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菅野 澄人弁護士

( かんの すみと ) 菅野 澄人

菅野法律事務所

東京都 新宿区新宿1-17-1 LAND･DEN5階

現在営業中 09:00 - 21:00

離婚・男女問題

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コロナウイルス対策として、お電話でのご相談もお受付しています。【相談料無料】【クレジット払い可能】権利の実現だけではなく，人生の再スタートをお手伝いさせて頂きます。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

★コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談もお受付しています。お気軽にお問い合わせください。

【夫・妻の不倫】
夫・妻の不倫が発覚すると結婚当初に思い描いていた将来が真っ暗になってしまいます。

離婚をするべきか…それとも夫婦関係を継続するべきか…
どちらの選択でも弁護士がお役に立てることは多いです。

将来が見えない中でどちらにするべきかを一人で悩んでいる時間はとても不幸な時間となってしまいます。
当事務所にご依頼されたほとんどの方は，もっと早くに相談をしていれば良かったとおっしゃいます。
結論が決まっていない方からの相談には，一緒に悩み，一緒に将来を明るくするためのベストな方法を考えます。

これまでに，夫・妻の不倫を原因とする慰謝料の請求事件を100件程扱い，裁判を行った経験も非常に豊富にあります。
裁判所がどのような証拠から不倫の事実を認め，どのような事情から慰謝料の金額を決定するかについて，的確なアドバイスをさせて頂きます。

【離婚】

離婚をするか悩んだら，弁護士に相談することにより離婚をした後の生活の見通しについても一緒に考え，出来るだけ早く新しい生活へのスタートをお手伝いすることができます。

離婚が成立するタイミングは配偶者次第です。

離婚の際には，財産分与（年金分割），慰謝料，親権者，面会交流，養育費について定めることになります。
親権者について争いになる場合には，調停・訴訟と手続が進み時間がかかってしまうこともあります。
親権者についての争いが無くても，お子様がいらっしゃる場合には，お子様の将来のことを考えて，弁護士に依頼をして離婚をしてください。

お子様がいない場合，調停・訴訟とならなずに協議により離婚が成立することがほとんどです。
その場合でも，婚姻中に不動産を購入した場合など財産分与に争いがあると夫婦だけで離婚をすることが困難となります。

離婚の際にしっかりと権利を確保するためには，相手より先に弁護士に相談をすることが大切です。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

退職金の財産分与の金額計算について 2020年11月27日

地方公務員です。現在配偶者とは別居中で離婚協議中です。配偶者の弁護士より別居時に退職していたら支払いを受けられた額を求められましたが、人事の所属に算出依頼をしたところ、そのような算出はしていないとのことでした。 この場合算出はどのようにすれば良いのでしょう？ また算出していない事を理由に拒否...

地方公務員の退職金については，各地方公共団体の条例によって定められています。 そのため，質問者の勤続年数のわかる資料（保険証など）を元に，地方公務員の退職金を定めた条例にしたがって計算を行うことで別居時の退職金の金額を算出できるかと思います。

菅野 澄人弁護士
夫の不倫に対する慰謝料請求 2020年08月21日

よろしくお願い致します。 主人の不倫が発覚、相手の女に「別れて2度と会わない。もし又連絡を取った場合は300万円の慰謝料を坂払う。」という念書にサインして貰いました。 ですがその後裏切られた思いが拭えないのと、又会っているのではという疑う気持ちで精神的にきつく精神科に通って子供の前でも泣いてし...

旦那様の不倫相手の女性が書いた念書だけで，質問者が旦那様の不倫相手に対して慰謝料を請求できなくなる理由とはなりません。 しかし，質問者が旦那様の不倫相手に念書を書かせた際に，念書を書けば許すなどということをお伝えされていた場合には，慰謝料を請求できなくなる可能性はあり得ます。 詳しくは弁護士に相談された方が良いかと思います。

菅野 澄人弁護士
別れた相手への合鍵のベストな返し方 2020年02月05日

別れた相手に郵便書留か何らかの方法で合鍵を返したいのですが、 相手が「返してもらってない」と嘘を弁護士等に言う可能性があることを懸念しております。今も私に関して弁護士や警察に、ありもしない話を作り上げて相談しているみたいなので。 どのように返すのがベストでしょうか？

郵送ということであれば，以下の方法がベストでしょう。 ①鍵と受領書を簡易書留で送付します。 ②①と同時に鍵と受領書を簡易書留（簡易書留の追跡番号も記載すると良いです。）で送付した旨，受け取ったら受領書に署名捺印して返送を求める旨を記載します。 ③①と②の追跡結果のウェブページを印刷しておきます。 受領書が返送されれば受領したことの証拠となりま...

