付していなかったのです。
　MRI画像やCT画像の身体の異常が映されていれば,それ自体が強力な証拠となりますが,このような証拠がなくても14級9号は認められます。そのため,強力な証拠はないけれども,弱いけれどもきちんと集めて提出することで結果を左右する証拠は多数あります。
　これらの証拠を提出せずに申請し後遺障害に該当しないと判断されてしまってはAさんや被害者の方の後遺障害は見逃されてしまいます。これは懸念すべき状況だと考えています。
　適切な後遺障害の認定を受けているか否かで,賠償金額は100万円以上,大きければ1000万円単位で差が生じるケースもあります。
　後遺障害に関することは,一度,弁護士に相談してください。

交通事故の解決事例 4

【後遺障害等級12級】 詳細な資料の作成や収集により後遺障害等級12級の認定を受けることができた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

　40代男性のAさんは,バイクに乗り交差点を直進走行していたところ,交差点が飛び出してきた自動車と接触し,転倒して身体の右側を道路に強く打ち付けて,骨折などの重傷を負い入通院や休業を余儀なくされ,後に退職せざるを得なくなってしまいました。
　Aさんは,退院後に相談に来られました。相談の内容は,これまでの続けてきた仕事を長期間休業することになってしまったことや退職することも想定しておかないといけない状況になり,今後の生活がとても不安に感じていて,適切な賠償金を支払って貰いたいということでした。

相談後

　弊所で依頼を受け,加害者の保険会社とは弁護士が対応し,Aさんには保険会社から連絡されないような状況を作り,治療に専念してもらいました。
　しかし,医師の指示による治療,リハビリを終えてもAさんの傷害は完治せず,後遺障害等級の認定手続を行うこととなりました。
　その結果,Aさんには14級の後遺障害が認定されました。しかし,Aさんが最も気にしていた利き手のシビレや動きの悪化については後遺障害が認められていませんでした。
　そこで,異議申立て手続を行うことにしました。
　まず,カルテなどの医療記録をすべて取り寄せました。医療記録を確認し,目指す等級が認められるためには何をすべきか,どのような証拠が必要かを検討しました。
　次に,入院と手術を行った医師,リハビリを行った医師,術後の治療を行った医師に面談に行き,Aさんの利き手のシビレや動きの悪化の原因について意見を聞きにいきました。
　術後の治療を行った医師によれば,手術方法に問題があったかもしれないとのことだったので,その医師に書面での意見書を作成してもらいました。
　弁護士が作成した意見書,医師が作成した意見書,医療記録,事故の実況見分調書,Aさんのバイクと加害者の自動車の損傷を移した写真,Aさんの陳述書など様々な主張資料,証拠資料をつけて異議申立てを行いました。
　その結果,Aさんの利き手のシビレや動きの悪化について,当初は後遺障害として認められず非該当でしたが,12級の後遺障害が認められるに至りました。


津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

①適切な後遺障害等級の認定を受けるためには,主治医の協力が不可欠です。
　医師は,後遺障害診断書を書いてくれても,後遺障害が認められる基準についてほとんど知らないことが多いです。そのため,後遺障害診断書をどのように記載すれば後遺障害等級が認められるかということを知らずに作成している場合もあります。
　もちろん医師は,被害者のありのままを後遺障害診断書に記載すればよいので,医師が悪いということではありません。
　どのような基準で後遺障害の有無が判定されるかを知っている弁護士と医学のプロである医師が協力関係を築き,より良い資料作り,より良い証拠資料を収集する必要があるということです。
　不十分な後遺障害診断書,資料であるために,後遺障害等級が認定されていなかったり,低い等級しか認定されなかったというケースが残念ながら存在します。
　そのため,医師面談や意見書の作成を依頼するなどの活動が非常に重要になってきます。その活動を行う者が誰かという点も非常に大事です。闇雲に収集しても意味がありません。足りないところを補充しながら意味ある資料を用意して後遺障害の等級認定手続を経なければならないということです。

　異議申立てによって成功した事例を紹介しましたが,単に成功しただけでなく,どのようにして成功したのか,この知識や経験は成功した人にのみわかるものです。
　Aさんにも非常に満足頂けたと考えていますし,弊所としても良いノウハウ,解決事例の蓄積に繋がり,良い経験をさせて頂きAさんに感謝しています。

交通事故の解決事例 5

【死亡事故】様々なフォローを行い,遺族の感情に寄り添いながら解決に至った+裁判外での和解で裁判した場合と同様の解決が図れた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
  • 人身事故

相談前

　Aさんは,事故で生命を奪われました。Aさんは未成年でした。
　Aさんのお母さんBさんが相談にいらっしゃいました。
　まず,Bさんが相続人であったため加害者加入の保険会社と葬儀費用や慰謝料等について交渉を行っていました。
　しかし,Bさんは交通事故で交渉,話し合いをするのは初めてであったこと,お子さんの命を奪われ話し合いをすることが困難であったことから解決まで一任したいということでご相談にいらっしゃました。
　
　

相談後

　まず,葬儀費用など経済的支出があったため,生活費に困っておられました。そこで,弁護士が保険会社に対して,事情を説明し,内金として数百万円の支払いを受けBさんにお渡ししました。
　その後,Aさんに発生した損害,相続人Bさんその他相続人に発生した損害を計算し,加害者加入の保険会社に賠償金額の提示を行いました。

　Bさんは早期に示談をして早く本件を終わらせたいというお考えをお持ちでした。裁判に移行すれば6ヶ月以上の日時が必要になうと予想されたため,裁判外で粘り強く交渉しました。
　特にAさんは未成年で未だ就労を開始していなかったため,逸失利益の金額について争いになりましたが,保険会社への説明を丁寧に行い,粘り強く交渉を継続したことで裁判外にもかかわらず,裁判基準に従った損害額の和解が成立しました。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

