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会田 岳央弁護士

( あいだ たけお ) 会田 岳央

弁護士法人シティ総合法律事務所東京オフィス

東京都 渋谷区代々木3-18-1 鈴木ビル代々木2階

企業法務・顧問弁護士

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【出張相談可】とにかく相談しやすい弁護士であること、フットワークが軽いこと、社長はもちろんのこと従業員皆様から信頼できる弁護士であることを心がけています。
弁護士法人シティ総合法律事務所東京オフィス
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

■企業法務はお任せください
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
顧問実績は多数あり、業種も不動産、建設、飲食、メーカー、サービス業、映像制作、水産加工、学校、病院、プロスポーツ球団、コンサルタント等多岐にわたります。また、自身も弁護士になる前は、元テレビ番組制作ADであり、マスコミ業界の業務、働き方について熟知しておりますので、特にマスコミ・芸能関係の法人様のご期待にはお応えできるかと存じます。
少しでも企業法務に関するお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

■安心のサポート体制
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【１】実態にあったアドバイスを
「契約書を交わしてください」など杓子定規なアドバイスでは意味がない（例えばテレビ番組制作の分野では契約書を交わす文化はありません）ことを良く理解し、実態に合った回答を行うよう心がけております。

【２】スピード感のある対応
「フットワーク軽く」を信条としておりますが、特に継続的なお付き合いとなる顧問先企業との間では、フットワークの軽さと対応へのスピーディさを強く意識しております。

【３】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や夜間（22時まで）、休日のご相談にも対応しております。まずは、お気軽にお問い合わせください。状況によっては、お電話でのご相談も可能です。

■費用について
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
月額顧問料（1～5万円）のお支払で時間・回数無制限でご相談いただけます。
事務所までお越しいただいてのご相談のみならず、会社を訪問させていただいてのご相談にも対応可能です。

■よくあるご相談
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・会社設立を考えていますが、誰を株主にするか、誰を役員にするか、税務署や法務局への手続はどうすれば良いかなど教えてください。また、税理士や行政書士等にも相談したいのですが一緒に相談を聞いてもらうことはできますか。
・会社を設立するにあたって、他の株主との株式の持分割合はどうすれば良いでしょうか。他の株主に一定割合の株式を持たせてしまった場合のリスクを教えてください。
・従業員数が増えてきたので就業規則を作ろうと思うのですが、インターネットで見つけた雛型を用いれば十分でしょうか。専門家に費用を払って作成してもらうメリットを教えてください。
・問題のある従業員がいて、何とか指導して更生させたいのですが、どのような指導や処分を行っていくべきでしょうか。
・残業代を支払っていないのですが、今のご時世ではいつ従業員から高額な残業代請求を受けるか不安です。今からでも何とか対策できないでしょうか。
・問題ばかり起こす従業員を解雇しようと思っているのですが、どのような手続をとれば良いでしょうか。
・小さな会社を営んでおり、アクセス数もほとんどないようなホームページを持っておりますが、プライバシーポリシーなどを作った方が良いでしょうか。

■重点取扱案件
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・会社設立
・契約書リーガルチェック、作成
・労務管理（就業規則整備、残業代請求への対応等）
・従業員不正（業務上横領等）への対応

■当事務所について
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【アクセス】
新宿駅から徒歩8分

【ホームページ】
https://citylaw-tokyo.com/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,000円（税込）
顧問料 月額1～5万円（税別）
備考欄 顧問料は相談頻度、会社規模、従業員数等により変動いたしますが当事務所の顧問先は顧問料月額2～3万円が多くなっております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

会社の業種、規模、社風や従業員のキャラクターに合った就業規則の作成

  • 人事・労務
  • 飲食・FC関連

相談前

近年急激に店舗数を伸ばしている飲食チェーン店からのご相談で、会社設立後間もなく作成した就業規則はあるものの、当時は数店舗しかなく従業員も10名程度であったが、現在は全国に50店舗以上あり、従業員数も200名以上となっているため、現在の規模に合った就業規則を再作成することとなりました。