菅野 澄人弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
離婚 相談料：無料
着手金：22万円～33万円。分割払いも可能。
成功報酬：離婚時33万円，その他得られた経済的利益の11%税。
その他，実費1万円＋税の他訴訟に発展した場合には訴訟費用と出廷日当が発生します。
詳細は面談の際にご案内いたします。
夫・妻の不貞相手に対する慰謝料請求 相談料：無料
着手金：22万円以下。分割払いや後払いも可能。
成功報酬：得られた経済的利益の17.6%。
その他，実費1万1000円の他訴訟に発展した場合には訴訟費用と出廷日当が発生します。
詳細は面談の際にご案内いたします。
交際相手の妻・夫から慰謝料を請求された 相談料：無料
着手金：22万円以下。
成功報酬：得られた経済的利益の17.6%。
その他，実費1万1000円の他訴訟に発展した場合には訴訟費用と出廷日当が発生します。
詳細は面談の際にご案内いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

娘のために耐えてきた夫のDV・モラハラから解放されるために離婚

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 親権
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

結婚後妻に専業主婦になることを強制していた夫が社内での不倫が原因で会社を退職,退職すると妻に働きに出ることを強制,夫が再度就職するとまた妻に仕事を辞めて専業主婦になることを強制。
しかし収入が減って十分な生活費も入れてくれなくなり生活費を入れてもらうために夫の理不尽にも耐えたが,成人した長女と次女の勧めで離婚を決意して弁護士に相談。

相談後

別居をして地獄のような日々から脱出,離婚手続きは裁判にまで発展しましたが三女の親権者となることもでき,財産分与と高額な慰謝料の請求が認められて新しい人生をスタートすることができました。

菅野 澄人弁護士からのコメント

菅野 澄人弁護士

離婚訴訟に発展してから担当させていただきましたが,訴訟だけでも1年以上かかってしまいました。早期離婚と親権獲得を希望されていましたが,元夫は,頑なに親権を主張し最後まで和解に応じることはありませんでした。
時間はかかってしまいましたが親権も獲得でき,10年以上前の不貞の慰謝料も認められて財産分与と合わせて予想以上に高額な給付が認められたため新たな生活のスタートのためにお役に立てかと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

妻の不貞行為が発覚し,離婚を決意

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

妻の不貞行為が発覚し,何をどうして良いのか全くわからない状態でご相談にいらっしゃいました。
妻は不貞相手との交際を辞めるつもりはないとのことで,精神的にもかなり落ち込んでいました。

相談後

不貞相手に対しての慰謝料を請求し,不貞相手から慰謝料を払ってもらい,その後,妻との離婚手続を行い,妻からも慰謝料を払ってもらって無事に離婚が成立しました。

菅野 澄人弁護士からのコメント

菅野 澄人弁護士

早期に解決することができ,人生の再スタートのお役に立てたと思います。
早い段階でご相談に来て頂いたので,スムーズに交渉を進めることができました。

離婚・男女問題の解決事例 3

財産を持って家を出ていった妻との離婚

  • 財産分与
  • 別居

相談前

退職金や家具などを持って出ていってしまった妻から財産を取り戻して離婚をしたいという方からのご相談でした。
当事者同士では全く話合いが進まないということで,ご依頼を頂くことになりました。

相談後

妻と連絡を取り,妻の銀行口座を差し押さえるための保全手続きの準備していたところで妻の代理人の弁護士からの連絡があり,代理人同士で話合いがスムーズに進められ,特有財産を返還してもらったうえで協議離婚が成立し,早期に解決することができました。

