お兄様がお亡くなりになった場合は、お兄様の相続分をその奥様と子供２名が相続することになり、協議をすることになります。 お兄様が意思確認できないような状態になった場合は、裁判所に成年後見の申立てをし...

当事者が、時効の援用をしなければ債権は消滅しません（民法１４５条参照）。 御社は当該取締役に対して、貸付債権の消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を送付することが考えられます。御社の実態に即して検討...

会社法442条２項に基づいて、債権者として計算書類等の閲覧や写しの交付請求ができますので、債権者（金銭の貸主）としてアプローチしてみてはいかがでしょうか。

多くの弁護士が廃止された旧報酬基準を参考に費用を検討しているものと思います。 ４００万円を請求された場合で着手金を計算すると２９万円（消費税抜き）となります。もちろん弁護士や事案の何度によっても異...

相談者様は、任期満了をもって辞任する旨、再任の提示をされているので次期の取締役に就任することを断る旨の内容証明郵便を送ると良いかもしれません。 任期満了で辞めて再任しない意思が変わらないのであれば...

相談者様が既婚者であることを知り得た場合は過失があるとして、不法行為に基づく損害賠償が成立する可能性があります。 仮に損害賠償を支払う義務があるとしても、示談書を締結して、この件に関しては債権...

１　そもそも損害賠償請求をしてくる可能性はありますでしょうか。会社は取締役に対して任務懈怠責任など理由として損害賠償をすることはできますが、取締役としての業務執行に見過ごせない誤りがあって損害が生じ...

上記の先生のご回答のとおり評価の算定は難しいです。 通常は公認会計士等の専門家に費用を支払って算定していただくことになります。 相談者様の出資額は50万円とのことですので、現実的には他の株主...

株式の時価評価は、議論がありますが離婚成立時点（裁判であれば判決の基準となった口頭弁論の終結時）とすることが一般的です。また、合意で離婚するのであれば、株式の時価評価の基準日を合意で決めることもでき...

会社側は控訴棄却判決に対して上告および上告受理申立てをすることができます。 最高裁において上告棄却および上告不受理決定が出るとすれば、早くて3か月程度の感触がありますが、半年以上かかることもありま...

土地については、相談者様が1/2、弟様が1/2の持分なのですね。 建物については、ローンの支払割合のとおりに持分が登記されているのでしょうか。 土地と建物を売却する場合、基本的には売買代金を所有...

第三者に会社の名前が不正に使用されているとして、商号権侵害の差止請求や損害賠償請求を行使することが考えられます。請求の相手方をどのように特定するかが問題になりそうです。 会社法 第八条　何人...

> 売上と連動して、 > > 役員報酬を増額することについて、 > > 法的に取り決めをすることは可能でしょうか？ 可能です（会社法361条1項2号）...

上記の先生がご指摘されているように、取締役の報酬は定款または株主総会で定めなければなりません。 株主との契約書の取り交わしよりも、株主に定款又は株主総会決議により取締役報酬を決めていただくよう...

質問者様は、まず法務局で当該有限会社の現在事項証明書を取り寄せて、当該有限会社において、取締役として登記が残っているかどうかを確認されるのが良いと思います。 この事実確認をするのが先決であると...

音楽をインターネットを用いて配信する場合は、著作権のうち公衆送信権の侵害が問題になります。音楽を録音した媒体を作成する場合は、著作権のうち複製権の侵害が問題になります。 ＪＡＳＲＡＣなど音楽著作権...

定款には株式の譲渡の「制限」がかかっているだけではないでしょうか。定款で譲渡禁止はできないと理解しています。相談者様は、株式を51％保有しており、株主総会で取締役を選任したり解任できる立場にあります...

契約書等を検討すべきと考えますが、相談者様は、会社設立時に全額を出資とあるので、１００％株主ということでしょうか。また、相談者様は、会社に対し、お金を貸したということでしょうか。 契約書の内容...

> では、譲渡後に著作権者Ａが亡くなった場合は、著作権はＡの妻や子に相続されることになるのでしょうか？ その理解で良いと考えます。Ａさんの相続人が著作権を承継することになります（民法89...

上記で指摘しました最高裁判決（最高裁平成４年１２月１８日第二小法廷判決）は、裁判所公式サイトで判決文が公開されています。次のURLです。会社の税理士に見せれば会社の態度が変わるかもしれませんね。 ...

裁判所に提出した証拠書類を提出し直す必要はありません。 控訴審裁判所の第１回口頭弁論期日において、通常は、裁判所から原審（第一審）での弁論の結果を陳述しますか？と聞かれますので、陳述しますと回答す...

報酬決定の株主総会議事録があって良かったですね。 上記の最高裁判決によれば、取締役本人の同意なく減額できませんので、勝手に減額された場合は、契約内容になっている報酬額と実際の支給額の差額を未払...

イラストの著作者（創作者）であるＢさんが、事業をしているＡさんに対し、業務委託契約書の条項において、イラストの著作権を譲渡したとの事案でしょうか。 そうだとすると、イラストの著作権の譲渡を受けたＡ...

まずは御社の定款又は株主総会決議により取締役報酬が決められたかどうかを確認ください（会社法３６１条１項）。 いずれかの手続により取締役の報酬がいったん定められた場合は、会社と取締役との契約内容にな...

役員が会社に対して役員貸付金の支払を免除すると、会社に債務免除益が発生して法人税が課される可能性があり、また株主への贈与税が発生する可能性があります。税務相談になりますので税理士に相談してみると良い...

定款を入手でき良かったですね。 弁護士はそれぞれ弁護士報酬基準を定めていますので一概に言えません。ただし、多くの弁護士が参考にしている日弁連の旧報酬基準は参考になります。次のサイトで計算できるので...

法務局で閲覧して正確に書き写したものでも良いと思います。 また定款を認証した公証人役場にも保存されています。 問い合わせをしてみると良いと思います。

委任契約書は取り交わしましたか。後日の証拠のために解任通知を送っておくほうが良いかもしれません。解任届は次のような簡潔なものでよいかもしれません。 解任通知 弁護士名殿 〇年〇月〇日付けの...

他には「臨時株主総会議事録（役員報酬決定）の書面は保管していました。」とございますので、相談者様の取締役の報酬を決定した臨時株主総会の議事録はあるのですよね。未払報酬、中途解任に基づく損害賠償請求を...

配偶者の方が会社の１００％株主であれば株主全員の同意があったとして、いつでも臨時株主総会を開催して解任決議をすることができます。この場合は解任を争う実益がないと思われます。また、配偶者の方が会社法の...