相談後

合計10回近い打ち合わせを行い、勤務時間(複雑なシフト制への対応)、飲食店特有の休憩時間の設定、統一されていなかった諸手当(役職手当等)の整備、最近の傾向を十分に踏まえた服務規律の整備(勤務時間中のスマートフォンの使用制限、厨房の動画等のいわゆる「バイトテロ」への対策等)、大手飲食チェーン店の性質に見合った就業規則の条文を作成しました。

会田 岳央弁護士からのコメント

会田 岳央弁護士

この事例においては、就業規則の条文を労働基準法等の法令に則って作ることは最低限であり、重要なのはこの飲食チェーン店に見合った規程になっているかどうかでした。
また、飲食店では起こりがちですが、残業代がしっかりと支払いきれていないという実情もあったため、今後残業代・深夜手当等を確実に支払うことを前提として、会社の人件費をシミュレーションした場合の各従業員の基本給の見直し、勤務時間の見直し(長時間労働により残業代が高額になるのを避けるために、アルバイト従業員を増員し、その分1人1人の勤務時間を減らすなど)も会社と一緒に検討しました。
この事例では就業規則作成だけでなく顧問契約も締結していただいていたこともあり、単なる書面作成にとどまることなく、上記のシミュレーションなど会社の労務管理に深く関わりサポートすることを心掛けました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

業務上横領に及んだ役員に対する責任追及

相談前

サービス業を営む会社から、役員の1人が約1年前から架空の広告代を経費計上しその金員を横領し、また、多額の交際費をプライベートのために支出した(総額1000万円程度)ことが発覚したため、刑事・民事の責任を問いたいとの相談を受けました。
刑事告訴の可能性、民事責任を追及した場合の支払能力等を聴取し対応を考えました。

相談後

この事例では物的証拠が少なく、会社の金銭管理もやや杜撰であったため刑事告訴は難しいと想定され、また、業務上横領に及んだ役員は横領した金員をほとんど遊興費に使ってしまっているようであったため損害賠償請求をしたとしても全額の回収が難しく、裁判が長引けばさらに散財されてしまうと思料されたため、早期に代表者と同行し当該役員と直接面談し、責任を認めさせた上で現在有している金員の返還と今後の分割弁済、分割弁済に対する連帯保証を求め、合意に至りました。

会田 岳央弁護士からのコメント

会田 岳央弁護士

業務上横領があった場合、会社は当然刑事・民事両方の責任を問うことを考えます。
もっとも、全てが上手くいくケースはあまりないため、ここで重要なのが会社の優先順位です。刑事罰を与えることを最優先に考えるのか、横領された金員を返還されることを優先するのか、また、時間を要してもできるだけ多くの金額を回収したいのか、金額よりもできるだけスピーディーに決着したいのか、時間をかけると逃げられる恐れはないかなど、色々な要素を考慮して優先順位を決めていきます。
私はこの時の会社の優先順位を決めるための弁護士のアドバイスは極めて重要だと考えています。刑事告訴をしたいと言っても、証拠が十分に揃っていなければ警察は受け付けてくれません。また、刑事告訴が受理される可能性がある事案でも、刑事告訴は受理されてから1年以上警察に放置される(放置というと言い方は悪いですが、警察も他の事件を沢山抱えているのでどうしても着手するまでに時間を要します。)ことは珍しくないので、それを待てるのかという問題もあります。民事の損害賠償についても、裁判をするのが最も厳格な手続ではありますが、訴訟提起までに時間がかかるのでそれまでに逃げられてしまったり、横領した金銭を費消されることもあります。そうであれば裁判にする前に交渉で多少減額してでも早期に回収することを目指した方が良い場合もあります。こういった考慮要素をいかに分かりやすく正確に伝えられるかどうかが弁護士としての腕の見せ所ではないかと思います。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

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主に企業側に立ち、不当解雇、未払残業代請求、セクハラ・パワハラ、安全配慮義務違反など、様々な労使トラブルに対応し解決してきた実績があります。
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