菅野 澄人弁護士からのコメント

菅野 澄人弁護士

通常,離婚に伴った金銭的な請求をする際に,保全手続きを利用することは無いのですが,明らかな特有財産を持ち出されていたために民事保全を検討し,話合いの当初より妻の銀行口座に対しての保全手続きを予定していたことを伝えて話合いがスムーズに進められました。
妻も離婚を決意して家を出ている状態だったので,当事者間では全く話合いができない状況となっていて,弁護士に依頼したことによって早期に解決ができたケースでした。

離婚・男女問題

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医療問題

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★コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談・ご依頼もお受付しています。医療事故，介護事故に遭ったらまずはご相談ください。

医療問題の詳細分野

依頼内容

  • 医療過誤

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • カード払いあり

★コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談・ご依頼もお受付しています。お気軽にお問い合わせください。

医療事故
医療ミス，病院内の転倒事故，院内感染など，医療事故は病院の中で発生します。
そのため，病院側の言われるままに従うことで，病院の責任を追及するのが難しくなることがあります。
早期に弁護士に相談することで，少なくとも，医療事故が発生した直後に被害者が病院側の責任追及を検討していたことを明らかにすることができます。
また，早期に弁護士に依頼することで，病院側の指示に従わずに病院の責任を追及するための証拠を収集するためのアドバイスをさせて頂くこともできます。

介護事故

「老人は，多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として，かつ，豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに，生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」（老人福祉法第２条）

高齢者で仕事をしていないからといって遠慮する必要はありません。
身の回りの世話をしてもらっている立場だからといって負い目を感じる必要はありません。
介護中の事故で辛い思いをされているのなら，遠慮なく弁護士にご相談ください。
必要があれば，弁護士がご自宅・病院・老人ホームなどにお伺いしてご相談をお受けいたします。

介護施設内での介護事故が起きると，治療終了後，介護事業者から，賠償金の支払いを提示されます。
しかし，介護事業者からの提示は，本来認められるべき損害額に比べて非常に低い提示となっています。

また，在宅介護中に介護事故が発生した場合，介護事業者が適切な対応をしてくれない場合もあります。

高齢者の受傷による損害は，若年者の場合とは異なる点もあり，早期に弁護士にご相談頂くことで適切なアドバイスをさせて頂くことができます。
介護事故が起きた場合には，まずは，弁護士にご相談ください。

医療問題

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この分野の法律相談

病院 診断書 文書料の返金 2020年11月27日

私はＡクリニックで診断書を依頼し、費用を支払いました。１ヶ月経っても郵送されないのでクリニックに確認したところ「時間がかかるものなのでもう少しお待ちください」と。 さらに１ヶ月経っても郵送されないのでもう一度連絡したら、やっぱり診断書は書けませんと言われました。 費用を返すと言われたのですが...

そもそも，診断書の交付は法的な義務なので（医師法19条2項），正当な理由が無ければ診断書の交付を拒否することが出来ません。 まずは，診断書の交付を拒否する理由を問い合わせてみてはいかがでしょうか。 診断書の交付を拒否する正当な理由がある場合，その理由によっては手数料を控除した返金も正当となる可能性はあるでしょう。 正当な理由がなければ，厚生局に相談して...

菅野 澄人弁護士
誤診の請求。その際、高額医療申請後の金額になるのか。 2020年08月10日

先月、利き手をケガをして近くの整形外科に受診して７針縫合しました。神経損傷している様子はないという説明でした。翌日から、消毒に受診する度に手の痺れが強いこと、痛みもあることを伝えましたが、その際も神経ではない。ただもしかしたら、静脈２針縫合した時に他に一緒に縫合してしまった可能性があるかもし...

