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大浦 郁子弁護士

( おおうら いくこ ) 大浦 郁子

多摩あおば法律事務所

離婚・男女問題

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つらい過去に区切りをつけ、新たな人生をむかえる助けに。女性の視点で離婚問題を解決します。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 分割払いあり

女性の視点で依頼者に寄り添う

離婚は、人生において、とても大きな決断です。長年にわたり悩み苦しみ、つらい気持ちを抱えた依頼者も少なくありません。

弁護士登録をしてから10年以上、若年から熟年まで多くの夫婦の離婚に携わりました。女性弁護士のほうが話しやすいとのお声が多く、女性からのご依頼を多く受けております。

女性の離婚は男性に比べ、生活環境や収入の変化などが大きく、不安は尽きません。そんなお気持ちに寄り添い、最善の解決を目指します。

全体的な解決、離婚前後の生活設計をともに

女性にとっては離婚さえ決まれば解決、ということはほぼありません。親権や養育費、財産分与、ときには慰謝料、年金分割など、解決しなければならない課題は多岐にわたります。

当然、離婚後のお子さんの養育や生活設計も重要です。離婚するまでの生活費(婚姻費用)の請求が必要な場合も少なくありません。

依頼者のおかれた状況により、事情は大きく異なります。そのため、お一人お一人に合わせた具体的な検討が必要です。離婚後にこんなはずじゃなかったと後悔することのないように、離婚後の生活設計もともに検討いたします。

準備段階からのご相談を

離婚事件で財産分与や慰謝料を請求する場合、どれだけ有力な証拠が集められるかが調停や裁判での重要なポイントとなります。別居してからでは入手困難な証拠もありますので、ぜひ離婚の準備段階からご相談ください。

財産分与で困難が予想された事件でも、手元の資料を活用して相手方に資料を開示させたり、財産を明らかにさせて解決に至ったことも少なくありません。まずはお気軽にご相談ください。

アクセス

JR立川駅より徒歩3分

離婚・男女問題

料金表をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分以内5,500円(税込)
2回目以降も同額
着手金 ●離婚調停事件  33万円(税込)
●離婚訴訟事件  44万円(税込)
※離婚調停事件と婚姻費用分担請求調停事件を同時に受任する場合、婚姻費用分担請求調停事件の着手金は離婚調停事件に含む(別途着手金は頂かない)ものとする。
※離婚調停事件から離婚訴訟事件に移行する場合の差額着手金は、11万円(税込み)とする。
報酬金 着手金と同額を基礎とし、養育費や財産分与、慰謝料等の財産的給付を伴う場合は、民事事件の報酬規定による。
備考 費用はご事情に合わせて分割払いにも柔軟に対応いたします。
実費 着手金・報酬金のほか、印紙代、郵便切手代、謄写代、通信費、交通費等の実費がかかります。実費は受任時に一定額をお預かりし、事件終了時に精算いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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遺産相続

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相続を「争族」にしないために早めの予防を。起きてしまった相続トラブルは、依頼者の利益を最大限に守りつつ適正な解決を目指します。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 分割払いあり

相続を「争族」にしないために~遺言書作成で紛争予防

相続をめぐる争いは、誰にでも起こりうることです。だからこそ、相続を「争族」にしないよう、残される家族のためにも、お元気なうちに遺言書を作成することをおすすめいたします。

遺言書といっても、自筆の遺言書には多くの要件があり、せっかく書いたのに無効ということも少なくありません。資産の内容やご事情にあわせて、税理士などの専門家とも連携しつつ、想いを形にする「公正証書遺言」を作成するお手伝いをいたします。

相続トラブルは依頼者の利益をまもりつつ適正な解決を

他方、起きてしまった相続トラブルは早めの解決が重要です。話合いで解決できる場合は遺産分割協議書の作成を、話合いでの解決が難しい場合には調停の申立てをするなど、事案に応じた紛争解決手段を選択する必要があります。

相続問題は、金銭的に割り算をするだけでは解決することができません。紛争の背後にある事情も踏まえつつ、依頼者の利益を最大限にまもりながら、適正な解決を目指します。

不動産の取得・処分にも対応

不動産(土地建物)を含む遺産の相続は、誰が不動産を取得するのか、不動産を取得した分をどう調整するのかが問題になり、様々なパターンを検討する必要があります。また、取得後の不動産の相続登記手続や、売却などの手続きが必要になることもあります。

そのため、司法書士、土地家屋調査士、不動産業者等とも連携しておりますので、必要に応じて専門職の助言を得ながら、適正迅速な解決を図ることが可能です。

調査だけのご依頼でもかまいません

遺産分割協議を行うには、まず相続人を確定しなければなりません。相続人調査には、お亡くなりになった方が生まれてから死亡するまでの戸籍調査が必要ですが、困難を伴うことも少なくありません。

