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米村 哲生弁護士

( よねむら てつお ) 米村 哲生

弁護士法人TNLAW支所立川ニアレスト法律事務所

東京都 立川市曙町2-13-3 立川三菱ビルディング8階

離婚・男女問題

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【初回相談無料】 【立川駅北口徒歩1分】 
【解決実績多数】【法テラス可】【当日及び休日も対応可】
あなたにも必ず最善の解決策が見つかります。
弁護士法人TNLAW支所立川ニアレスト法律事務所
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【立川駅からすぐ】 【完全個室対応 : 会話の声は,相談室の外に漏れません】 

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

■このようなことでお悩みではありませんか。■

・養育費を必ず支払ってもらえるように,きちんとした書面を作りたい。
・約束した養育費を払ってくれない。
・財産分与額をどのように計算したらよいか分からない。
・不貞行為の相手方に対する損害賠償請求に着手してほしい。
・離婚調停中だが,妻が子供に会わせてくれない。
・子供を認知してほしい
・親権者の変更

それぞれに解決の実績があります。

お困りのときは,どうぞ遠慮なく相談ください。

弁護士の仕事は,【オーダーメイド】です。
「あなたは,いまどのような状況に置かれているのか。
あなたが,いまなすべきことはなにか。
そのために,私(弁護士)がお手伝いできることは何か。」

こうしたことを考えながら,事件処理の方針と弁護士に委任いただく範囲を定め,
これに対応する適正な料金を頂くことにしています。

◆ご依頼に対しては,事前に,次の3点をお示しするようにしています。
 ①事件処理の方針
 ②委任いただく範囲
 ③弁護士費用


当事務所では,さまざまな事件類型に応じた報酬基準を定めていますが,もちろん,事件の内容,見込み,皆様の状況に合わせて,相談に応じることができます。

【法テラスを利用できます。】
経済的に余裕がない場合には,法テラスの制度を利用した無料法律相談や,民事法律扶助制度(弁護士費用などの立て替え)を利用することが出来ます。
 利用できるかどうかは,法テラスが定めた資力基準がありますので,利用を希望される方は,まずは,弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分あたり5,000円(税別)

※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回30分の相談料は0円になります。
着手金/成功報酬 料金は,日本弁護士連合会「弁護士の報酬に関する規程」に基づき各弁護士が定める弁護士報酬基準に従い,ご依頼者と協議の上で定めます。

交渉,調停の場合
 着手金・報酬金 それぞれ20万円~(税別)
離婚訴訟
 着手金・報酬金 それぞれ30万円~(税別)

財産分与,慰謝料などの財産給付や子供に関する争いが
ある場合は,その部分を加味して協議して決定します。
弁護士報酬の定め方について  まずは,法律相談に来ていただき,その相談結果を踏まえて,事件処理の方針,委任事項の範囲を定め,それに応じた弁護士報酬を提示させていただきます。
 もちろん,弁護士に依頼するかどうかは,その時点で判断していただいて構いません。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

離婚するべきか、すべきでないか

相談前

あるきっかけで、離婚を考えるようになった女性からの相談です。
私学に通う子供がいます。妊娠、出産を退職し、それ以降は、専業主婦です。
離婚をしたいが、何をどのように考えていったらよいか、分からない、
何から始めればよいかも、わからない、と悩んでおられました。

相談後

離婚の相談で多いのは、このように、「何をどうしたらいいか分からない」という相談です。
こういうときに大事なのは、まず「問題を整理すること」です。
そして、整理のためには正しい法的知識が必要です。

相談では,相談者その人に応じた問題の整理と必要な知識の説明に努めました。

米村 哲生弁護士からのコメント

米村 哲生弁護士

離婚すべきかどうか迷っているという相談者もいます。
相談の結果、「離婚しない」という選択をされる方もいます。

初期の離婚相談においては、
離婚したらどうなるのか、
離婚するためには、どんな問題に取り組まねばならないのか、
その具体的なイメージをつかんでもらうことが
何よりも重要です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

離婚合意書の作成について

  • 養育費
依頼主 女性

相談前

離婚の条件がある程度まとまり、相互の約束がきちんと履行されるように
合意書を作りたいという相談がありました。

相手方が作ったという合意書の案を見ると、
当事者の意図がうまく表現されていなかったり、
相手方の約束の履行(例えば養育費の支払い)が危ぶまれるような
曖昧な文章になっていたりしました。