整形外科医の過失によって神経を損傷されたのであれば，整形外科医に対し，神経損傷によって生じた損害について，治療費，逸失利益，慰謝料などを請求できるかと思います。 緊急手術をした病院のカルテや検査結果を取得して弁護士にご相談された方が良いかと思います。

菅野 澄人弁護士
介護死亡事故 損害賠償請求金額について 2019年12月16日

介護事故の損害賠償請求金額についてのご相談です。 認知症の母（80代）が、入所していた介護施設で転倒、救急搬送されましたが治療のかいなく、2カ月後に死亡しました。事故の経緯としては、介護スタッフが目を離した隙に母が椅子から立ち上がろうとして、そのまま倒れてしまった、とのことです。 転倒前の母...

施設の保険会社からはまだ金額の提示がありませんが、このような場合おおよそどのくらいの請求が認められるのか教えてください。 また相手保険会社とのやりとりに関しては、やはり弁護士さんに直接ご相談したほうが良いでしょうか？ →介護事故は交通事故と異なり保険会社との交渉ではなく介護施設と交渉を行うことになります。 死亡事故ということであれば、保険会社が介護...

菅野 澄人弁護士

医療問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
着手金 16.5万円～
具体的なご事情をお伺いし，後払いも可能な場合がございます。
成功報酬 弁護士が事件処理したことにより得られた経済的利益に対し
125万円以下の部分 22万円
125万円を超え300万円以下の部分 17.6％
300万円を超え，3000万円以下の部分 11％
3000万円を超える部分 6.6％
日当 弁護士が事務所外で事務処理を行う場合には，1回の出頭につき3万3000円（23区内の場合には2万2000円）
例えば，病院に面会のために出頭，裁判所に出頭など。
その他 通信費，コピー代などとして，定額で１万1000円＋税～2万2000円頂きます。
訴訟になった場合には，別途，申立て手数料が発生します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題

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医療問題の解決事例(2件)

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医療問題の解決事例 1

介護施設内での転倒事故により骨折

依頼主 80代以上 女性

相談前

介護事業者から賠償金の支払いの提示を受けたが,治療費の他はごく少額な慰謝料の支払いしか提示されなかった。

相談後

弁護士に相談をして,介護事業者に対して,提示金額が少額であるとの主張を行い,当初の提示額の約5倍の慰謝料の支払いを得られました。

菅野 澄人弁護士からのコメント

菅野 澄人弁護士

介護事業者からの損害賠償の提示がされてすぐにご依頼頂いたので,交渉もスムーズに進み,早期に解決することができました。

医療問題の解決事例 2

わずか3か月で高額な賠償金の支払いを受けた和解を実現

依頼主 70代 女性

相談前

介護施設内で転倒し,大怪我をして手術を受け退院した後に介護事業者からは入院治療費にも満たない金額しか賠償金の提示がされなかったので,ご紹介者様からご連絡を頂き,ご自宅までお伺いしてご依頼をお受けしました。

相談後

ご依頼いただいた段階では,治療費程度は支払ってもらいたいというご希望ではありましたが,入院先の病院の診療記録を取り寄せるとかなり重症で大規模な手術を行っていることがわかり,損害額を計算するとかなり高額な賠償金が認められる可能性があることがわかりました。
損害の費目ごとに細かい根拠を示して賠償金を請求し,若干の譲歩はしたもののわずか3か月で高額な賠償金の支払いを受けた和解ができました。

菅野 澄人弁護士からのコメント

菅野 澄人弁護士

転んで怪我をしただけなのに弁護士に相談するなんて…と思われていた方でしたが,幸いご紹介者様の勧めで弁護士に依頼することになり当初介護事業者から提案されていた金額とは比べられない程高額な賠償金の支払いを受けることが出来ました。
怪我をして辛い思いをされているのであれば,遠慮せずにまずは弁護士に相談して頂きたい思いました。

医療問題

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遺産相続

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★コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談・ご依頼もお受付しています。ご家族のお悩みは千差万別。だからこそ，柔軟な対応ができる信頼できる弁護士にご依頼を。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • カード払いあり

★コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談・ご依頼もお受付しています。お気軽にお問い合わせください。
大切なご家族が亡くなられた，遺言書が出てきたという方だけでなく，将来の資産管理に関することについても，必ず一度は弁護士にご相談するべきです。
相続の問題は，税金のことだけでなく相続人間の紛争を起こさないことや，起きてしまった紛争を解決することも重要です。

