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# 離婚・男女問題

東京の婚姻費用に強い弁護士（27ページ目）

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東京の婚姻費用の条件に近い弁護士を表示しています。ここには婚姻費用に注力する弁護士を表示しています。田中 健太郎弁護士、大平 雄介弁護士、山下 瑞木弁護士、野澤 孝有弁護士、川澤 直康弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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2026年7月23日現在

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東京の弁護士による婚姻費用の解決事例

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    【別れたい夫】月額20万支払っていた婚姻費用を7万円＋住宅ローンに減額

    佐藤 嘉寅 弁護士

    妻が不貞を知っていたこともあり、言われるがまま20万円の婚姻費用を支払っていた相談者。しかしこれは家庭裁判所で用いられている婚姻費用の算定表（婚姻費用・子１人表）に照らすと相当高額であると考えられました。まず、適正な婚姻費用の支払の見地から月額12万5000円とする旨通知し、実行。妻から婚姻費用の調停が申し立てられるも、両者の年収で算定表に照らし算出すると、相談者が負担すべき婚姻費用相当額は月額8万円～10万円でした。住宅ローンについては、相談者の財産である自宅のローン返済という面から，６万円全額を住居費として婚姻費用から控除することはできませんでしたが、妻が居住の利益を得る一方、婚姻費用とは別にローン返済をそのまま継続をするのも不合理です。そこで、権利者である妻の総収入に対応する標準的な住居関係費を婚姻費用から控除するという考えを主張し、最終的に、お子さんの養育にかかる費用も考慮して相談者がローンの支払いを継続するとともに婚姻費用として月額７万円を支払うとの内容で合意をしました。

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    不貞行為を理由に別居した夫に対して月額４０万円以上の婚姻費用の請求が認められた事案

    板橋 晃平 弁護士

    相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、夫と交渉を開始いたしました。夫は、ある程度の手切れ金を支払うことを条件に離婚するよう求めるのみで、生活費の支払いを拒否してきました。そこで、夫が婚姻費用を支払うよう即座に家庭裁判所に婚姻費用の支払に関する調停を申立てました。夫は、家庭裁判所が婚姻費用算定の際に利用する算定表の所得よりも多くの所得を得ていたので、即座に婚姻費用を確定することはできませんでした。しかし、当事務所では担当弁護士が同種事案の事件を解決していたことから、その時の経験や類似裁判例を根拠資料として提示することで、裁判所から、夫はご依頼者様に月額４０万円以上の婚姻費用を支払う旨の審判を獲得することができました。また、夫は、高等裁判所に対し、家庭裁判所の審判に不服申立てをしましたが、当事務所の弁護士が適切に対応した結果、高等裁判所でも、夫はご依頼者様に月額４０万円以上の婚姻費用を支払う旨の決定を獲得することができました。

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    夫に愛人ができて、家を出ていったうえに、離婚請求をしてきた事案

    富澤 伸江 弁護士

    まず、自宅が夫の単独名義であったため、売却されてしまうことを防ぐため、不動産仮差押えの保全処分を行いました。 その上で、相談者の方から婚姻費用の分担調停申立を行ったところ、夫から離婚調停を起こしてきました。調停では、離婚条件が合いませんでしたが、別居解消まで自宅マンションに相談者が無償で居住すること（ローンは夫が支払う）、および婚姻費用の支払いを確保しました。 その頃には相談者の方も離婚の意思が固まったので、相談者から離婚および慰謝料請求、財産分与として自宅の所有権を移転せよとの訴訟を提起し、ほぼ希望通りの解決結果となりました。

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    有責配偶者からの離婚請求

    辻山 尚志 弁護士

    まず、夫の住民票を取得して住んでいるところを特定した上で、夫に対して婚姻費用の請求を行いました。しかし、夫がこれを拒否したため、婚姻費用の調停を申し立てました。夫が調停でも、妻に対して不満があるから婚姻費用を支払いたくないと主張したため、審判に移行し、夫婦双方の収入から、夫が月20万円ほどの婚姻費用の支払う義務があることが確定しました。我々弁護士から婚姻費用を支払うように夫に求めましたが、夫が拒否したため、やむを得ず夫の勤務先の給与を差し押さえました。以降は、夫の勤務先から婚姻費用が支払われるようになりました。毎月20万円の婚姻費用が支払われるようになったため、妻としても急いで離婚に応じる必要もなくなり、そのまま数年が経過しました。その後、夫側が代理人を立てて離婚を求めてきて、養育費や財産分与について良い条件を提示してきました。お子様が中学生になったこともあり、妻としても離婚に応じる気持ちになったため、さらに妻側に有利な条件を提示して、夫の承諾を得て、最終的に離婚が成立しました。

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