最も注力している分野であり、労務管理を幅広く手掛けることができるよう、社会保険労務士にも登録し活動しております。
労務管理については、紛争化してしまった不当解雇、未払残業代、各種ハラスメントへの交渉、労働審判、民事訴訟への対応も得意としておりますが、最も得意としているのは紛争化する以前の予防法務です。ご依頼いただいた際には、経営者、個人事業主の皆様にとっては、少々口うるさいと感じてしまうほどに、労務トラブルのリスクについて説明させていただきます。従業員の入社の場面では雇用契約書、社会保険、給与計算においては残業代、各種手当、日常業務では各種ハラスメントなど、労使トラブルのリスクは会社の人事労務のあらゆる場面で生じて参りますので、そういった日常的な人事労務の業務の中に、いかに弁護士が関与して紛争予防を果たしていけるかを重要視しております。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 個人のお客様　30分3,000円（税別）　1時間5,000円（税別）
法人のお客様　30分5,000円（税別）　1時間10,000円（税別）
着手金 交渉　150,000円（税別）～300,000円（税別）
労働審判・あっせん手続　200,000円（税別）～500,000円 （税別）
労働基準監督署対応　100,000円～200,000円（税別）
訴訟　経済的利益が300万円以下の場合　経済的利益の8％（税別）
　　　経済的利益が300万円を超える場合　経済的利益の5％+9万円（税別）
成功報酬 金銭請求の場合　経済的利益が300万円以下の場合　経済的利益の16％（税別）
　　　　　　　　経済的利益が300万円を超える場合　経済的利益の10％+18万円（税別）

金銭請求以外の場合　着手金と同額を基本とし、事案毎に個別に定める
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

従業員のハラスメントの訴えにひるまず、会社として毅然とした態度を示して請求を退ける

  • 労働条件・人事異動
依頼主 女性

相談前

自ら退職した従業員から、後になって、会社からパワハラを受けて会社にいられなくなって退社したのだからという理由で、給与1年分相当を損害賠償請求された事案です。
会社としては、パワハラに全く心当たりがなかったため困惑し、どのように対応すればよいのか分からず悩まれていた事案です。

相談後

退職従業員と会社の面談の録音、メール、他の従業員とのLINEのやり取りを全て精査し、パワハラに該当しないことにつき確証が得られたため、当該従業員に対し、証拠を示した上で請求には一切応じない旨を連絡。その後労働局のあっせんに発展したものの、あっせん手続においても一切金銭提示せず。当該従業員は、最後は給与1年分ではなく、1か月分の支払にまで条件を引き下げてきたものの、金銭請求には最後まで応じなかったところ、退職従業員は請求を断念しました。

会田 岳央弁護士からのコメント

会田 岳央弁護士

今日の労働者有利な法解釈、裁判実務下では、労働者にハラスメントを主張されてしまうと会社は弱気になってしまうことも多いのですが、本件のように証拠を全て精査した上でハラスメントに該当しない可能性が高いと判断できる場合には、会社は従業員に対し毅然とした対応を示すことが重要です。特に退職した従業員は、安易に金銭請求が認められると考えていたり、会社を退職し時間に余裕のあるケースが多く、軽い気持ちで金銭請求をしてくる事例も目立ちますので、会社として毅然とした戦う姿勢を見せて、安易な請求を許さないようにする必要性が高いためです。

労働問題

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離婚・男女問題

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【初回相談無料】離婚をめぐる問題は意外に複雑で、裁判実務は私たちの一般常識とかい離していますので、それらをいかに分かりやすく説明できるかを重視しております。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

■離婚問題はお任せください
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離婚・男女問題については、常時5～10件程度の離婚事件を抱えており、あらゆる夫婦間問題への対応を経験しています。また、当事務所は東京と札幌にオフィスがあり、別居等で紛争が東京札幌間にまたがっている場合には両オフィスの弁護士が事件処理にあたることができます。
少しでもお悩みをお持ちの方は、お一人で悩まずに弁護士へご相談ください。

■安心のサポート体制
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【１】分かりやすく要点をご説明
離婚をめぐる法律関係や裁判所実務は一般常識と本当にかい離しているので（慰謝料は思っているほど高額にならないこと、父親側が親権をとるのは本当に難しいこと等）、ご相談においてはそのかい離しているポイントを正しくご理解いただくことを重視しております。

