森 立 弁護士 プロフィール

森 立 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
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• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

  B型肝炎

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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• 国際・外国人問題

  依頼内容

  ビザ・在留資格

  国際離婚

  国際相続

  国際刑事事件

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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  渉外法務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  行政事件

  税務訴訟

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人物紹介

森 立 弁護士の法律相談一覧

• 

  企業における顧客との個人情報について

  先日、私の会社の身辺調査をしている、私とは面識のない弁護士が私の会社がいつも発注している企業へ私の会社の内容情報(取引品目や金額に至るまで)をその企業の社長及び会計士から聞き出しました。何かに使うと思うのですが、他言することは間違いないと思われます。
  
  そこで、この輪ツィの知らないところで起こしている行為は個人情報の流出にはならないのでしょうか??勝手にその弁護士は私の会社が倒産することを口にし、実際、倒産もなにもしないのですが、社長及び関係者に詰め寄り書面にて情報を得たそうです。
  
  この場合いったい私の会社の被害はどういう法律のどんなものに当たるのでしょうか??
  その依頼している企業には何の落ち度もないのでしょうか??
  
  普通ならばいとこと話す前に当店に連絡があってもいいと思うのですが…。
  
  弁護士先生ご教授下さい。

  

  まず、カテゴリーとして、ご質問のケースは
  あなたの会社の個人情報の流出となります。
  
  個人情報が流出したというのは、法律固有の概念ではありません。
  事実状態として、あなたの会社が、何も同意していないのに
  勝手に取引先が、あなたの会社の情報をあなたの見ず知らずの
  弁護士に教えることは、個人（企業）情報の流出です。
  
  さて、あなたの会社の被害という質問ですが。
  民事の法律上の被害というのは、基本的に金銭に換算できる
  「損害」という概念に置き換えられて判断されます。
  確かに、情報の流出自体は、間違いなく「被害」ですが、
  その「被害」によって、あなたの会社に何らかの経済的損失
  または金銭的な不利益が発生しないと、法律上の「損害」と
  評価することが難しいのです。
  
  したがって、あなたの会社の被害が、損害賠償請求の対象になるには、
  会社に何らかの経済的な損失が発生したときになるのです。
  
  以上、参考にしてください。

• 

  着手金の返還について。どうするのが最良でしょうか?

  私が被告で既に判決の出た民事事件についてですが、相手方への支払い方法を折衝してもらう目的で今年7月にある弁護士に委任しました。
  今思い起こせば、委任に伺う際に着手金だけでなく、相手方との折衝もまだなのに相手方に支払う頭金（相手方への支払い方法として分割を希望していたので、絶対に頭金的な金が最初に必要とのアドバイスを受けた）を持参するように指示してくる等疑問点はありました。弁護士に委任するのも初めてですので、その当時はそういうものか、という程度の認識でした。
  当日実際に会って委任する際には、なぜかその頭金は後日で良いという事になったのですが。
  問題はその後で、電話にて相談と早く動いて欲しい旨を催促をする中で、相手方弁護士との折衝は全く無いのにも関わらず、頭金が少ない、分割希望なら連帯保証人が必要など次から次へと難題に近いような条件が弁護士の口から出始め、その都度身内に頭を下げてクリアはしたのですが、次は「とにかく頭金を持参しなさい。預かり証は渡すから。」の一点張りで、一向に相手方弁護士と接触する様子はありませんでした。さすがに、まず相手方弁護士と交渉して解決のための輪郭を作って欲しい旨を伝えました。その時点で委任してから約３週間経過していました。
  最後に連絡が付いたのは8月7日で、以降は事務員に伝言しても弁護士からの連絡は一切ナシ、携帯電話に電話しても折り返しは一切ナシの状態で今日まで来ました。あきらかに避けられている気がします。
  相手方弁護士とはパイプがあるからというこの弁護士の言葉に期待し２ヶ月前に着手金として数十万円払ってこの現状です。動いてくれる気が無いと判断しました。
  相談料は引いていただいても構わないので、せめて残りの着手金は返して欲しいというのが本音です。
  弁護士会の紛議調停には強制力は無いと聞きました。どうするのが最良でしょうか？

  

  解任した上で、着手金を返還するように要求していくことになります。
  しかし、相手は既に仕事で動いた分は着手金から控除するとほぼ間違いなく主張するはずです。
  場合によっては、すでに仕事に着手しているからという理由で、全額返還を拒否する可能性もあります。
  あなたは、何かその依頼した弁護士が相手方弁護士と接触すらしていないということを裏付けられる資料を用意して交渉した方がよいと考えます。
  その弁護士が、客観的に依頼内容に着手したと言えるかどうかの判断について、あなたが有利になる証拠ですから。
  
  以上、参考になれば幸いです。

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