相談後

養育費の支払いは、履行の確保が強く要請される部分ですから,
法的に意味のある表現であるほうが望ましいでしょう。
できることなら、公正証書を作成して、不履行があったときに強制執行が
できるようにしておくべきです。
また、不動産の名義の変更や一時金の支払いについては、
法的な意味をきちんと特定しておかないと、思わぬ紛争の火種となり、
いざ、不動産登記手続きの段階で、立ち往生してしまう可能性もあります。

そこで,改めて、当事者間で合意の内容の意思確認を行い、
法的意味をそれぞれ理解いただいた上で、
再度、合意書作成に向けた協議を行いました。

最終的に公正証書を作成することになり、若干の手間はかかりましたが、
紛争の火種を残すことなく、円満な解決を図ることができました。

米村 哲生弁護士からのコメント

米村 哲生弁護士

合意は、ガラス細工です。

せっかくの円満協議を無駄にしてしまわないためにも、
適切なリーガルチェックは重要です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

離婚調停の進め方について

  • 財産分与

相談前

自分で離婚調停を申し立てたものの、
なかなか話し合いが進まない、という相談がありました。
どうやら、調停委員からは、申し立てを取り下げてはどうか、
と言われているようです。

相談者から伝えられる調停委員の言葉や、
これまでに提出されている書類の内容をみると、
相談者が調停の流れをコントロールできていないのは明らかでした。

相談後

話し合いが進まない原因は、財産分与の問題にありました。

財産分与については、話し合いの前提として、客観的な財産状況の把握や
その内容に従った考え方の整理が必要です。
その上で、こちらの主張できるところを主張していく必要がありますし,
もちろん、法律や裁判例の知識もあった方がよいでしょう。

ただ,適切な助言者がいない状況では、
そういう基礎的な手順を、冷静に、着実に進めていくこと自体、
なかなか難しいものです。

私は,調停の代理人としての委任を受けた後、
早速、客観的な資料に基づき財産状況を整理し、
それぞれの財産形成の過程を踏まえた主張を行いました。
相手方が開示を拒む財産についても開示を働きかけるなどし、
結果的に依頼者が満足できる解決が得られました。

米村 哲生弁護士からのコメント

米村 哲生弁護士

確かに、家事調停は、弁護士なしでも行うことができます。
しかしながら、まったく助言者がいない、という状態は、
あまりお勧めしません。

見逃しているポイント、
相手方の行動の意味するもの、
調停委員の言葉の裏側、
こういったことが、弁護士からはよく見える場合があります。

また,客観的に,俯瞰的に,専門家の立場から
損得をアドバイスすることもできます。

なかなか調停が進まないな
言っていることを理解してもらえないな
調停委員の言っていることがよくわからないな
というようなことがあれば、まずは、弁護士に相談してみるべきです。

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離婚・男女問題の解決事例 4

不貞慰謝料請求の証拠

  • 不倫・浮気
依頼主 40代 女性

相談前

夫に不貞行為が発覚しましたが、夫はその事実を否定しています。断片的な証拠はあるのですが、決定的なものが見当たりません。このような場合には、不貞行為に基づく責任追及はあきらめるほかないのか、とお悩みでした。

相談後

私からの証拠に基づく追及に「苦しい言い訳」を繰り返すようになった夫は、結局、不貞行為を認めるに至りました。
一つ一つは断片的であっても、正しく証拠を位置づけて評価していけば、十分に不貞の事実を浮かび上がらせることができるということです。

米村 哲生弁護士からのコメント

米村 哲生弁護士

配偶者による不貞行為は、大変つらい出来事です。
しかし、その事実と正面から向きあうことも、前に進むために必要なことがあります。
大事なのは、証拠に基づく事実認定のプロセスです。
この場面においては、ぜひ専門家の助言を求めてほしいと思います。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 5

将来の退職金も含めた財産分与

  • 財産分与
依頼主 50代 女性

相談前

相談者は、離婚を考えつつ、離婚後の生活に不安を抱いておられました。
夫は、もうすぐ退職し、退職金が出るはずです。
もし離婚をしたら、夫の退職金もあてにできないのではないかと
悩んでおられました。

相談後

翌年に支払われる見込みの退職金も財産分与の対象財産として扱う調停が成立し、満足な財産分与を得ることができました。

米村 哲生弁護士からのコメント

米村 哲生弁護士

退職金を得られることが確実であるにも関わらず、それについての分与が得られないのは、不公平というべきです。退職金は、給与の後払いとしての性格がありますから、婚姻期間中に形成した財産の一つと考えてよいでしょう。
きちんと主張すべきことを主張して、財産分与において、見落としがないようにしたいものです。