　死亡事故では,突然,大事な家族の命が奪われるとともに葬儀の準備で時間をとられ,経済的には葬儀費用などの金銭の支払いで悩まされることが多いようです。
　弁護士として,死亡事故の代理人として就任した場合には,まず数々の負担から1つでも多く負担を取り除く活動を心がけています。
　経済的な面でいえば内金を支払ってもらい当面の生活費や支出に対応できるようになります。また,真実を知りたいという遺族の方のために,事故状況につき加害者に説明を求めたり,加害者の刑事裁判に被害者ととも参加して質問をしたり,刑事記録を取得して事故状況図を確認したりすることができます。
　紛争解決の場面では,賠償金を受け取るだけでは真の解決とはいえないことも多いです。解決のために負担をどれだけ軽減してあげれるか,そこに弁護士の存在価値があると考えています。

交通事故

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遺産相続

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◆法テラス利用可◆遺産分割協議，遺言作成，遺言無効，遺留分減殺請求など相続関係のお悩みはお任せください。ベストな解決を提案致します。
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事前予約で当日/夜間/休日のご相談にも柔軟に対応致します。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

相続問題の全てに対応します

遺言書の作成，相続対策，遺産分割など相続にまつわる問題に全て対応いたします。　ご相談いただければ，どのような解決方法がよいかを法的観点からアドバイスさせて頂きます。
一方で，相続問題は，長年の親族関係に由来する気持ちや考え方などが進め方や結論に大きく影響する事件類型です。被相続人の意思を最大限尊重した解決にしたい，無用な争いは避けたい，徹底的に争いたいなどお気持ちや考え方を最大限考慮したアドバイスもさせて頂きます。

【周辺士業とのつながりがあります。】

相続問題には，相続税などの税金の問題，不動産の登記関係の問題など種々の士業と連携する必要があります。
大賀綜合法律事務所では，税理士，司法書士など弁護士以外の相続問題にかかわる士業と連携が取れており，手続きも迅速な対応が可能です。

【よくある相談】

  • 相続人の一人に全ての遺産を相続させる旨の遺言が発見され，納得できない。
  • 兄弟から受けた遺産分割協議の内容に対して納得できない。
  • 遺言を作成したいがどのような遺言がいいのか知りたい。
  • どのように遺言を書けばよいか知りたい。
  • 遺言の作成を弁護士に依頼できるのか。
  • 司法書士・行政書士でなく弁護士に依頼するメリットはなにか。
  • 相続人の一人が親の財産を使い込んでおり，困っている。
  • 使い込みをした相続人に返還を求めるにはどうしたらよいか。

など

【重点取扱案件】

  • 各種遺言書の作成，・遺言の執行，・遺言の無効確認
  • 遺産分割協議，・遺留分減殺請求
  • 事業承継，・使い込みをした相続人に対する返還請求
  • 相続人の廃除申立て

など相続問題全般に対応しています。

【大賀綜合法律事務所のサポート】

①当日・休日・夜間相談可
当日にご相談を希望される場合や，休日，夜間に相談したいという希望にご対応致します。
ただし，事前予約制となりますので、アポなしで来所された場合には対応できないこともあります。
まずはお電話ください。

②分かりやすい説明を心がけています。
法律用語は難解です。
相談者にわかりやすい言葉で説明することを心がけています。
また，時には図や文章などを用いて説明させて頂いております。

③長年で蓄積された親族間の思いを重視いたします。
親族といえども他人であることに変わりはありません。不平，不満が募り合理的な判断をその気持ちが邪魔をしてしまうこともあるでしょう。
そのような気持ちに最大限配慮した解決へと導く努力をいたしますので，まずはお気持ちやストーリーを聞かせてください。
　　

【相談料】

30分5,500円（税込）です。

【関連サイト】

メインサイト
https://bengoshi-one.com/

遺産相続

https://bengoshi-one.com/sozokusoudan/

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円（税込）です。
※法テラスを利用される方は，法テラスに相談料を請求するため，相談時のお支払いはありません（初回のご相談から法テラスに請求させていただきます。同じご相談につき3回まで。）。
着手金１ ※以下に記載する弁護士費用について、法テラスを利用する場合は、弁護士費用は法テラスが決定することになりますので金額が異なります。

【交渉事件】裁判所を通さずに、相手と弁護士が交渉
着手金：11万円～33万円程度（税込）　　

【調停事件】家庭裁判所で調停手続を利用する場合
着手金：33万円（税込）　　
※交渉事件から調停事件に移行した場合には、この調停着手金は発生しません。
ただし、交渉期間が長期に及んだ場合（裁判所への出廷が10回以上）には、追加加算がある可能性があります。

【訴訟・審判事件】弁護士が裁判を行い、事件を解決
着手金：33万円（税込）　
※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は22万円（税込）とします。
※控訴着手金は一審着手金と同じとします。
※解決時に獲得した経済的利益に応じて以下の計算式で算出された着手金額と依頼時に支払った着手金額の差額をお支払い頂きます。
着手金２ ①300万円以下 　経済的利益×8.8％（税込）
②300万円を超え3千万円以下 　経済的利益×5.5％＋9万9,000円（税込）
③3,000万円を超え3億円以下　経済的利益×3.3％＋75万9,000円（税込）
④3億円を超える 　経済的利益×2.2％＋405万9,000円（税込）
成功報酬 着手金と同様に経済的利益の額に応じて以下のとおり報酬金額を算出します。
①300万円以下　 経済的利益×17.6％ （税込）
②300万円を超え3千万円以下　経済的利益×11％＋19.8万円 （税込）
③3,000万円を超え3億円以下 　経済的利益×6.6％＋151万8,000円 （税込）
④3億円を超える 　経済的利益×4.4％＋811万8,000円（税込）
遺言作成 ①定型のもの
11万円（税込）

②非定型のもの
経済的な利益の額が
300万円以下の場合 　22万円（税込）
300万円を超え3,000万円以下の場合　1.1％+18万7,000円（税込）
3000 万円を超え3 億円以下の場合　0.33％+41万8,000円（税込）
3 億円を超える場合　0.11％+107万8,000円（税込）

③公正証書遺言
上記の手数料に5万5,000円（税込） を加算した金額
遺言の執行 経済的な利益の額が
300 万円以下の場合 　33万円（税込）
300 万円を超え3000 万円以下の場合　2.2％+26万4,000円（税込）
3000 万円を超え3 億円以下の場合　1.1％+59万4,000円（税込）
3 億円を超える場合　0.55％+224万4,000円（税込）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(6件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺産分割】相続人と疎遠で住所も分からず遺産分割協議の話し合いができない。