【２】適切にアドバイスいたします
夫婦間の問題は客観的な証拠に基づかない「言った、言わない」の争いになりやすいので、そうならないように、いかに裁判等で有益な証拠を得るかという点を重視してアドバイスしております。

【３】再スタートをお手伝いたします
ご依頼者様の離婚後の生活を意識して紛争解決に臨みます。経済的観点を重視すべきなのか、面会交流の充実など子供との関係性維持を重視すべきなのかなど、事案毎に適した、ご希望に沿った方向での解決を目指します。

■費用について
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相談料は30分3,000円（税込）、1時間5,000円（税込）とお気軽にご相談いただけるように比較的低めに設定させていただいております。また、継続的な相談のみ、協議離婚の交渉のみ、離婚調停・訴訟まで全ての受任など、ご依頼の方法、形態をご自由に選択することができます。
離婚事件は、争う財産などによって弁護士費用は大きく変わりますので、ご相談時に必ず御見積をご提示しております。

■よくあるご相談
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・夫との離婚を考えているが、将来の経済的不安が大きいため、離婚した場合に財産分与や養育費をどのくらいもらえるのか、離婚する場合としない場合とでは経済的にどのくらいの差があるのか知りたい。
・夫が不倫をしているため、離婚して夫にも不貞相手の女性にも慰謝料を請求したいが、慰謝料の相場やどうすれば高額な慰謝料を請求できるかを知りたい。
・妻と離婚したいが、財産分与等で妻側に渡す金銭の金額を出来る限り抑えたい。

■重点取扱案件
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・養育費請求（減額、増額請求含む）
・婚姻費用分担請求
・慰謝料請求（不貞、DV等）
・財産分与（不動産、車両、預金、有価証券等）
・面会交流

■当事務所について
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【アクセス】
新宿駅から徒歩8分

【ホームページ】
http://www.city-lawoffice.com/

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3,000円（税込）、1時間5,000円（税込）
着手金 15万円～（税別）
報酬金 15万円～（税別）
備考欄 料金は事案の難易度や労力等に応じて変わりますので、ご相談時に御見積いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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不動産・建築

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【当日相談可】マンションをめぐる問題においては、目先の問題だけでなく、組合と区分所有者との間の確執解消や理事会と管理会社の関係の正常化まで意識して対応します。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

■不動産問題はお任せください
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マンションの管理業務主任者に登録しており、不動産案件の中でも特にマンションをめぐる法律トラブルの解決を得意としております。賃貸（明渡、賃料不払い）、売買（契約書作成）、物件瑕疵など不動産に関する様々な事件を解決してきております。

■安心のサポート体制
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【１】適切にアドバイスいたします
マンションをめぐる法律トラブルは、総会における多数決を制することができるかどうかが極めて重要であるため、いかに無関心な区分所有者の関心を引くことが出来るかという点を意識してアドバイスしております。

【２】紛争解決後の関係にも配慮
マンションをめぐる法律トラブルは、トラブルの当事者同士が近所に居住しているということを十分に意識し、紛争解決後の人間関係にも配慮する必要があることを念頭に置いて、最善の解決を目指します。

【３】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や夜間（22時まで）、休日のご相談にも対応しております。状況によっては、お電話でのご相談も可能です。

■費用について
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相談料は30分3,000円（税込）、1時間5,000円（税込）とお気軽にご相談いただけるように比較的低めに設定させていただいております。
また、安心してご依頼いただけるよう、ご相談時に必ず御見積をご提示しております。