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遺産相続

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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■このようなことでお悩みではありませんか。■

兄弟の一人が父の遺産をすべて管理し,中身を見せてくれない。
父親の入院中,兄弟の一人が父の預金を引き出して使っていたようだ。
申述期間経過後の相続放棄はどうしたらよいか。
遺言書の筆跡がおかしく,本人が書いたものとは納得できない。
遺言書の作成時期には,母は認知症になっていたはず。
感情的に対応されて,話し合いを進められない。


それぞれに解決の実績があります。
お困りのときは,どうぞ遠慮なく相談ください。

弁護士の仕事は,【オーダーメイド】です。

「あなたは,いまどのような状況に置かれているのか。
あなたが,いまなすべきことはなにか。
そのために,私(弁護士)がお手伝いできることは何か。」

こうしたことを考えながら,事件処理の方針と弁護士に委任いただく範囲を定め,
これに対応する適正な料金を頂くことにしています。

◆ご依頼に対しては,事前に,次の3点をお示しするようにしています。
 ①事件処理の方針
 ②委任いただく範囲
 ③弁護士費用


当事務所では,さまざまな事件類型に応じた報酬基準を定めていますが,もちろん,事件の内容,見込み,皆様の状況に合わせて,相談に応じることができます。


【法テラスを利用できます。】
経済的に余裕がない場合には,法テラスの制度を利用した無料法律相談や,民事法律扶助制度(弁護士費用などの立て替え)を利用することが出来ます。
 利用できるかどうかは,法テラスが定めた資力基準がありますので,利用を希望される方は,まずは,弁護士にご相談ください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分あたり5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回30分の相談料は0円になります。
着手金/成功報酬 着手金/成功報酬料金は,日本弁護士連合会「弁護士の報酬に関する規程」に基づき各弁護士が定める弁護士報酬基準に従い,ご依頼者と協議の上で定めます。

遺産相続事件の着手金,報酬金は,対象となる相続分の時価相当額を基準にしています。

一 経済的利益の額が300万円以下の場合
  着手金 8%  報酬金 16%
二 経済的利益の額が300万円を超える場合
 300万円を超え3,000万円以下の部分
  着手金 5%   報酬金 10%
 3,000万円を超え3億円以下の部分
  着手金 3%   報酬金 6%
 3億円を超える部分
  着手金 2%   報酬金 4%

弁護士報酬の定め方について まずは,法律相談に来ていただき,その相談結果を踏まえて,事件処理の方針,委任事項の範囲を定め,それに応じた弁護士報酬を提示させていただきます。
 もちろん,弁護士に依頼するかどうかは,その時点で判断していただいて構いません。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

有効な遺言と遺言の無効について

相談前

 せっかく故人が遺言を残してくれたにもかかわらず、他の遺族がこれに納得しないということがあります。
 たとえば、遺言に基づいて遺産を処理しようとしたのに、他の遺族から「遺言が無効である」という異議が述べられて対応に苦慮している、というようなケースは、よく取り扱う事件の一つです。

相談後

 遺言それ自体の効力が争われるケースでは、まずは、遺言の形式が法律上の要件を満たしているかどうかをチェックすることから始めます。そして、多くの事件では、この段階で、だいたいの見通しを立てることができます。

 認知症などの影響を理由に、他の遺族の納得が得られないケースについては、遺言書の形式、内容に加えて、遺言作成当時の状況を確認する作業も必要になります。
 公正証書によって遺言が作成されているような場合であれば、公証人によるチェックが働いていますから、少々、認知症の症状があったとしても、遺言書の効力には問題のないケースがほとんどでしょう。

 「遺言」の真価は、たとえ遺族に不満や反対があったとしても、故人の意思を押し通すことができるというところにあります。ですから、遺言の要件を満たしているのであれば、遺言無効の主張に過度に委縮する必要はありません。

米村 哲生弁護士からのコメント

米村 哲生弁護士

 遺産を巡る紛争は、親族間の長い確執なども背景にあり、一筋縄ではいかないことも多い事件類型です。
 また「故人の意思に従って遺言のとおりに進めたい」「ある程度譲ってもよいので早期解決を目指したい」「遺言内容とは全く別の解決を図りたい」等々、ご依頼者のご希望もさまざまです。
 それぞれの事案に応じ、様々な要素を勘案しながら、より良い解決を図っていくことが大事だと考えています。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