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

　Aさんは,父が亡くなったことから遺産分割協議を行い,遺産を整理しようと考えていました。
　しかし,Aさんの兄弟Bさんは既に亡くなっており,兄弟Bさんのお子さん3名(Cさん,Dさん,Eさん)が相続人になっていました。Aさんの甥,姪にあたる方達です。
　Cさんは関東圏,Dさんは東北地方,Eさんは所在不明という状況で具体的な住所まではわからず,連絡も取り合っていない状況でした。
　Aさんは遺産を放置することになるので,早急に遺産分割手続を行いたいと考えていましたが,話し合いができないことから困ってしまい,相談に来られました。

相談後

　Aさんから遺産分割協議の交渉事件として依頼を受けました。
　そこで,まず,相続人を確定させるために被相続人の戸籍を取り寄せ,相続人を確定させました。戸籍を取得する中でCさん,Dさん,Eさんの住所についても住民票等を取得して調査を行いました。
　Cさん,Dさん,Eさんの住所が判明したため,Aさんの父の相続人になっていることや,遺産分割協議を行って遺産共有状態を解消しなければならないことなどを書面にて説明をし,Cさんらから連絡が来るのを待ちました。
　それぞれ弁護士に連絡があり,意見を聞きました。3名のうち2名は遺産はいらないという回答でした。というのも遺産の中には,多額の預貯金もありましたが,山林や田畑が多く含まれており,相続しても関東圏などに住んでいるCさんらには管理ができないため,預貯金も放棄するから山林等についても相続しないようにしたいというのが回答の理由でした。
　Eさんは,不動産は相続したくないが,預貯金は相続したいという意向でした。
　Aさんは父が亡くなる前から遺産の山林や田畑の管理をしていたので,不動産を相続することに異論はありませんでした。その代わり管理費用として預貯金はなるべく多く相続したいという意向がありました。したがって,預貯金だけ相続したいという意向を持ったEさんとだけ意見の相違がみられました。
　そこで,弁護士は,Eさんに預貯金を放棄してもらう代わりに山林等も相続させないことで合意をしてもらえないか交渉をしました。
　具体的には合意をして頂けない場合には,遺産分割調停,審判手続へ移行せざるを得ないこと,審判となればAさんも不動産をなるべく相続しない方が管理費用も少なくなるため,不動産を現物分割することになる可能性があることを伝えました。
　現物分割とは,おおまかに言えば,1つの不動産を複数の不動産に切り分け,相続人にそれぞれ配分して単独所有とする共有状態の解消方法です。したがって山林や田畑を2つに分け,その1つをEさんの単独所有とすることになります。
　そうなれば,Eさんは預貯金を相続できる代わりに遠方にある山林の管理をしなければならなくなります。管理を怠って事件,事故が発生すればEさんは賠償責任などの法的責任を追及される可能性もあります。
　Eさんは弁護士の提案とその説明を受け,預貯金を放棄する代わりに山林等の不動産も相続させないでほしいという意向に変化しました。
　その結果,Aさんが全ての預貯金,山林等の不動産を相続し,他の相続人は何も相続しないという内容で協議が成立しました。Aさんの希望どおりになりました。
　その後,弁護士が遺産分割協議書を作成し,相続人全員の署名と押印を取り付け,預貯金の引き出し,不動産の登記名義の変更を済ませて解決となりました。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

①相続人の居所がわからなくても調査をして話し合いをすることは可能です。
　弁護士は職務上請求という制度により業務を遂行するために必要があるときは,戸籍等を取得することができることが法律で認められています。そのため,遠方であったり,疎遠であったりするために連絡先や住所がわからないといった場合でも,相続人の住所等を調査することができる場合があります。
　したがって,連絡先や住所がわからない場合でも遺産分割協議を行うことが可能になります。このような場合でもご相談頂ければご協力できることがあると思いますので,1度相談に来てください。

②弁護士に依頼することのメリット
　Aさんの事案では,審判手続になった場合にはEさんに不利益な結果となることがあることを説明して,Eさんに理解をして頂いたことでスムーズに,またAさんの希望どおりの解決とすることができました。
　このような解決ができるのは弁護士ならではでないかと考えています。
　なぜなら,弁護士は遺産分割協議が成立しなかった場合のその先の手続に対する知識,理解があるからです。その後,どのような結果となるかを見通すには,手続の知識と理解が必要ですし,実際にその手続を利用して解決をした経験がなければなりません。
　その知識・経験の下に交渉を行えば,相手方も争うのを諦めることもあるでしょう。
　Aさんの事案はまさに功を奏した事案でした。

遺産相続の解決事例 2

【遺産分割】相続人の1人が父の財産を私的に使い込んでおり,相続開始後に返還請求を行い返還された事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

　相談者Xさんは,父の死後,相続人Yさんの1人から遺産は何もないと言われていました。
　しかし,Xさんは,Yさんのその言葉を疑っていました。というのもYさんは父の体調が悪くなってから父の病院への支払いを代わりに行うために通帳等を預かっていたことやその後から途端に羽振りがよくなるなどしたため,父の財産を父に無断で使い込んでいるのではないかと考えていたからです。
　父の生前にも何度も使い込みをしていないか確認していたそうですが,Yさんは否定していたとのことです。
　Xさんは調査をして真実を知りたいと考え,相談に来られました。

相談後

　弁護士はまず,Xさんが把握していた父の預金口座の取引履歴を銀行から取得し,その他の銀行にも取引がないか,取引がある場合にはその全てについて開示するよう求めていきました。また,加入していた保険も調査すべく同様の手続をとりました。
　全ての銀行,保険会社から資料が揃い,検討をしてみるとある銀行から連日のように数十万円が引き出されていました。
　その引き出しがされていたのはATMを利用して引き出されており,父の自宅や病院の近くのATMではなく,Yさんの自宅や職場から近いATMで引き出されていました。引き出された預金の合計額は数千万円にもなりました。
　そこで,弁護士はYさんに手紙を送り数千万円のうち使い込みがされていなければXさんが相続で受け取ることができたはずの2分の1の金額を返還するように求めました。
　当初Yさんは使い込みの事実を否定していました。交渉は決裂したと判断し裁判へ移行します。
　裁判の中でYさんは主張をコロコロと変え,最後には使い込んだことを認めました。
　その結果,数千万円のうちの2分の1に近い金額をYさんがXさんに返還せよとの判決が確定し勝訴しました。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

