吉村 功志弁護士 よしむら こおし

吉村 功志弁護士

中目黒法律事務所

東京都目黒区上目黒3-1-14 メイツ中目黒307
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離婚・男女問題

子の監護権や結婚前の婚約破棄など,離婚・男女問題のあらゆることについて,ご依頼者にとって最善の解決策をご提案いたします。
中目黒法律事務所
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寛いだ雰囲気のなかでご相談に応じられるように心がけています。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

◆離婚・男女問題は当事務所にお任せください
第二東京弁護士会において子どもの権利に関する委員会の委員もしておりますので,子の監護権や引渡しを求める場合,子の利益を優先させた対応をいたします。
また,離婚だけでなく,結婚前の婚約破棄にも対応します。
金銭による解決だけでなく,ご依頼者の人生設計を踏まえたトータルなご相談に応じます。

【費用について】
・着手金・報酬金は一般によく使われている旧日弁連の報酬基準をもとにしておりますが,ご依頼者の経済状況によっては相談に応じることもできます。
・相手方に費用等を請求する案件の場合には,着手金を低額にして,報酬金の割合を増やすことも可能です。
・相談料は30分ごとに5,000円(税別)としておりますが,1時間を過ぎても,1時間半までは10,000円(税別)で対応します。

【特に力を入れている案件】
離婚調停,親権問題,慰謝料請求,財産分与,養育費請求,DVに関する相談など

《このようなときはご相談ください》
・離婚したい。
・慰謝料・養育費を請求したい。
・別居中の生活費を夫に請求したい。
・離婚を考えているが,財産分与はどのようにしたらよいのか。
・親権を相手方に渡したくない。
・子どもと面会させてもらえない。
・婚約を一方的に破棄された。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

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>避妊を何度も求めたが断られたこと、その上で妊娠して一度は結婚しようと言われたことを翻されて中絶を求められたことや不眠や拒食に対する精神的な苦痛に対する慰謝料、その間に働けなかったことに対する補填は求められますでしょうか。 性行為が合意によるものであれば,その結果として妊娠しても,それだけで不法行為が成立するわけではないので,通常,慰謝料請求は難しいと...

吉村 功志弁護士

現在離婚調停中で別居しています。 詳しく話すと、妻側から調停をしましたが、それを妻が取り下げ、私が出していた夫婦円満調整調停を離婚調停に切り替えた状態です。 現在車のローンがあり、月の支出を計算すると、給与収入を上回ってしまう状況です。 妻側には十分なお金を別居中も毎月欠かさず支払って...

調停をされているのであれば,勝手に売却するのではなく,事前に妻側に伝えたほうが良いのではないでしょうか。そうしないと,紛争がもっと感情的なものになって収拾が付かなくなるように思います。 もし相手方が車の売却に反対する場合には,相手方が車を共有財産だと主張していることですし,ローン債務についても相手方側に負担を求めてみてはいかがでしょうか?(実際には,毎月支...

吉村 功志弁護士

夫がDVで離婚調停中です。夫の両親と同居しておりました。現在別居しており、私の私物は殆んど出しましたが、私が独身時代から持参したヘアアイロン、ブランドものの服、アクセサリー、私名義のタブレットから夫が勝手に抜き出したSDカード、新品の下着、これらは同居中はあったにもかかわらず、まだ、そっちにあ...

離婚調停中ということですので,調停委員を介して,私物の返還を求めるのはいかがでしょうか。また,夫の両親と同居されてきたということですので,ご両親ともなんらかの人間関係がおありだと思います。夫が不在のときにご両親を訪ねられて,私物を探させてもらってはいかがでしょうか?

