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下関市の交通事故に強い弁護士

弁護士ドットコムで下関の交通事故に注力する弁護士が16名見つかりました。下関駅(下関市大字竹崎町４丁目)が、この地域の象徴的な駅です。相談者は「その後何らかの理由づけで(後遺障害等)で金銭の請求があった場合応じなければいけなくなるのでしょうか?」などの不安を抱えていたり、「過失割合は80:20でも多い位だと過失割合に納得していないようで、長期化しそうなのです。」といった事情を抱えていたりします。その他にも死亡事故,交通事故慰謝料・損害賠償といった相談があります。弁護士ドットコムでは弁護士費用面を考慮して法テラスを受付している弁護士や初回相談を無料で対応してくれる下関の弁護士など、色々な希望の条件で探すことができます。また、物損事故,人身事故などを取り扱う弁護士も探せます。具体的には「評判が高い交通事故に強い弁護士や弁護士の選び方はだいたい調査したけれど、下関周辺の弁護士と法律事務所を実績で比較したい」などの要望にも応じることができます。弁護士の中には「交通事故の被害者は、1人だと相手方損害保険会社のペースで交渉が進み、必ずしも十分に納得しない形で事件が決着にされてしまう場合もありますが、弁護士に依頼することによって全く違う結果になることも多くあります。」とおっしゃる方もいます。交通事故で心配事がある方は能力や英語などの対応言語などの希望を踏まえて、自分に合った弁護士に相談をしてみてください。

検索結果： 16名

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下関の弁護士による交通事故の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 過失割合
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【後遺障害等級５級相当】高次脳機能障害に対して５級相当の後遺障害が認定され，7,000万を賠償された事例

    津田 清彦 弁護士

    　まず，治療終了後に後遺障害の等級認定手続へと進みました。　高次脳機能障害の場合には，他の障害とは異なり，特別に準備をしなければならない書類があります。日常生活報告書などがそれにあたります。　高次脳機能障害の場合には，人格変化や認知機能の低下の度合いで等級が変化するため，事故前のＡさんがどのような人でどのような生活を送っていたか，今ではどのような人格になってしまったか，どれだけ介助が必要になってしまったかという点を証明する必要があります。事故前のＡさんの状況を知っている家族やリハビリや看護を担当した病院関係者に日常生活報告書を作成してもらい，これに加えてそのような変化を医学的に証明するため医師に意見書を作成してもらいました。　その結果，Ａさんには５級の認定を獲得することができました。　Ａさんは高齢であったため，後遺障害逸失利益の金額はさほど高額にはなりませんでしたが，介護費用については施設へ入所して介護を受けていたため，施設の入所費用や認知症の治療を受け続けなくてはならないため，高額になりました。　保険会社は，今後の治療の必要性はないことや，施設の費用が高額すぎることについて反論してきました。また，予想どおりでしたが，既往症が後遺障害に影響しているのではないかという反論もしてきました。　結果としては，７０００万円の賠償金を獲得することができ，介護費用には困らずにＡさんは生活することができそうで，Ａさんのご家族には満足頂けたと考えています。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【 自動車 対 自動車 の交通事故】非該当から異議申立をして１４級が認定された事案

    薄井 健太 弁護士

    受任後，加害者の代理人に対して今後も依頼者は十分な治療を受けたいと意向であることを伝え，治療期間の見通しについて協議しました。加害者側としては，他覚的な所見がないこと，他に怪我をしていた同乗者はすでに完治していること等を理由として，早期の治療打ち切りを検討している様子でした。実際に，加害者側は事故後４カ月程度の段階で，症状固定であるから治療費は払わないという主張をしてきました。そこで，ラグーンでは，すぐに医師面談を実施しました。主治医が症状固定についてどのような考えを持っているのか，治療による効果は見込まれないのか，確認をすることが目的でした。医師面談を実施したところ，主治医の意見は，「現在も治療中であり改善の効果は見込まれる。症状固定に至っていない」というものでした。そのため，主治医に対して，意見書の作成を打診し，同趣旨の書面を作成していただきました。その後，事故から１年経過した段階で，依頼者や主治医とも協議をし，症状固定の時期を迎えました。後遺障害診断書には，神経学的検査の所見や自覚症状を詳細に記載していただきました。ラグーンで被害者請求をしたのですが，自賠責保険会社の判断は「非該当」という結果でした。依頼者としては非該当の結果に納得することができず，異議申立をすることになりました。本件では，客観的なところとして，症状固定後も自費で通院を継続しているという事情がありましたので，その点を重点的に主張し，その他にも医証等を添付して，異議申立の手続きをしました。異議申立の結果，１４級９号として後遺障害の認定を受けることができました。１４級９号の等級認定を受けたことを前提に，加害者側と交渉をすることになりました。当方の請求に対して，加害者側は，他覚的所見が乏しいことを理由として，後遺障害慰謝料について裁判基準よりも低い示談案を提示してきました。その他の損害項目についても，当方の請求から大幅な減額を求める示談案の提示でした。ラグーンでは，加害者側が提示してきた示談案に合理性がないことを主張し，再度の検討を求め，交渉をしました。その結果，後遺障害慰謝料については裁判基準で合意することができ，他の損害項目についても当初の提案より増額した再提案がなされ，依頼者の納得も得られたため，裁判に至らずに解決することができました。

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