　このような事案では,使い込みをした相続人が使い込みの事実を否定することが多いと個人的に感じています。当初は,認めなければ発覚しないと考えているのかもしれませんが,調査をすれば疑わしい引き出しがあることはすぐにわかってしまいます。
　被相続人に無断で預金を引き出すことは,引き出した時点で違法の評価を受けます。そのため,被相続人から同意書や委任状をもらっておかなければ,承諾を得て引き出したことは証明することができません。
　一方で,使い込みを疑われることが怖いのであれば使途やその金額がわかるように領収書などを保管しておくべきでしょう。
　このように使い込みの事実は意外と判明しやすいと思います。
　ただし,銀行の取引履歴は開示を求めた日から遡って10年分しか開示されないことが多いです。
　したがって,預金の使い込みを疑ったらすぐに弁護士に相談して動き出すことが重要になります。時間が経てば経つほど証拠は失われ,返還を求める側が不利になっていきます。

遺産相続の解決事例 3

【遺産分割】父母の所有する土地上に建物を建てて住んでいた子(相続人)が土地を単独で相続することに成功した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

　Aさんの母が亡くなったため,母Bさんの相続でご相談にいらっしゃいました。
　Aさんの父Cさんは10年前になくなっており,母が先日亡くなったとのことでした。
　Aさんは自宅を建てて家族で住んでいましたが,その自宅が建っている土地が母名義の土地でした。
　母の相続について遺産分割協議を進めていましたが,他の相続人Dさんが土地の取得を希望していました。Aさんも当該土地の取得を希望していました。
　そうすると,AさんとDさんの意見をまとめると,当該土地を共有として遺産を分割することになってしまい,AさんはDさんの所有する土地上に自宅を建てているため,土地使用代を請求されてしまうおそれがありました。
　そこで,Aさんは,当該土地を単独でAさん所有のものとするために弁護士へ依頼しました。

相談後

　弁護士は,まず,Dさんと話し合いを行いましたが,AさんとDさんの兄弟仲が悪く,DさんはAさんの希望に合意することはないと話されました。
　そこで,遺産分割調停を申し立てて,裁判所を関与させながら話し合いを進めました。　しかし,Dさんは一切,話し合いに応じることなく,当該土地を譲る気はないと一点張りでした。

　話し合いでは解決は困難と考え,調停手続を終了し,遺産分割の審判手続へと移行しました。
　審判では,Aさんが母Bさんから承諾を得て当該土地の上に自宅を建てていたこと,母Bさんに土地使用代を支払ったことはないこと,自宅を建てて既に20年が経過していること,現物分割をすれば土地の価値が著しく低下してしまうこと,どのような分け方をしてもAさんの自宅がDさんの土地上にまたぐ格好となりAさんとDさんが将来に土地の使用方法などをめぐって争いになる可能性が高いことなどの事実を主張し代償分割すべきことを主張しました。
　裁判所は,当方の主張を採用し,AさんがDさんに,Dさんが法定相続分で取得できるであろう土地の持ち分に相応する代金を支払うことと引き換えに,Aさんが土地を単独で取得する旨の審判を下しました。
　Aさんは,その審判に従いDさんに裁判所で決定された金額を支払い,登記名義を母BさんからAさんへと変更することができました。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

不動産の遺産分割において,誰が(AさんかDさんか),どの不動産を(本件では土地),どのように取得するのか(単独所有か共有か)について,相続人間で合意ができない場合には,現物分割によって遺産が分割されるのが原則です。
　詳細を省き簡単にいえば,相続人が2人おり,2分の1ずつの法定相続分であったとすると,土地を2つに切り分け,それぞれを1つの土地としてしまい,それぞれが単独で所有者となる分け方です。
　そうなると,土地の価値は下がることが想定されます。また,Aさんの自宅はDさんが所有する土地の上に建てられていることから,不仲のAさんとDさんは当該土地をかすがいとして関係性が継続してしまいます。
　このような状況では,またDさんとAさんの間で,当該土地の使用方法を巡って争いが生じてしまうことは目に見えています。
　そこで,AさんがDさんに法定相続分にしたがって遺産を分割すればDさんが取得できたであろう価値を金銭で支払うことによって,Dさんの不利益を回避しつつ,土地についてAさんの単独取得を認めるという代償分割という分け方が例外的に認められています。
　審判手続によって代償分割で遺産を分けることが認められたため,AさんはDさんに金銭を支払い,Aさん単独の所有とすることができました。
　そのため,Aさんは自身が所有する土地上に自宅を建てていることとなり,遺産分割の関係では将来,Dさんと紛争の関係になることはなくなりました。

遺産相続の解決事例 4

【相続財産管理人】土地の所有者が死亡していたが,相続財産管理人の選任を申し立てることによって土地を取得することができた事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更

相談前

Aさんの自宅横の空き地が所有者死亡のまま放置されており,Aさんはその土地を購入して駐車場として利活用したいと考えていました。しかし,土地家屋調査士の先生に相談をしましたが,所有者を見つける必要があり,紹介で相談に来られました。

相談後

担当弁護士は,登記簿から所有者の相続人を調査しました。しかし,所有者とされている人やその両親,兄弟もすでに亡くなっており,誰も相続人がいない状態でした。

そこで,担当弁護士は,家庭裁判所に相続財産管理人の選任申立てを行い,担当弁護士が裁判所から相続財産管理人に選任されました。手続きを進め,隣お空き地の所有者に相続人がいないことが確定しました。担当弁護士は,当該空き地の売却をしなければならないことからAさんが買い手となり空き地の売買契約を締結して,Aさんに売却することができました。

売却の際に行われる所有権移転登記の手続なども弊所で行い,ワンストップで解決することができました。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