納得ができない要求について

依頼主 女性

相談前

 慌てて相談に来られた高齢の女性は、子供のないまま亡くなった妹さんの相続に際し、兄から「相続の放棄」を求められて困っている、と話をしました。

 亡くなった妹さんの財産については、自宅の土地建物以外は、ほとんど把握していないということです。
 兄が依頼した司法書士から、突然、いくつかの書類に署名押印をしてほしいという連絡があったようですが、果たして、署名をしていいものやら、判断に苦慮しているということでした。

相談後

 しばしば、家を継いだ長男が全部を相続する、というような「家督相続」的な考えに出くわすことがあります。もちろん、事業承継であったり、不動産の細分化を防いだり、そうすべき必要性があって、皆さんも納得しているというのであれば、そのような処理を否定するものではありません。
 ただ、「自分が相続するから、ハンコを押してほしい」というような要求が、突然、来てしまうと、その不公平感は拭いがたいものがあります。

 そもそも「相続放棄」は、家庭裁判所に対して行う手続きですから、司法書士が求めている署名押印は「相続放棄」ではないはずです。
 おそらく、遺産分割に関する何らかの書類(遺産分割協議書,相続分がないことの証明書など)だと推測されます。
 このような書類に署名を求められたからといって、すぐに応じる必要はありません。

米村 哲生弁護士からのコメント

米村 哲生弁護士

 このケースのように、突然、「ハンコを押してほしい」「相続放棄をしてほしい」という要求を突き付けられる、というのは、私が取り扱う相続事件の中でも意外によくあるケースです。

 このような場合、まずは、どんな相続財産があるのか、その全容を把握するところから始める必要があります。司法書士に依頼したお兄さんは、ひょっとすると、ある程度の遺産を把握しているかもしれません。そうであれば、お兄さんに対し、把握している遺産の開示を求めるのもよいでしょう。

 遺産の全容を把握し、法定相続分によれば、自分はどの程度の遺産を取得できるのかを理解し、その上で、納得のいく解決を図るのがベストということになります。

 実は、相談に来られた高齢の女性は、以前から、お兄さんと関係がうまくいっておらず、このケースでは、弁護士が代理人として交渉することで、良い解決を図ることができました。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 3

期間経過後の相続放棄

相談前

相続放棄には、「3か月の熟慮期間」というものがあり、この期間を経過すると、
相続放棄をすることができなくなります。
熟慮期間まで残りわずか、あるいは、もう過ぎてしまっているときは、どうするとよいのでしょうか。

いろいろな方から、このような相談をいただいています。

相談後

期間に余裕のないときは、家庭裁判所に対して、速やかに期間の伸長の申立てを行います。そして、伸長された期間内に、相続財産を調査の上で、相続を放棄するか、承認するかを決めることになります。弁護士は、伸長の申立てや財産の調査、放棄をすべきかどうかについて、その方に応じたアドバイスを行います。
期間を過ぎてしまっているときであっても、相続放棄が認められることがあります。
まずは、事情をお聞きしたうえで、相続放棄の申述に向けた準備を行うことになります。

米村 哲生弁護士からのコメント

米村 哲生弁護士

「3か月の経過」によって、あきらめている方も多いようです。
期間経過後の相続放棄の可否は、事情によりますから、
まずは経験のある弁護士に相談をしてみるべきです。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 4

生命保険金は遺産に含まれるか

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

父が亡くなって死亡保険金が支払われることになり、兄から手続きに必要な書類作成に協力するように求められているが,応じてもよいか、というご相談でした。
兄が生命保険の受取人となっており、死亡保険金は、すべて兄の口座に振り込まれると説明を受けたということです。
インターネットで、死亡保険金は遺産分割の対象にならない、という情報を得て、半ばあきらめておられる様子でした。

相談後

持参いただいた資料から、複数の保険契約があることが判明しました。
さらに保険契約の内容を確認すると、確かに受取人が兄となっているものもありましたが、受取人が「被保険者」とのみ記載されているもの、受取人が未指定となっているものもあります。
約款や法令に基づき、相談者にも死亡保険金を取得できるものもありますので、兄に対しては、その引き渡しを求め、併せてその他の遺産分割協議も円滑に進めることができました。