また、ひとり暮らしの方がお亡くなりになった場合や、他の相続人が遺産を開示しない場合には、相続財産の調査を行う必要があります。弁護士は、これらの調査を弁護士の権限で行うことが可能です。

全体像が分からない中で弁護士費用を支払うことには躊躇もあるかと思います。そこで、まずは相続人調査や相続財産の調査だけご依頼を受け、その結果を踏まえ、その後の手続きを依頼するかどうかを検討していただくことも可能です。

皆様の負担軽減のため、専門職を活用していただければと考えております。どうぞお気軽にご相談ください。

アクセス

JR立川駅より徒歩3分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分以内 5,500円(税込)
2回目以降も同額
着手金 相続人調査・相続財産調査 手数料11万円~(税込)
公正証書遺言の作成    手数料11万円~(税込)
相続放棄申述事件     手数料11万円~(税込)
※手数料の事件は報酬金は発生しません。ただし、複雑な内容など事案により22万円まで増額することがあります。

遺産分割協議・遺産分割調停事件
 対象となる相続分の金額を基礎に報酬基準により定める
※ただし、報酬基準によると高額になる場合には一定額まで減額し、差額分を報酬に上乗せする等の対応も可能。
報酬金 報酬基準(旧日弁連基準)による
実費 着手金、報酬金、手数料のほか、印紙代、郵便切手代、謄写代、通信費、交通費等に充てるための実費が必要になります。実費は受任時に一定額をお預かりし、事件終了時に精算いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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不動産・建築

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賃借人の権利を守る。そのために全力を尽くします。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 分割払いあり

借地借家に関する相談・解決実績多数

突然、地主や家主から通知が来て、土地や建物の明渡しを求められた…。このような生活の本拠地を奪われるという不安は、相当なものです。

借地人や借家人で結成される組合で顧問を務めた経験があり、これまで多くのご相談やご依頼を受けてきました。借地人や借家人は、借地借家法等で厚く保護されています。更新を拒絶されたり、明渡しを求められたからと言って、あきらめる必要はありません。

交渉で解決することが最善ではありますが、時には権利を守るために徹底的に争うことも必要です。皆様の不安なお気持ちに寄り添い、ともに最善の解決を目指してまいります。

立退料の獲得・増額を目指します

明渡しを求められた借地人・借家人にとって、立退料の問題は重要です。地主や家主が立退料は支払わない、といっても、賃借人に明確な契約違反がない場合には、立退料の支払いがなければ正当事由が認められないケースが多々あります。

これまでも、多くの事例で立退料の獲得・増額を実現してまいりました。賃貸人から明渡請求や更新拒絶、立退料の支払拒絶があった場合は、ぜひご相談ください。

賃料の増額・減額請求事件にも対応

賃貸期間中の賃料の増額・減額請求も、大きな問題です。

賃料の算定方法にはいくつか方法がありますが、地主や家主からの賃料増額請求は、法外な金額であることが珍しくありません。一般的に、増額請求に応じないという理由だけで明渡しを求めることはできないため、賃料の増額請求に直ちに応じる必要はありません。

地主や家主に言われるがままに賃料を支払っていた結果、賃料が相場と比較して高額に過ぎるという場合には、逆に、減額請求をすることも可能です。

賃料は生活に直結する家計の重要な要素です。増額請求をされたからと言ってすぐに回答せず、ぜひお気軽にご相談ください。

地主・家主の皆様からのご相談にも対応いたします

賃借人がいかに保護されているかを認識しているからこそ、賃貸人の請求が認められるかどうか、裁判例を踏まえて判断することが可能です。

悪質な契約違反を繰り返す賃借人がいることも事実です。逆の立場を知り尽くしているからこそ、賃貸人にも的確な助言をさせて頂くことが可能です。

アクセス

JR立川駅より徒歩3分

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分以内 5,500円(税込)
2回目以降も同額
着手金 ●交渉・調停 22万円~(税込)
●訴訟    33万円~(税込)
報酬金 着手金と同額を基準として、財産的給付がある場合には民事事件の規定に従う。
実費 着手金・報酬金のほか、印紙代、郵便切手代、謄写代、通信費、交通費等に充てるための実費が必要です。実費は受任時に一定額をお預かりし、事件終了時に精算いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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所属事務所情報

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所属事務所
多摩あおば法律事務所
所在地
〒190-0012
東京都 立川市曙町1-14-17 籏野ビル6階
最寄り駅
立川駅北口徒歩3分 
モノレール立川北駅徒歩4分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
対応地域

関東

  • 埼玉
  • 東京
  • 神奈川
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー

電話で問い合わせ
050-5852-7898

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。