売買契約を結ぶには,売主と買主の双方で合意をしなければなりません。しかし,本件の場合には売主となるべき人がいませんでした。
相続財産管理人が選任されると,その管理人は裁判所の命令により亡くなっている所有者から管理人に所有権を移転させることができます。そうすると,所有者が管理人になります。
その後,管理人は土地の売却先を探すこととなります。国庫に帰属させることもできますが,原則として買い手が見つかる場合には売却をすることとなります。それは,土地を国庫に帰属させてしまうと管理のコストを国が負担しなければならなくなってしまうため,できる限り買い手を見つけてその者に管理をしてもらう方が国としても助かるなどの理由からです。

しかし,本件の場合でもAさんにだけ優遇して売却することはできません。管理人は裁判所から選任される立場なので,ある特定の人にだけ優遇をすることはできないからです。したがって,他に買い手がいないかをまず探す必要がありますし,相場よりも低い金額で売却することはあまり好まれません。本件の場合には他に買い手が見つからずAさんに売却することになり,結果としてAさんは隣の空き地を購入することができました。

このような制度を駆使することは簡単ではありません。このような手続を行うにも様々な落とし穴があることもありますので,まずは弁護士に相談した上で,弁護士と一緒に進めることが大事だと思います。

遺産相続の解決事例 5

【遺産分割】相続人の一人が音信不通になっている状況からの遺産分割

  • 遺産分割

相談前

Aさんの夫が死亡し,相続人はAさんと子2人でしたが,子の1人(相手方)とは数年間音信不通になっていました。Aさんが,相手方に夫が亡くなったことを伝えるため電話をしましたが,相手方は出ず,電報を送るも届かない状態になっており,遺産分割協議も進まず困り果てていました。そこで遺産分割を今後どのように進めたらよいか相談に来られました。

相談後

担当弁護士は,協議での解決が難しいと見込んだため,相手方の住所地を調査してすぐに家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。裁判所の手続を利用したことで相手方も素直に出頭に応じてくれました。これまで進められなかった話し合いが一気にまとまり,1回の期日で無事に調停が成立しました。また,数年間音信不通となっていたわが子と再会することができ,Aさんも喜んでおられました。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

相続事件は,長年の親族間のわだかまりがあることも多く,相続人間での話合いが感情的な話合いになってしまったり,本件のようにそもそも連絡を返してくれず,なかなか遺産分割の話合いが進まないことも多いです。
しかし,弁護士から連絡や裁判所からの連絡には応じてくれることも多々あります。たとえば,本件のように家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行うと,裁判所から相手方に調停が申し立てられたこと,第1回期日に出頭を求める書面が送られます。親族からの連絡には応じないものの弁護士や裁判所からの求めには応じてくれるケースもあります。

もし仮に,調停期日の呼び出しにも応じてくれない場合には,調停は不成立となってしまいますが,その次の手続である審判手続へ移行することができます。

審判手続は,話合いというよりも裁判所が客観的な証拠関係をもとに決定という判断を下すことになります。その決定にしたがって遺産を分割することになりますが,審判の場合には相手方の協力が不要になるため,相手方の協力なしに遺産分割手続を進めることができるようになります。

遺産相続の解決事例 6

【相続放棄】相続放棄の申述期間の考え方

  • 相続放棄

相談前

「祖父の借金を私が返済しなければならないでしょうか。」依頼者の第一声でした。依頼者の祖父の相続人は,依頼者の父親のみでしたが,祖父が死亡してから3か月後に父親も亡くなったとのことでした。そして,父親が亡くなってから半年後のこと,依頼者は業者から借金返済の督促状が届くようになりました。祖父には生前に多額の借金があったことが判明しました。依頼者は,インターネットで色々と検索したところ,被相続人に借金がある場合,相続放棄をすればよいという情報を入手しました。ところが,相続放棄は相続開始から3か月以内に家庭裁判所で手続をしなければならないところ,父親は祖父の遺産を相続放棄することなく亡くなっており,また,祖父に借金があったことが判明した時期も父親の死亡からすでに半年が経過しており,依頼者は途方に暮れていました。

相談後

相続放棄は,相続人が相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して相続放棄をしなければなりません。今回のケースでは,祖父→父親→依頼者へと複数の相続が発生しているところ,相続放棄を行っていない父親が祖父から相続した遺産を,依頼者が相続放棄を行うことは,相続放棄の申述期間との関係で問題がありました。

しかしながら,依頼者から詳しく事情を聞いてみると,父親と祖父は,互いに県外で離れて生活しており,生前の付き合いも非常に疎遠だったことが分かりました。また,祖父が亡くなった後の親戚の集まりの際に,親戚の一人が,父親や依頼者の面前で,祖父は晩年には施設での介護のもと息を引き取ったとのことで,祖父には借金も含めて何の遺産も存在しないと言っていた事情もありました。

相続放棄の申述期間については重要な裁判例があります。すなわち,相続人が被相続人に相続財産が全くないと信じたことに正当な理由があれば,相続財産の存在を認識した時から3か月内に相続放棄の申述をすることが認められています。

本件では,父親も依頼者も祖父には借金を含め何らの財産もないと信じていた場合,父親の地位を相続した依頼者が,父親に代わって祖父の相続放棄の申述が認められる可能性がありました。

そこで,祖父や父親,依頼者の関係性や,生活状況,祖父の借金の判明の経緯などを時系列に即して書面にまとめ,親戚の話も報告書として作成するなど,裁判所に対して合理的な説明を行うことで,相続放棄の申述が認められました。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

相続放棄の申述期間は,原則として,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内とされます。しかしながら,裁判例では,被相続人と相続人との関係性,生活状況,債権者の通知の時期などを考慮して相続放棄を認めているものがあります。被相続人の死亡から3か月が経過した場合でも,相続放棄ができないと直ちに判断することなく,一度弁護士に相談することをおすすめします。

遺産相続

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離婚・男女問題

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◆法テラス利用可◆女性弁護士在籍◆弁護士と事務スタッフで連携し不倫/慰謝料請求/財産分与などあらゆる問題にスムーズで有利な解決を目指し尽力します。
弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
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事前予約で当日/夜間/休日のご相談にも柔軟に対応致します。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