吉村 功志弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
1時間を過ぎても,2時間までは1万円(税別)で結構です。
任意の交渉 事案により20万円(税別)~
着手金及び報酬金 1 離婚事件等の着手金および報酬金は,特に定めのない限り,次のとおりとします。
事件の内容 着手金および報酬金(税別)
離婚交渉 金30万円~
離婚調停 金40万円
 (ただし事案が複雑な場合には増額する)
離婚訴訟 金50万円
 (ただし事案が複雑な場合には増額する)
面会交流調停(審判) 金30万円
 (離婚調停と同時に申し立てる場合 離婚調停40万円+金10万円)
婚姻費用調停,養育費調停(審判) 金30万円
 (離婚調停と同時に申し立てる場合 離婚調停40万円+金10万円)
子の監護者指定・子の引渡し審判(調停) 金40万円
 (仮処分を同時に申立てる場合 金50万円)
2 離婚交渉から引き続き離婚調停を受任するときの着手金は,前項の規定による離婚調停の着手金の額の2分の1とします。
3 離婚調停から引き続き離婚訴訟を受任するときの着手金は,離婚調停の回数に応じて,以下の額(税別)に減額するものとします。
    調停が1回で終了した場合      10万円
    同  2回で終了した場合      20万円
    同  3回~6回で終了した場合   30万円
    同  7回~10回で終了した場合  40万円

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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債権回収

債権には時効がありますので,迅速な対応が重要になります。まずはご相談ください。
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寛いだ雰囲気のなかでご相談に応じられるように心がけています。

債権回収の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

◆債権回収は当事務所にお任せください
債権回収に関するお困りごとをお抱えのみなさま,いつでもお気軽にご相談ください。費用に不安のある方でも,法テラスを使って受任することができます。
迅速な対応で,確実な回収に向け尽力いたします。

【費用について】
・着手金・報酬金は一般によく使われている旧日弁連の報酬基準を修正した当事務所独自の基準を作成しておりますが,ご依頼者の経済状況によっては相談に応じることもできます。
・相手方に費用等を請求する案件の場合には,着手金を低額にして,報酬金の割合を増やすことも可能です。
・相談料は30分ごとに5,000円(税別)としておりますが,1時間を過ぎても,2時間までは10,000円(税別)で対応します。

【特に力を入れている案件】
・売掛金回収,請負代金請求,マンション管理費滞納・賃料請求など
・銀行預金や不動産等の差押え

《このようなときはご相談ください》
・売掛金の支払いに応じてもらえない。
・債務者が,資金繰りが苦しいことを理由に支払いをしてくれない。
・マンションの管理費を滞納している人がいる。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

債権回収

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この分野の法律相談

少額訴訟を提訴し、当日被告が法廷に出席しませんでした。 債務者に然るべき書類が簡易裁判所から送付される運びですが、これまでの経緯を考えると債務者がスムーズに支払うとは考えづらく、強制執行の手続きを進める予定です。 私の目的は、債務者の銀行口座情報を得て、その口座を差し押さえることです。 ...

債務者の配偶者の方に連絡しても,債務者に支払う意思がなければ,支払ってもらえないのではないでしょうか?そのうえ,配偶者の連絡先を教えたことでAさんが責められる可能性もあります。 他方,Aさんが債務者の銀行口座情報(どの銀行か,どこの支店か)をご存じなのであれば,端的にそのことを教えてもらえばいいのではないでしょうか?債務者の銀行口座情報を誰が教えたのかにつ...

