首藤 哲伺 弁護士 プロフィール

首藤 哲伺 弁護士の取り扱う分野

• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 債権回収
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人物紹介

活動履歴

首藤 哲伺 弁護士の法律相談一覧

• 

  マンション販売での営業担当説明の効力はありますか

  【マンション販売での営業担当説明の効力はありますか】
  マンション契約時に営業担当者から、引き渡し１年間で未入居住宅の管理費、修繕積立金は販売会社が持つといわれて契約しました。1年後、未入居分は補填されていません。契約時の管理規約の承諾書なるところに管理組合の管理費がマイナスになった時だけ補填するとしているからでした。営業担当者説明の効力と承諾書どちらがありますか。

  

  その場合でも，よほどの事情（言われるがままにサインしたにすぎない等）がない限りは，承諾書のほうが優先すると思われます。
  ただ，あまりに悪質であれば，別途その担当者の説明を不法行為と考えて，会社側に不法行為の使用者責任を追及することは考えられます。

• 

  インターネット掲示板による誹謗中傷について

  突然ご質問、失礼します。
  昔在籍していた会社の公認ではない労働組合サイトの掲示板で私の名前をイニシャルで書き、謂れのない罵倒をされています。
  懲戒処分やら業務放棄やら出身地やらをおそらく1人の人物によって書き続けられています。
  この場合、どのような形で削除申請及び名誉毀損訴訟が出来ますか？
  また費用も教えて頂けると幸いです。
  
  分かっていることは下記の通りです。
  ・労働組合サイトは個人(在籍社員)が作ったもの
  ・書き込み主は労働組合サイト運営の1人あるいは関係者(労働組合にしか相談してないことを何故か知っている為)
  ・労働組合サイトにある連絡先は個人メールアドレスのみ
  ・連絡し、削除申請すると本人認証の為と、何故か私の今の勤務先と現住所と連絡先を送れと言われる
  ・前述の通り、書き込み主関係者がいると思われるので個人情報は伝えたくない
  ・私自身は労働組合サイトの掲示板に一切書き込みはしていない
  ・私自身は以前にとある先輩社員にパワハラにあい、私が会社に告発したことでその社員は懲戒解雇させられたが、この労働組合によって懲戒解雇を取り消してもらっている
  
  以上です。
  複雑な相談ですが、お心強い回答をお待ち申し上げております。

  

  その労働組合サイトに，削除請求と書き込み主のIPアドレスなどを開示するよう内容証明で請求するか，裁判の仮処分で削除請求申立てることが考えられます。
  内容証明で送る場合，弁護士が間に入れば，あなたの住所は記載せずに済むでしょう。
  裁判手続きの場合ですと，原則としてあなたの住所の記載が必要になります。
  もっとも，相手方に住所を知られることであなたに不利益（身体の危険や平穏な生活が害される危険性等）が生じることが言えれば住所の秘匿申立ができるかもしれません（主にDV被害者が加害者を訴えるときに問題になるのですが）が，上記事情では難しいと思われます。
  
  なお，書き込み主のIPアドレスがわかった後は，そのIPアドレスを基に書き込み主のプロバイダに対して住所名前の開示請求し，住所がわかってはじめて名誉毀損の訴訟をすることができます。

所属事務所情報

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郵便番号 170-0013

東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower20階

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