男性・女性双方のご相談に対応！

離婚・男女問題は、感情的な要素も多いことから当事者同士での解決が難しいケースも少なくありません。これまでに男性・女性双方からのご相談をお受けしてきましたので、それぞれの立場に立ちながら最善の解決策をご提案いたします。

ー男女共通ー

①示談交渉を代行します。
配偶者または不倫相手と話し合っても話がうまく進まない、感情的になってしまい冷静に話し合いをすることができない場合には、弁護士が間に入って交渉をするだけで解決への時間が短縮されることもあります。
②慰謝料請求を諦めない。
不倫の証拠がなく慰謝料を請求することができるのかわからないという場合でも、証拠の集め方から慰謝料を獲得するまでサポートします。
③慰謝料を請求されても適正な金額しか支払いたくない。
慰謝料の請求をうける場合、３００万円～５００万円の慰謝料を請求されることが多いと思います。慰謝料の金額は様々な事情によって決定されます。適切な対応をとれば３００万円という高額な慰謝郎を支払わずに済む場合が多いと思います。

ー男性の場合ー

①婚姻費用・養育費を請求された場合、適切な対応を取らなければ給与など財産を差し押さえられてしまうこともあります。
差し押さえられる前に対応しましょう。
②面会交流を実施してもらえない場合、面会交流が実施されるよう尽力します。
このような事案について、全力でサポートします。

ー女性の場合ー

①経済的にも弱い立場を強いられる女性を、対等以上の立場で交渉を進められるよう示談交渉の代行をします。
②婚姻費用・養育費が支払われなくなった場合に強制執行によって獲得するなどの対処方法まで見据えた解決を提案します。

◆当事務所のサポート体制

【1】依頼者の日程に合わせ、土日祝での打ち合わせも可　（要予約）
【2】メールや書面で依頼者と連絡を取り合い、来所負担を削減
【3】解決にあたっては、複数の解決策をご提案いたします
【4】相談時に見積もりを作成し、総額費用を明確にします
【5】法テラスもご利用いただけます

◆弁護士費用について

◎相談料　30分ごとに5,500円（税込）
※法テラスをご利用できる場合には法テラスに相談料の請求を致します。

◆このようなお悩みはありませんか？

  • 慰謝料・養育費を請求したい。
  • 慰謝料、養育費を請求されている。
  • 子どもと面会させてもらえない。
  • 夫、妻と連絡を取りたくない。

【重点取扱案件】

慰謝料請求、財産分与、養育費請求

◆アクセス

唐戸バス停から徒歩３分
お車でお越しの方は、事務所駐車場をご利用ください。

◆ホームページ

メインサイト
https://bengoshi-one.com/

離婚

https://bengoshi-one.com/rikonsoudan/

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円（税込）
※法テラスを利用される方は，法テラスに相談料を請求するため，相談時のお支払いはありません。
着手金 ※以下に記載する弁護士費用について、法テラスを利用する場合には、弁護士費用は法テラスが決定することになりますの、金額が異なります。

【交渉事件】裁判所を通さずに、相手と弁護士が交渉
着手金：33万円（税込）　

【調停事件】
着手金：33万円（税込）　
※交渉事件から調停事件に移行した場合には、調停着手金は発生しません。
ただし、交渉期間が長期に及んだ場合（裁判所への出廷が10回以上）には、追加加算があります。
※離婚調停と合わせて、婚姻費用分担調停の申立てをする場合には、同一期日に行われる限り、着手金は発生しません。

【訴訟事件】弁護士が訴訟を行い、事件を解決
着手金：33万円（税込）　
※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は20万円（税別）とします。
※控訴着手金は一審着手金と同じとします。

【保全処分・配偶者保護命令・他の家事調停事件】
着手金：22万円（税込）　　

【慰謝料請求】離婚をせず、不貞をした相手に慰謝料請求
着手金：22万円～（税込）
成功報酬 【交渉事件】
成功報酬：33万円＋経済的利益の11％（税込）
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

【調停事件】弁護士も調停に出席し、事件を解決
成功報酬：33万円＋経済的利益の11％（税込）
※離婚調停の申立てと同時に面会交流の調停も行う場合、報酬は11万円（税込）とします。
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

【訴訟事件】弁護士が訴訟を行い、事件を解決　
成功報酬：44万円＋経済的利益の11％（税込）
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

【保全処分・配偶者保護命令・他の家事調停事件】
成功報酬22万円＋経済的利益の11％（税込）
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

【慰謝料請求】離婚をせず、不貞をした相手に慰謝料請求
経済的利益の17.6％（税込）
協議離婚書（公正証書）作成 16万5,000円＋実費（税込）
※協議書作成とご依頼者様への助言をするのみで、相手との交渉は含みません。
※公正証書作成が不要な場合は、11万円（税込）です。
※公正証書作成の実費とは、公証人役場に支払う手数料となります。
http://www.koshonin.gr.jp/hi.html
日当 移動に要した時間に応じて、以下のとおり日当が発生します。

往復2時間を超え4時間まで　　3万3,000円＋交通費（税込）
往復4時間を超え7時間まで　　5万5,000円＋交通費（税込）
往復7時間を超える場合　　　11万円＋交通費（税込）
備考欄 ※費用やお支払い方法につきましては、柔軟に対応させていただきます。まずは、お気軽にご相談ください。

・法テラス利用可
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

別居前からサポートをして離婚を実現、慰謝料を獲得した事案

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

相談者さんは,夫との2人暮らしでお子さんはいませんでした。
夫が不倫をしていることに気付き離婚を決意していました。
しかし,不倫の証拠は不十分でした。今後どのように進めていったらいいかわからず,将来の生活も不安に感じ,相談にお越しになりました。

相談後

相談では,別居を進めること,ただし別居前に夫の所得証明書の取得,預貯金口座の把握,不倫の証拠の確保などをするようアドバイスをしました。成果が出た段階で再度相談に来て頂くということを繰り返し,不倫の証拠や夫の収入・財産関係を把握しました。
その後、依頼者さんは、夫と別居しました。
それから私が夫に対して,代理人になった旨の通知を発送し,婚姻費用の支払いを求める調停を申し立てるのとともに,調停外で不倫の慰謝料の請求をしました。
婚姻費用は遡って請求することができませんが,調停を申し立てていれば申立日までは遡れるため,別居開始後にすぐに調停を申し立てました。
その結果,示談交渉で不倫の慰謝料300万円(一部分割払い)を支払うこと,離婚まで適切な額の婚姻費用を獲得するとともに,離婚が成立しました。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

