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東京の人事・労務に強い弁護士（35ページ目）

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東京の弁護士による人事・労務の解決事例

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    • 知的財産・特許
    • IT・通信
    • 人材・教育

    【顧問契約】ＩＴベンチャー企業との顧問契約

    柴山 将一 弁護士

    顧問契約の必要性やメリット、弊事務所の特色などをご説明したところ、弊事務所と顧問契約を締結。就業規則や社内規程等の整備、契約書のリーガルチェックなど人事労務から契約実務までのリーガル面をカヴァーすることができ、その分の経営資源の振り分けが上手く行くようになりました。

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    • 人事・労務
    • IT・通信

    【IT企業】【労働問題】問題社員に対し粘り強く対応して退職を実現させた事例

    中山 和人 弁護士

    まず、既存の就業規則等の社内規程を徹底的に見直し、労使間で対立が生じやすい事項についても使用者にとって合理的な内容に整備しました。その上で、問題社員に対しては、解雇はあくまでも最後の手段と考え、目標管理、改善指導、人事考課の適正化等を粘り強く行うことを第一段階に据えました。結果、当該社員の方には穏便な形で新天地をご選択いただくことができ、会社の士気も向上しました。

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    • IT・通信

    「訴訟や労働審判などの法的措置をとる」と迫られ、従業員が労災を主張して、 困ってしまった事例

    高島 誠 弁護士

    このような事例においては、法的な観点から検討すべき問題が多数出てくるため、細心の注意が必要であることをご説明したところ、専門家に一任した方が良いと判断され、全てをご依頼いただきました。弁護士からは主治医の判断①復職可能な場合、信じても良いのか②主治医の診断の提出を依頼しても拒否される場合③復職時に担当業務を変更して欲しいという要望に対して応じる必要があるのか④従業員から労災だという主張が出てきているがどうすべきかといった、事細かい対応についてレクチャーをし、その結果相談者の不安が解消されたようで精神面でも落ち着きを取り戻されました。

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    【不法就労助長罪】入管法違反で不起訴

    松村 大介 弁護士

    　不法就労助長罪は成立が非常に緩やかな犯罪です。　当職は、相談者から事情聴取し、不起訴処分を獲得するため、弁護を展開しました。　このケースでは、相談者の認識は別として、不法就労の外国人に対して、寮としてマンションの一室を提供してしまった行為が、不法就労助長罪の１つ、幇助行為に該当する可能性を秘めていました。実際に、過去の裁判例でも、同様の行為について、不法就労助長の成立を認めた例もあります。したがって、このケースの場合では、客観的に相談者が幇助行為に該当することを争うことは難しいと考え、相談者の主観等を徹底的に争うことにしたのです。　当職の主張は、①そもそも、相談者は、不法就労助長罪の主体となる「外国人との関係で優位な立場」には該当せず、ほぼ対等な立場に過ぎないため、不法就労助長罪の対象とならないこと、②相談者は、採用担当者ではないため、外国人の在留カードを確認する義務がなく、不法就労の認識を有しないこと等を徹底的に論じました。　その結果、相談者は、不起訴処分を獲得することができました。

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