米村 哲生弁護士からのコメント

米村 哲生弁護士

死亡保険金は遺産に含まれない、という説明が一般ですが、実際の問題の処理においては、もう少し丁寧に見ていく必要があります。
どのような内容の保険契約なのか、受取人が誰に指定されているか、約款や法令はどうなっているかなどを確認しなければ、思わぬ見落としをしてしまうかもしれません。

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遺産相続の解決事例 5

「相続分の譲渡」とはなにか(相続人が多数のとき)

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

ずいぶん前に亡くなった叔父の遺産について、突然、遺産分割調停が申し立てられ、遠方の裁判所から呼び出されているが、どうしたらよいか、という相談がありました。
遺産としては、不動産があるようでしたが、相談者は、あまり関心がないようです。

相談後

ある相続人と申立人との間で深刻で複雑な対立があるようですが、相談者にとっては、あまり関係がありません。それほど大きな金額を得られるとも思われず、仕事を休んでまで、遠方の裁判所に通うのは大変です。

結局、調停手続き外で、申立人の代理人弁護士と交渉し、ある程度の金額で相談者の相続分を買い取ってもらうことになりました。

うっかりすると、長期にわたって、疎遠な親族間の対立に付き合わなければならないところでしたが、対価も得て、かつ早期に相続紛争から離脱することができました。
 

米村 哲生弁護士からのコメント

米村 哲生弁護士

相続人が10人、20人という大人数に及ぶようになると、一挙にまとめて解決を図ることは、事実上困難です。
中心となる紛争とはあまり関係のない相続人から、相続分を買い取って、当事者の数を減らし、手続きをシンプルにしていくということは、実務上、しばしば行われるやり方です(これを「相続分の譲渡」といいます)。
このケースは買い取ってもらう側でしたが、逆に相続分を買い集める側の代理人として交渉し、遺産分割調停をまとめ上げていくこともあります。

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不動産・建築

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【初回相談無料】 【立川駅北口徒歩1分】 
【解決実績多数】【法テラス可】【当日及び休日も対応可】
あなたにも必ず最善の解決策が見つかります
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【立川駅からすぐ】 【完全個室対応 : 会話の声は,相談室の外に漏れません】 

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

■このようなことでお悩みではありませんか。■

建築瑕疵,建設業者とのトラブル
借地,借家契約の締結,解除その他不動産賃貸にかかる諸問題
土地や建物の明け渡し
私道や通行権に関する問題
マンション管理に関する諸問題

それぞれに解決の実績があります。
お困りのときは,どうぞ遠慮なく相談ください。

弁護士の仕事は,【オーダーメイド】です。

「あなたは,いまどのような状況に置かれているのか。
あなたが,いまなすべきことはなにか。
そのために,私(弁護士)がお手伝いできることは何か。」

こうしたことを考えながら,事件処理の方針と弁護士に委任いただく範囲を定め,
これに対応する適正な料金を頂くことにしています。

◆ご依頼に対しては,事前に,次の3点をお示しするようにしています。
 ①事件処理の方針
 ②委任いただく範囲
 ③弁護士費用


当事務所では,さまざまな事件類型に応じた報酬基準を定めていますが,もちろん,事件の内容,見込み,皆様の状況に合わせて,相談に応じることができます。


【法テラスを利用できます。】
経済的に余裕がない場合には,法テラスの制度を利用した無料法律相談や,民事法律扶助制度(弁護士費用などの立て替え)を利用することが出来ます。
 利用できるかどうかは,法テラスが定めた資力基準がありますので,利用を希望される方は,まずは,弁護士にご相談ください。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分あたり5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回30分の相談料は0円になります。
着手金/成功報酬 訴訟にかかる経済的利益の額  着手金  報酬金
300万円以下の部分       8%   16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5%  10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3%    6%
3億円を超える部分        2%    4%

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

自力救済の禁止と妨害排除

  • 借地権

相談前

地主が、敷地の入り口に、アルミ製パイプなどを用いた柵を作り、土地の利用を妨害しているという相談でした。どうやら、借地権の更新に関するトラブルが発展したようです。

 かろうじて、人の出入りができる隙間はあります。
しかし、車の出し入れはできず、相談者は、やむを得ず、近隣の知り合いの庭先を借りて車を置いているとのことでした。

相談後

 これは、いわゆる「自力救済の禁止」に違反するケースで、こうした実力行使は、違法です。
 直ちに構築物の撤去を求めて裁判所に妨害排除の仮処分を申し立て、その手続きの中で、地主と和解をすることができました。