依頼者さんは,不倫によって婚姻生活を壊されたことから,請求することができるものはきちんと獲得して離婚をしたいという希望を持っていました。
そのため,私が代理人として矢面に立てば,夫は警戒をして不倫の証拠を隠滅したり,財産隠しに動き出すと考えましたので,私は矢面に立たずに依頼者さんご本人に証拠集めや財産状況の把握などをしてもらいました。
そうしたことで,給与口座以外の銀行口座を発見したり,不倫の証拠も確保することができました。
また,婚姻費用を請求する調停を申し立てるにあたっても,住民票を取得したり,申立書を作成したりする手間と時間もあるので,あらかじめ別居日を決めておきました。その日までに私も準備を終わらせ,別居日の当日に申立てを行いました。
その結果,不倫の慰謝料,財産分与や離婚までの婚姻費用をほぼ漏らさずに請求し,獲得することができました。
依頼者さんの希望どおりの結果を実現することができ,依頼者さんからも感謝されました。やり甲斐を感じることができた案件でした。

離婚・男女問題の解決事例 2

モラハラ夫との離婚,親権取得事例

  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は相手方である夫と10歳の子と三人で生活していたところ,相手方から多数回にわたって人格を否定されるような言動を繰り返される,生活のためのお金を自由に使わせてもらえないなどのモラルハラスメント行為を受けていました。

そこで依頼者は,相手方が外出している際に子を連れて実家に戻り別居したところ,相手方から子の引渡し・監護者指定の審判,子の引渡しの審判前保全処分の申立てをされたため,相談に来所されました。
事情を伺った結果,上記申立てへの対応および離婚調停で受任しました。

相談後

まず事情を伺った結果として,子の誕生以降,子の面倒を主に見ていたのが依頼者であったことが間違いないと確認されたので,これまでの養育状況およびこれからの養育計画,家族のサポート体制,現在の子の状況などをまとめて,相手方からの申立ては却下されるべきことを主張立証しました。あわせて,離婚調停と婚姻費用分担調停の申立てを行いました。

この間,別居後に子ども本人が通っている小学校を相手方が探し出し,当方の事前の了解なく直接会いに行ったという事態が生じたので,ただちに相手方代理人に抗議するとともに,当該事情が相手方の申立てを却下する事由の一つとなること,離婚において相手方が子の親権者となるにふさわしくないことの根拠として主張立証を行いました。

当初相手方は,調停委員に対して強硬な態度をとったり,調停委員の前で泣き出したりなどして,話し合いは思うように進みませんでした。

しかし結果として,裁判官や調停委員の説得もあり,相手方は申立てを取り下げ,子の親権者を依頼者とする内容で離婚調停が成立しました。

面会交流については,子が父親である相手方に対して必ずしも悪感情がなかったこと,依頼者が相手方と面会することに大きな抵抗があることから,面会交流の第三者機関をもちいた月1回の面会交流をするということとなりました。このことも,相手方のかたくなな態度を解きほぐす要因となったのではないかと思われます。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

依頼者は相談時にはかなりパニックに陥っていてかつ憔悴しきっていたのですが,私から手続の概要と見通しを説明するとだいぶ落ち着きを取り戻され,手続が進むにつれて徐々に気力を取り戻していったのが印象的でした。

離婚問題となると,弁護士にも相談しにくいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし,弁護士には守秘義務がありますので秘密は守ります。離婚においても離婚原因,親権,養育費,面会交流,財産分与,慰謝料,婚姻費用,年金分割と,主張立証にあたってのポイントが数多くあり,ご本人のみで対応することは困難です。お早めにご相談いただくことを強くお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 3

離婚訴訟で相手方からの慰謝料請求を排斥した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 男性

相談前

夫である依頼者は,妻である相手方から離婚訴訟を提起されたということでご相談にいらっしゃいました。訴状を見たところ,離婚原因として依頼者が職場の同僚である女性と不貞行為をしたことが挙げられており,夫と当該女性に対して慰謝料請求がなされていました。
依頼者の主張は,離婚すること自体,子どもの親権者を相手方とすることは異論がないが,当該女性とはあくまで同僚としての関係しかなく,不貞行為はしていないので,慰謝料については争うということでした。

相談後

夫と同僚女性の双方について,被告ら代理人として受任しました。
相手方からは,不貞の証拠として調査会社による調査報告書が提出されました。内容を見ると,夫は妻と以前から別居していたのですが,別居前にコンビニエンスストアの駐車場で夫が同僚女性の車に同乗している様子(同乗でありどこかに出かけたものではない),別居直後の時期に同僚女性が夫の別居先を訪れている様子が掲載されていました。

これだけを見ると,夫と同僚女性が密会をしていると考えることも決して無理ではないように思われたため,二人に事情を聴きました。
そうしたところ,当時は夫が別居直後つまり引っ越し直後の時期であり,同僚女性が引っ越しや荷物をほどくのを手伝うために訪問していたということでした。またコンビニエンスストアで同僚女性の車に同乗していたのは,会社関係の書類を作成するためであって,当時二人が会社の上司と対立していたこともあって会社や二人の自宅で作成することができず,やむなく同僚女性の車の中で作成したものであるということでした。

また二人から話を聞いていくうちに,同僚女性が世話焼きな性格で夫以外の他の同僚にも同様のふるまいをしていたこと,そのために職場ではいわゆる「肝っ玉母さん」のような立ち位置であったこと,などがわかってきました。

そこで,当時が引っ越し直後の時期であることを立証するために,引っ越し業者との契約書などを証拠として提出しました。
また,事情をよく知る同僚の陳述書を作成するとともに,その同僚を証人として尋問を行い,当事者尋問で夫と同僚女性の関係性について明らかにしました。

その結果,妻の提出した証拠のみをもっては不貞行為を証明するに十分ではなく,夫と同僚女性の関係は高裁ではなくあくまで上司と部下と考えるのが相当であるとして,判決では妻の慰謝料請求が棄却され,双方控訴せず判決は確定しました。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