吉村 功志弁護士

債権回収の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
1時間を過ぎても,2時間までは1万円(税別)で結構です。
交渉による債権回収 事案の複雑さ及び金額等により20万円(税別)~
内容証明送付による債権回収 1 内容証明送付による債権回収事件の着手金は,5万円(税別)とします。
2 内容証明送付による債権回収事件の報酬金は,特に定めのない限り,経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。
 経済的利益の額 報酬金(税別)
 金300万円以下の場合 10%
 金300万円を超え,金3000万円以下の場合
    (ただし,報酬金の最低額は30万円とする。)                  5%
 金3000万円を超え,金1億円以下の場合
   (ただし,報酬金の最低額は150万円とする。)                  3%
 金1億円を超える場合
   (ただし,報酬金の最低額は300万円とする。)                1.5%
3 内容証明送付による債権回収事件の報酬金は,依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ,これを請求致しません。
支払督促手続による債権回収 1 支払督促手続事件の着手金は,5万円(税別)とします。
2 内容証明送付による債権回収を依頼したが奏功せず,支払督促手続に移行した場合の着手金は3万円とします。
3 支払督促手続事件の報酬金は,この報酬基準に特に定めのない限り,経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。
 経済的利益の額 報酬金(税別)
 金300万円以下の場合 10%
 金300万円を超え,金3000万円以下の場合
   (ただし,報酬金の最低額は30万円とする。)                  5%
 金3000万円を超え,金1億円以下の場合
  (ただし,報酬金の最低額は150万円とする。)                  3%
 金1億円を超える場合
  (ただし,報酬金の最低額は300万円とする。)                1.5%
4 督促手続事件の報酬金は,依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ,これを請求致しません。
訴訟による債権回収 1 訴訟事件の着手金および報酬金は,特に定めのない限り,経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。
経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
金300万円以下の場合
(ただし,着手金の最低額は10万円とする。)
         10%    15%
金300万円を超え,金3000万円以下の場合
(ただし,着手金の最低額は30万円とする。)
          5%    10%
金3000万円を超え,金1億円以下の場合
(ただし,着手金の最低額は150万円とする。)
          3%    7%
金1億円を超える場合
(ただし,着手金の最低額は300万円とする。)
        1.5%   5%
2 前項の着手金および報酬金は,事件の内容等により,増減額することができることとします。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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不動産・建築

マンション・アパート,持ち家などお住まいに関するトラブルいつでもご相談ください!
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不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

不動産・建築の特徴

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

マンション・アパートの立退きを求められて困っている方,逆に賃料支払が滞っている賃借人に明渡しを求めたい賃貸人の方,敷金・保証金のトラブルなど賃貸借のトラブルにすばやく対処します!
また隣地との境界線などご近所とのトラブルや不動産売買に関するお悩みもお気軽にご相談ください。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
1時間を過ぎても,2時間までは1万円(税別)で結構です。
交渉による解決 事案の複雑さ及び金額等により20万円(税別)~
境界に関する事件 1 境界確定訴訟,境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金および報酬金は金30万円以上,金60万円以下とします。
2 前項の着手金および報酬金は,訴訟の場合,民事訴訟についての規定により算定された着手金および報酬金の額が前項の額を上回るときは,民事訴訟についての規定によります。
3 境界に関する調停事件・仲裁センター事件および示談交渉事件の着手金および報酬金は,事件の内容により,第1項の規定による額または前項の規定により算定された額のそれぞれ3分の2(場合によっては2分の1)に減額することができることとします。
4 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件または仲裁センター事件を受任するときの着手金は,第1項の規定による額または第2項の規定により算定された額のそれぞれ3分の2(場合によっては2分の1)とします。
5 境界に関する調停事件・仲裁センター事件または,示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は,第1項の規定による額または第2項の規定により算定された額のそれぞれ3分の2(場合によっては2分の1)とします。
借地非訟事件 1 借地非訟事件の着手金は,借地権の額を基準として,次のとおりとします。
ただし,同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは,着手金を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。
借地権の額 着手金(税別)
金5000万円以下の場合 金20万円以上,金50万円以下
金5000万円を超える場合 前段の額に金5000万円を超える部分の
0.5%を加算した額
2 借地非訟事件の報酬金は,次のとおりとします。
ただし,弁護士は依頼者と協議のうえ,報酬金の額を,事案の複雑さおよび事件処理に要する手数・時間等を考慮し,適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

所属事務所
中目黒法律事務所
所在地
〒153-0051
東京都目黒区上目黒3-1-14 メイツ中目黒307
最寄り駅
東急東横線・地下鉄日比谷線 中目黒駅
事務所URL
所属弁護士数
1 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

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 土曜日も午前9時~午後6時まで電話で予約を受け付けています。時間が空いていれば,当日午後(もしくは日曜日)のご相談に対応できる場合もあります。
 メールによる受付は,随時行っております。また事前にご予約いただければ,夜間・休日のご相談にも応じます。
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