米村 哲生弁護士からのコメント

米村 哲生弁護士

 土地や道路に関するトラブルが発展し、道路や敷地を塞いで自力救済を図るような事態にまで発展するのは、よっぽどのことです。とはいえ、私にもいくつかの経験があるくらいですから、このようなケースは、しばしば発生しているのではないかと思います。
 速やかに、弁護士に相談をすべき事案でしょう。

 そういえば、道路を塞いでしまった側から相談を受けたこともあり、確かに、気持ちも分からなくはありませんが、それは明らかな違法行為です(すぐにやめるようにアドバイスしました)。

 実は、こうしたケースの多くは、ここに紹介したような借地を巡るトラブルや、道路や土地に関するトラブルが背後に控えています。例えば、私道の位置指定や通行権、導管工事のための掘削許可、境界争いのような問題です。

 ですから、単に妨害行為をやめさせるというだけではなく、その背後にある大きな問題の解決を目指さなければ、本当の意味での解決にはならないということになります。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

借地権の解消について

  • 借地権

相談前

 相談に来られた方の希望は、父親が借地として貸してしまった土地を取り戻したいというものでした。

 どうやら、期間満了の時期が近づきつつあり、また、地代も比較的安価なまま据え置かれているようなので、もう少し、有効な資産の活用方法がないか、と考えておられる様子でした。

 詳しく話を伺うと、かつて、地代の値上げや増改築、さらに隣地との境界に関連して、度重なるトラブルがあり、簡単には話し合いが進められない状況とのことのようです。

相談後

 期間満了の時期が迫っており,まずは、更新を拒絶して、借地契約の解消を目指すというのがオーソドックスな方法です。とはいえ、実際のところ、更新拒絶は、なかなかハードルが高いのが実情です。

 いろいろな方策も併せて検討し、借地人に底地の買取りを打診したところ、借地人がこれに応じる意向を示し、結果的に、これによって円満に解決を図ることができました。

米村 哲生弁護士からのコメント

米村 哲生弁護士

 地代を値上げして収益改善を図ることもできますが、相当長い目で見なければ、地主側がそのメリットを実感することはできません。
 
 こういう底地を買い取る不動産業者もありますが、なかなかこちらの期待するほど値はつきません(地主と借地人間にトラブルがあればなおさらです)。 

 借地人と協力関係を築いて、一括して第三者に売却することも考えられるわけですが、借地人にその意思と支払い能力があれば、借地人に底地を買い取ってもらうことで、より有利に解決を図ることができます。

 長年にわたる紛争を抱え、感情的な対立が激しい場合にあっても、弁護士が適切に関与することで、お互いにとって良い解決を得ることができるという一例です。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 3

ある建物明け渡しの話

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

 夫の残した小さなアパートの賃料収入で生活をする高齢の女性からのご依頼でした。

 賃料不払いが発生しているということであり、どうやら、不払の期間も、だいぶ長期にわたっているようです。
 
 ご依頼者によれば、催告しても、なしのつぶてで、たまに訪問しても居留守をつかわれて、めったに会えない状況のようです。

相談後

 私からお手紙を送りましたが、やはり返事をいただけず、結局、訴訟を提起し、その中で解決を図らざるを得ませんでした。

 さて、借主と会って、いろいろと話を聞くと、母と子供らの3人家族で、生活に窮する状況にあるようです。
なるほど、不払いの事情は良く分かりましたが、不払いを許容するわけにもいきません。

明渡しの日、一人の子供の泣きそうな表情を見て、せつない気持ちになったのを覚えています。

米村 哲生弁護士からのコメント

米村 哲生弁護士

 賃料不払いによる建物明渡しは、よくあるケースであり、私の知る裁判官は「実質的に争点がない事件」だと表現しました。
 事件自体は,それほど難易度の高いものではありません。

 貸主にとっては、なるべく早く明渡しを実現し、賃貸物件の収益性を一刻も早く回復することがなにより重要です。ですから、賃料不払いは、決して、長く放置せず、出来る限り早期に対策に取り掛かる必要があります。

 実は、ご紹介したケースでは、私の関与を機に、借主世帯に生活保護が開始することになり、結果的に、それがスムーズな転居と明渡しにつながりました。
 厳しいだけのアプローチでは、必ずしも功を奏さない場合があるということだと思います。

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