本件では,同僚女性が夫のもとを訪れた様子が載っている調査報告書という証拠が出ており,通常であれば不貞行為を推認されてもおかしくない事案でした。夫と同僚女性のキャラクターや職場での関係から考えて二人が交際していたとは考えにくいこと,職務上の書類作成や引っ越しの手伝いであったことを丁寧に主張立証することにより,不貞の主張を排斥できた事案として,私個人もとても印象に残っています。

裁判に提出する証拠については,その証拠から何がわかるのか(わからないのか),何が推認できるのか(できないのか)がとても大切になってきます。正しく証拠の評価をすることが,裁判で有利な結果を得ることの第一歩ですが,これは弁護士でないと難しいことも多いです。

一見して不利な状況であるように見えても,何らかの糸口があるかもしれません。是非一度ご相談にいらしていただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 4

離婚訴訟で相手方からの高額な慰謝料請求を排斥した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は,妻から離婚訴訟を提起されたということで相談にいらっしゃいました。
訴状によると,離婚原因は依頼者の身体的・精神的暴力,生活費を出さないなどのモラルハラスメント行為とされており,1000万円の慰謝料請求がされていました。あわせて,未成年の子どもの親権も主張されていました。

依頼者の主張では,夫婦仲が悪くなった原因は主に妻の浪費にあり,その他子育てやお金の使い方で妻と意見が合わず喧嘩が絶えなかったことであるということでした。また,未成年の子どもは現在依頼者と生活しており特段支障もないことから,親権についても争うということでした。

相談後

離婚訴訟の被告代理人として受任し,あわせて離婚の原因は主として妻にあるということでこちらからも反訴を提起しました。

親権については同居中の養育状況を調査するとともに,現在の親子関係を示す資料(メールのやり取り,依頼者と子どもで一緒に撮影した写真など)を準備しました。あわせて子ども本人(中学生),すでに成人している子どもに夫婦関係,親子関係について事情聴取し,上の子については陳述書を作成しました。

離婚原因と慰謝料については,そもそも双方喧嘩が絶えなかったこと,暴力もお互いがお互いに対して行っておりこちらが一方的に暴力を振るっていた事実がないことを主張,金銭関係については依頼者が普通に生活費を支出していたことを通帳の入出金で証明し,あわせて相手方が特定の宗教を信じていたこと,その関係で不要な買い物を重ねて浪費をしていたことを示す資料(納品書,請求書,現物の写真など)を準備しました。

第一審判決ではほぼこちらの主張が認められ,親権は依頼者,慰謝料は50万円に減額されました。相手方から控訴されましたが,結論はほぼ変わらず,慰謝料と財産分与で事実上相殺をして互いに金銭支払いなし,親権は依頼者として和解が成立しました。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

離婚事件の場合,ときに相当高額な慰謝料請求をされる場合があります。その中には,現在の裁判実務から考えても高額に過ぎる事案が少なくありません。相手方から高額な慰謝料請求がされた場合でも,そもそも慰謝料請求される原因があるのか,あるとしてその金額となる理由がどれだけあるのかについては,事実と証拠をもって検討される必要があります。

決して自分で判断せず,一度ご相談にいらしていただければと思います。

離婚・男女問題の解決事例 5

夫から執拗なDVを受けていた女性が,別居と弁護士への委任をきっかけに早期に離婚することができDVから解放された事例

  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

Aさんは夫からの暴力や暴言を受けていました。また,夫が精神疾患やアルコール依存症にかかってしまい,Aさんは耐え切れず警察に何度も相談していました。それでも事態は解決せず,やむを得ず子どもを夫の元に置いたまま実家に戻りました。Aさんは,夫への恐怖心で離婚を切り出すことも親権を取得した旨の主張もすることができず,弊所に相談に来られました。

相談後

Aさんから事情を聞くと,Aさんは結婚後,夫と夫の両親と同居していました。ある時から夫からDVを受けるようになり悩んでいました。幸い子どもへのDVは無かったものの,子どもは夫からAさんがDVを受けている場面を見て父親を怖がっていました。そこで,担当弁護士がAさんの代理人となり,Aさんの夫と話し合いを始めました。

子どもがAさんに会いに来た後,子どもが夫の元に帰りたくないと言ったため,担当弁護士を通じて夫へ連絡を取り,夫の同意の下にしばらくの間Aさんの元で暮らすことになりました。しかし,夫や夫の両親がAさんの実家まで訪れ「連れ去りだ」,「子どもを返せ」等と騒ぎ立てたり,夫は自身が親権を取得すると主張してきました。そのため,担当弁護士は,夫へAさんと接触しないよう強く求め,裁判所に離婚の調停を申し立てました。

調停では,夫は親権を強く主張して子どもとの同居を望んでいました。また,もし離婚し子どもとの同居ができない場合でも,平日,休日,昼夜問わず自由に子どもと面会できることなど多くの条件を出してきました。

しかし,子どもが父親への恐怖心を持っていたことから,Aさんにとって到底応じられない条件でした。Aさんは,子どもの福祉に配慮し子どもの意思や希望を最も尊重すべきであると主張しましたが,Aさんも子どもから父親を奪うことはできないと考え,柔軟な面会交流に応じる内容で離婚が成立しました。

津田 清彦弁護士からのコメント

津田 清彦弁護士

配偶者からDVを受けている場合には,早急に別居して,落ち着いた気持ちで将来を考えられる状況をつくるのが重要です。別居後に配偶者が別居先に追いかけてきたり,付き纏われたりすることが怖いという方は弁護士や警察に相談をした上で別居を実行に移すことで防止することができます。

また,子どもの生活環境を早く決めてあげることが子どもの利益になると考え,調停の長期化を避けるべく,同時に調停外での交渉も行いました。その結果,面会交流については子どもが希望する場合に限り,またAさんの監護状況や子どもの生活状況を最大限に配慮する等の条件をつけて,子どもが夫の家で過ごしたり,父親や祖父母と連絡を取り合うことに合意し,離婚,養育費と財産分与について2回目の調停で成立することができました。

離婚・男女問題

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