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東京の人事・労務に強い弁護士（17ページ目）

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東京の弁護士による人事・労務の解決事例

    • 人事・労務

    問題社員からの不当解雇慰謝料と残業代請求。固定残業代制度を利用していたけれど・・・ 【不当解雇】【残業代】（経営者側）

    寺田 弘晃 弁護士

    当職からは①問題社員の解雇にについて客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められること、②残業代について、相手方が管理職であったため、その給与に固定残業代が含まれていることを主張しました。説明や交渉を重ねることで、不当解雇に関しては０和解に納得してくれたので、残業代の支払いに焦点を絞り、最終的には請求額の半額以下（金額として３００万円強の減額）で早急に和解を成立させることができました。

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    • 人事・労務

    【雇用主側】社員からの残業代請求を受けたケース

    高田 翔太 弁護士

    まずは会社の内情を細かにお聞きし，経営者にとってリスクが少なくなるような労務整備を致しました。また、残業代請求に対し交渉及び法的や理屈を主張した結果、請求額の1/3以下に減額させることができました。

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    • 人事・労務

    【不法就労助長罪】入管法違反で不起訴

    松村 大介 弁護士

    　不法就労助長罪は成立が非常に緩やかな犯罪です。　当職は、相談者から事情聴取し、不起訴処分を獲得するため、弁護を展開しました。　このケースでは、相談者の認識は別として、不法就労の外国人に対して、寮としてマンションの一室を提供してしまった行為が、不法就労助長罪の１つ、幇助行為に該当する可能性を秘めていました。実際に、過去の裁判例でも、同様の行為について、不法就労助長の成立を認めた例もあります。したがって、このケースの場合では、客観的に相談者が幇助行為に該当することを争うことは難しいと考え、相談者の主観等を徹底的に争うことにしたのです。　当職の主張は、①そもそも、相談者は、不法就労助長罪の主体となる「外国人との関係で優位な立場」には該当せず、ほぼ対等な立場に過ぎないため、不法就労助長罪の対象とならないこと、②相談者は、採用担当者ではないため、外国人の在留カードを確認する義務がなく、不法就労の認識を有しないこと等を徹底的に論じました。　その結果、相談者は、不起訴処分を獲得することができました。

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    • 人事・労務
    • IT・通信

    【請求額を大幅減額！】【スピード解決】辞めた社員からの訴訟。「不当解雇」か「合意退職」を争った事例

    岡田 卓巳 弁護士

    実際にお話を聞く中で、社長様の要望は早期解決でした。要望を第一に考えた弁護士は、長期化しない様に、判決ではなく和解で終了する方向で先方の弁護士と交渉に進みました。実際に、合意退職を裏付ける資料(メールのやりとり等)を多数収集して「合意退職」であるという主張立証を行いつつ交渉した結果、会社が元社員に給与の3か月分を「見舞金」として支払うことで合意することができました。

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