従業員からの残業代請求を機に，会社の規模・実情に応じた雇用契約書，労働条件通知書，就業規則等の整備，改善

田村 優介 弁護士が解決

所属事務所 城北法律事務所

所在地 東京都 豊島区

この事例の依頼主 40代

相談前の状況 創業後，雇用に関する書面の作成が十分に行き届かないままに事業を拡大させてしまった。
従業員から残業代を請求されたことをきっかけに，ご相談。

解決への流れ 残業代請求について従業員の方と真摯にお話し合いをし，和解により解決。
会社とは顧問契約を締結いただき，会社の規模，実情をヒアリング，社長と協議しながら段階的に少しずつ各種契約書，就業規則を整備していき，トラブルを未然に防ぐ経営体制を整えました。
これらの働きを評価していただき、顧問契約の締結にいたり、長いお付き合いとなっています。

田村 優介 弁護士からのコメント 創業時は事業そのものに全力投入しているため，雇用契約書などの労務関係の整備についておろそかになってしまったまま時が流れてしまうことはよくあります。
そのような状況でも，時機を見て少しずつトラブルを防ぐ体制を整えていくことは可能です。
会社の実情を丁寧にお聞きし，無理なく少しずつ進めていくことができます。お問い合わせください。