■よくあるご相談
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・マンションの管理規約を変更する手続きのサポート（条文の文言を作成したり、総会開催手続をサポートしたり）をお願いすることはできますか。
・マンションの管理規約でペットを飼うことを禁止したいのですが可能ですか。
・マンションの管理規約で外国人の居住者のみ管理費を増額したいのですが可能ですか。
・マンションの管理規約で現にマンションに居住していない区分所有者のみの管理費を増額したいのですが可能ですか。
・マンションの漏水した配水管の修理費は誰に請求することができるのでしょうか。
・住んでいるマンション管理組合の理事を務めていますが、理事の仕事が忙しく休日を返上して仕事をしています。現在は無償で理事の仕事をしているのですが、報酬をもらうことはできないのでしょうか。
・マンション管理組合の理事長が組合員の意見も聞かず独断でマンション管理会社を従来の会社から別の会社に変更してしまいました。理事長は新しいマンション管理会社から、管理会社を変更した見返りに金銭をもらっているとのことです。このようなことをする理事長を解任できないでしょうか。
・問題のあるマンション住人を次の集会で注意することに決めたのですが、その住人は次の集会に弁護士を連れていき自分の言い分を主張したいと言ってきました。次回の集会にその弁護士が出席するのを阻止することはできますか。
・マンション管理費を滞納している区分所有者がいて困っています。管理組合はその区分所有者からどのようにして滞納管理費を取り立てることができますか。

■重点取扱案件
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・マンションを巡る法律トラブル（マンション管理組合、管理会社、区分所有者のトラブル等）
・建築瑕疵
・滞納賃料請求
・建物明渡

■当事務所について
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【アクセス】
新宿駅から徒歩8分

【ホームページ】
http://www.city-lawoffice.com/

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3,000円（税込）、1時間5,000円（税込）
着手金 10万円～（税別）
報酬金 10万円～（税別）
マンション管理組合顧問料 月額15,000～25,000円（税別）
備考欄 請求する金額、事案の難易度等により変動いたしますので、ご相談時に御見積いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

区分所有者の理事会に対する過度な要求への対応

相談前

大規模マンションの管理組合から、長年にわたり区分所有者の1人から大量の要望書(年間約100通)が送られてきて対応に追われて困っているとの相談を受けました。その区分所有者と理事会との対立は根深いようで、要望の内容はそのほとんどがとるに足らないものや、重箱の隅をつついただけの生産性のないものでした。

相談後

大量の要望書を送りつけてくる区分所有者に対し、弁護士から内容証明郵便を送り、要望毎に、「理由がない」「今後の検討課題とする」、過去の大量の総会議事録の閲覧請求に対しては「あまりに量が多いので事務処理の都合上閲覧させられない」、「そもそも要望書に対しては個別に回答をする義務はない」など、実質のない形式的な回答を行う(実質的な回答をしてしまうと、さらに相手方に主張の機会を与えることになるため。)と同時に、大量の要望書の送付は明らかに理事会、理事個人の業務を妨害する意図で行われているとみられるため今後も同じ傾向が続くようであれば損害賠償を請求する旨を通達しました。
その後も経過をみておりますが、内容証明送付後は相手方も警戒しているのか、以前のような数の要望書を送ってくることはなくなったようです。

会田 岳央弁護士からのコメント

会田 岳央弁護士

マンション内部の区分所有者と理事会の対立は、この事例のように生産性のない嫌がらせを生んでしまうことが多く、対応に疲弊している理事の方々も多いことと思います。
もっとも、嫌がらせを行ってくる者は、そのほとんどが実際は訴訟等を戦う覚悟のない、暇な時に簡単にできる嫌がらせだけをしてくるような者です。そういう者を相手にするのであればこれまでの経験上弁護士からの内容証明郵便が功を奏することが多いですので、理事の皆様の貴重なプライベートの時間を守るためにも、弁護士の利用をご検討されるのも1つの方法かと思います。

不動産・建築

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犯罪・刑事事件

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【法テラス利用可】被害者側での対応を含め、業務上横領事件を得意としております。難解な犯罪ですがこれまでの加害者被害者双方での豊富な経験を生かし解決にあたります。
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

■刑事事件はお任せください
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高額な業務上横領事件等の重大犯罪から刑の軽微な犯罪、自白事件のみならず否認事件まで、罪質や罪名についても相当に幅広く取り扱ってきました。被害者側の弁護（被害の刑事告訴・告発、被害者参加代理人弁護士としての刑事訴訟への参加、金銭的被害に対する損害賠償請求等）を得意としているので、相手方の出方を考えながら手続を進めていくことができます。
特に薬物依存やクレプトマニア等再犯確率の高い犯行の場合には、事件の弁護のみにとどまらず、再犯防止のため真の更生に向けた弁護活動を志向しております。