今後，ご自身の相続問題で家族の間で争いになることを避けたい，ご家族にできるだけ相続税を負担させたくない，特定の財産を子孫に引き継がせたい，会社の経営状況を維持したいなど，相続に関するお悩みはとても多くのご意向があります。
また，相続対策にも，信託を利用する，贈与を利用する，生命保険を利用するなど様々な対策があります。
どのような相続をすることで最もご意向に沿った相続を実現できるかということを，相続税のことだけでなくご家族の紛争が起こらないように細かい検討をいたします。

相続に関してはまずは当事務所にご相談ください。

この分野の法律相談

兄弟での相続トラブルについて、法定相続分について 2019年11月18日

父親死亡後の相続について、遺産分割についての相談です。 姉は父親の土地に家を建ててもらい、週十年生活をしてきました。 子どもや、孫の面倒をみてもらいましたが、父の晩年は父親の面倒を 見てきました。 仕事をしながらなので、特別な介護ではないと思われます。 父の通院や、食事の用意な面倒をみてもら...

> 永年住んでいることで、法定相続分は変わるのでしょうか？ お姉様が相続財産の増加に貢献した場合には，お姉様に寄与分が発生する可能性があります。 お姉様が固定資産税を支払うことでお父様が固定資産税の支払いを免れたり，お姉様がお父様を介護することにより介護費の支出を免れたりということも考慮されますが，お姉様がお父様の土地を無償で使用していたということで...

菅野 澄人弁護士
リゾートマンションの管理費滞納のまま所有者の父が死亡した場合... 2019年10月18日

親が(金融機関からの借り入れではなく)、管理組合への管理費を滞納しているというケースです。 約200万円です。 父は今は元気ですが生前中に、一人っ子の私が整理を進めています。二束三文でもいいので売却しないと固定資産税や永遠に続く管理費負担をなくしたいところです。が、滞納金を払わないと売却できない...

> この滞納金は、このまま父が亡くなるまで何もしないでいたとして、法律的に相続人が支払う義務の法的な定めはありますか？ →民法８９６条に規定がございます。 （相続の一般的効力） 第八百九十六条　相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。 「滞納金を払...

菅野 澄人弁護士
内縁の妻に相続させるには 2019年10月16日

離婚後に取得した不動産（土地と家屋）があり、内縁の妻と暮らしています。 前妻との間に子（成人）があります。 この不動産を内縁の妻に相続させるため遺言書（公正証書）を作っておくつもりですが、不動産登記（名義変更）の際には遺産分割協議書に前妻の子の署名捺印が必要になると思われます。 数十年...

> 今のところ生前贈与しか思い当たりません。 > 内縁ではなく、入籍すれば方法はありますか？ →所有権移転の登記申請に必要な書類については司法書士の方が詳しいかと思いますので司法書士に確認された方が良いかと思いますが一応。 遺贈による所有権移転登記をする場合には遺産分割協議書は不要かと思います。 遺言執行者を定めて遺贈すれば，お子様（法定相続...

菅野 澄人弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
着手金 相続財産の金額に対する割合によって定まります。
着手金の最低額20万円＋税
成功報酬 相続財産の金額に対する割合によって定まります。
確保した金額の16％＋税以下
遺言書作成手数料 10万円＋税～
複雑な遺言書の作成の場合には相続財産の金額に対する割合によって定まります。
その他 相続人，相続財産の確定のための手数料
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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労働問題

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★コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談・ご依頼もお受付しています。会社との間のお悩みはなんでもご相談ください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • カード払いあり

★コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談・ご依頼もお受付しています。お気軽にお問い合わせください。

当事務所では，会社と労働者との間の紛争について，会社からのご依頼も労働者からのご依頼もいずれもお受けしております。
だからこそ，労働者の立場だけでなく会社の立場ではどのような解決を望んでいるのかを予測することができ，依頼者にとって最も有利な解決手段を検討することができます。

毎日サービス残業ばかりさせられている，会社から不当に解雇されてしまった，上司からセクハラやパワハラを受けているのに会社が何もしてくれないなど，会社との間の紛争についてはまずは弁護士に相談してください。適切なアドバイスにより気持ちの整理をつけることができるかと思います。