■安心のサポート体制
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【１】適切にアドバイスいたします
依頼者の利益を考えるのはもちろんですが、ただ言われるがままに話を聞くのではなく、更生のために真に必要であれば厳しいこともアドバイスするようにしています。

【２】見通しを丁寧に説明
刑事責任を問われるということがどれだけ不安かということを常に意識していますので、これから行われる手続の内容、要する期間や刑の見立てなどを丁寧に説明するように心がけています。

【３】スピード感のある対応
フットワークの軽さを信条としておりますので、接見や被害者との示談交渉等をスピーディに行うよう心がけています。

■費用について
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
相談料は30分3,000円（税込）と、お気軽にご相談いただけるように一般的な事務所よりも低く設定しております。また、ご相談時に必ず弁護士費用のお見積をいたしますので、費用面に関し安心してご利用いただけます。

■よくあるご相談
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・会社の金銭を使い込んでしまい、会社から責任を問われている。
・妻が窃盗の常習犯であり、今回もまた窃盗を犯してしまった。事件の弁護もそうだが、もう再犯に及ばないように更生させたい。
・酔っぱらって、女性にわいせつな行為をしてしまった、見知らぬ人と殴り合いのケンカをしてしまった。
・インターネット上に書き込みをしたところ、名誉毀損だとして責任を問われている。

■重点取扱案件
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・業務上横領事件（背任、会社内部での詐欺事件含む）
・痴漢、強制わいせつ事件
・窃盗事件
・覚せい剤取締法違反事件

■当事務所について
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【アクセス】
新宿駅から徒歩8分

【ホームページ】
http://www.city-lawoffice.com/

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3,000円（税込）、1時間5,000円（税込）
着手金 15万円～（税別）
報酬金 15万円～（税別）
備考欄 料金は事案の難易度や労力等に応じて変わりますので、ご相談時に御見積いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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犯罪・刑事事件の解決事例(1件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

長年にわたる強姦罪(当時)被害における刑事告訴の受理

  • 被害者
  • 強制性交（強姦）・わいせつ

相談前

約10年前に職場の上司から暴行・脅迫を受けて強制的に姦淫され、その後も職場での上下関係、暴行・脅迫による畏怖が続いていることを利用して、約7年にわたり性的関係を強制し続けられ、そのことからPTSDに罹患してしまった事案につき相談を受けました。
何件も弁護士事務所を回ったそうですが、約10年前からの事件であり時効の問題や、証拠の散逸により刑事告訴は困難であるとの理由から、弁護士への委任もできない状態だったそうです。

相談後

相談を受けた段階では、証拠の収集もさることながら、そもそもの犯罪事実の特定が極めて難しいと感じました。そのため、まずは何度も相談を重ね、いつ、どこで、どのような行為があったのかを丁寧に確認しました。
次に、刑事告訴の受理には警察との早期の連携が必要であったため、犯罪事実をある程度特定した後にすぐに警察に相談し(東北地方であり遠方でしたが、今後の活動の方針や具体的内容を決定するには早期相談が不可欠でした。)、捉えるべき犯罪事実を共有し、時効の問題をクリアできていることを確認し、また、当該犯罪事実の立証に必要な証拠、被害者側でどことまで証拠を揃えれば刑事告訴を受理してもらえるのかを確認しました。
そして、警察での相談をもとに、警察の指導の下に告訴状及び証拠となる陳述書の作成等を行い、告訴状が受理されました。

会田 岳央弁護士からのコメント

会田 岳央弁護士

相談を受けた段階では、その証拠関係から刑事告訴は相当に難しい事案であると感じその旨を依頼者に説明したものの、被害があまりに甚大であり泣き寝入りさせるべきではないと感じ、可能性は低いかも知れないがとにかく動いてみようということになりました。
全ての事案がそう上手くいく訳ではないですが、諦めずにわずかな可能性にかけて、依頼者と信頼関係を築きながら動いてみることが重要なのだと改めて感じさせられた事案でした。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所東京オフィス
所在地
〒151-0053
東京都 渋谷区代々木3-18-1 鈴木ビル代々木2階
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