労働問題

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この分野の法律相談

新築２階建に設置した新品の洗濯機が水漏れを起こしました。業者... 2019年10月29日

新築２階建の戸建に引越をして、４日前に新品の洗濯機の取り付けに大手家電メーカー提携業者の方が来ました。 その２日後朝洗濯機を回していたところ、気付いたら２階の脱衣所（洗濯機設置場所）、トイレ、廊下、寝室、階段が 水浸しになっておりました。 一階部分にも、壁から水が垂れ、床に溜まっている部分も...

> これらの、不安要素などに対価は発生するものでしょうか？ →新築の住宅ということで納得できないお気持ちは良くわかります。 まず，法律上は建物は物であり，物に対して発生した損害について慰謝料（精神的苦痛に対する損害賠償）が認められないのが原則です。 もっとも，裁判所は，建物や自動車などの高価な物については評価損という損害を認めています。 評価損は...

菅野 澄人弁護士
業務委託時の作業室の賃料は必要ですか。 2019年10月06日

現在、弊社の子会社と業務委託契約を結び、子会社は弊社所有の建物の一室にて事務処理等を行っており、弊社は毎月委託料を支払っております。作業室には弊社所有の事務機器があり、その部屋は子会社の社員のみが所有しておりますが、機器の使用料および、作業室の賃料は貰っていません。この委託は、準委任契約にな...

> 1.この場合、建物賃料を貰わないのは、利益供与になるのでしょうか。 →業務委託契約全体から判断されることになるかと思います。 > 2.逆に、建物賃貸借契約を締結し、賃料を貰うことは、問題になるのでしょうか。ご教示ください。 →貴社がどのような法規制を受けるかについて，ご質問記載内容からは明らかではありません。 正確な回答をするためには...

菅野 澄人弁護士
会社敷地内全面禁煙の規則制定は不当な命令なのでは？ 2019年09月20日

ご相談したいことがあります。 夏より私が働いている会社が休憩時間も含め「敷地内全面禁煙」となりました。これについて質問なんですが、 ①この措置は不当、不法行為に当たらないんですか？ ＊今までみんな就業時間内は禁煙してましたし、分煙も徹底してきました。喫煙に関する会社の規則、秩序を遵守してきて...

> ①この措置は不当、不法行為に当たらないんですか？ →ならないでしょう。 会社の敷地内は，会社が管理することができ，あまりにも不合理でなければ会社の管理権として一方的にルールを定めることができます。 最近の社会ではむしろ合理的なルールと認められる可能性もあります。 > ＊今までみんな就業時間内は禁煙してましたし、分煙も徹底してきました。喫煙に関...

菅野 澄人弁護士

労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 無料
着手金 20万円＋税
後払いが可能な場合もあります。
成功報酬 得られた経済的利益の16%＋税
実費 通常実費として1万円＋税
その他，裁判所に支払う費用など発生する可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

退職のタイミングで会社に残業代を請求し,早期に高額な残業代を支払ってもらえました

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

会社に対して残業代を請求したい。でも,会社と気まずくなりたくない。すぐに会社を辞めるわけにはいかない。どうすれば良いのだろう。というお悩みをご相談いただきました。

相談後

退職まで待ってから残業代を請求することを提案し,それまでの間に会社に言い逃れができないように証拠を収集しておくことを弁護士からアドバイスしました。退職までの数か月間に必要な証拠も収集し,転職先も見つけ,退職と同時に残業代を請求することで交渉が有利になり早期に残業代が会社から支払われました。

菅野 澄人弁護士からのコメント

菅野 澄人弁護士

早い段階でご相談して頂いたので証拠収集のアドバイスもでき,訴訟で認められると見込んだ金額と大差ない金額を早期に支払ってもらうことができました。

労働問題

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不動産・建築

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★コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談もお受付しています。【相談料無料】【クレジット払い可能】不動産の売却，大家様からも借主様からも，分譲マンションの近隣トラブルについても，どなたからもご相談をお受けします。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 休日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • カード払いあり

★コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談をお受付しています。お気軽にお問い合わせください。

不動産は個人にとってとても大事な財産です。
しかし，不動産は他者から侵害され易い財産でもあります。
住居としての不動産に関するトラブルは今後の人生に非常に大きな影響を与えかねません。

不動産を売却したいけれど，抵当権が付いている，土地の上に他人の建物が建っている，サブリース業者など借主がいる，などの理由によって簡単に売却できないという場合には，まずは弁護士にご相談ください。

所有している不動産の借主が家賃を支払わない，長年権利関係不明のまま貸し続けている，用法に従って使用していないなどの理由で，明渡請求したいという不動産賃貸に関するトラブルは，法律の知識としては弁護士誰でも知っているのですが，実際に明渡しを実現するためには，法律の知識より交渉の進め方の方が大切です。
逆に，貸主から明渡しの請求を受けているという場合，安易に明渡しに応じることで重大な権利を侵害されてしまう可能性もあります。
明渡しについては，気軽に依頼を受けられるものではありませんが，しっかりとご事情を弁護士に相談をするべきです。

分譲マンションに関するトラブルは，管理組合の方からの相談も組合員の方からのご相談もお受けしています。
分譲マンションのトラブルは，私生活に密接に関係するご近所の方とのトラブルなので，トラブルが深刻になる前に，早期に話合いによる解決を目指す必要があります。
分譲マンションに関するトラブルについては，出張でのご相談もお受けしております。

この分野の法律相談

契約通りに行われないので、工事代金の返金を求めたい。 2019年11月19日

外構工事を依頼し、工事が始まったが途中で何度も工事が中断し、その都度工事の催促を繰り返す状況が続き、今では2週間以上も作業が止まったままです。工事代金約250万円中、前金として90万円ほど払っていますが、作業自体はその金額までも達していない状況です。 工事代金の返金と、敷地内に放置してある資材の撤...

外構工事を依頼した契約自体は未だ存続している状態かと思います。 工事が途中で止まっていることについて，請負業者に責任があるならば，それを理由に契約を解除することができます。 契約を解除するためには，期限を定めて催告を行い，催告期間中に工事が行わなければ民法541条に基づき契約を解除することになります。 契約の解除をすると，双方が原状回復義務を負うことに...

菅野 澄人弁護士
賃貸マンションの「もらい火」と「原状回復」について 2019年11月04日

火災保険への加入にあたり必要なため、 賃貸マンションの借家人賠償責任・現状回復についてお伺いしたいと思います。 . 自分でなく、近隣からの失火による自室の火事の場合、 「自分には借家人賠償責任は無く、現状回復義務は無い」 と読み取れる趣旨の回答を、以下の回答で拝見しました。 https://www.b...

> 1.自分としては、専門家である弁護士の先生の回答が正しいと思っていますが、 > 根拠となる法律は何法の第何条になりますでしょうか？ →賃貸借契約は，貸主が借主に対し，目的物を使用収益させ，その対価として借主が貸主に賃料を支払い（民法601条），賃貸借契約の終了時には借主が現状に回復させたうえで貸主に目的物を返還する（民法616条準用民法598条）...

菅野 澄人弁護士
管理会社が勝手に契約を締結。報告もなかったが、問題ないのでし... 2019年11月01日

マンションの大家です。 ４ヶ月前に新しい借主（法人）と賃貸借契約を結びました。 その際に、契約を補足する覚書を締結したいと借主から依頼され、内容を確認後、 管理会社（元付仲介）にいくつか訂正をお願いしました。 ところが３ヶ月経っても、訂正後の覚書が送られてきません。 内容が確認できないの...

> (1) こちらの承諾も得ず押印し、３ヶ月以上黙っていた管理会社の行為は法的に問題ないのでしょうか？ →質問者と管理会社との間には委任関係が認められるでしょうからご質問記載の行為は民法６４４条に違反するかと思います。 > (2) きちんと訂正して覚書を締結したのですが、どのようなアクションを起こしたら良いですか？ →借主に覚書を書き直すことを求め...

菅野 澄人弁護士

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