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青野 晋也弁護士

( あおの しんや ) 青野 晋也

原後綜合法律事務所

東京都 新宿区四谷3-1-3 第一富澤ビル2階・3階

現在営業中 10:00 - 17:00

遺産相続

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【弁護士直通】【四谷三丁目駅徒歩５分】法律的な問題についての的確なアドバイスとともに、お客様のご心情にも十分配慮して対応させていただきたいと考えております。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

＊案件への取り組み姿勢＊
・以前勤務していた事務所で、遺言・相続の問題を日常的に対応してまいりました。
・この経験を生かし、お客様に対し、的確な見通し・方針をアドバイスすると共に、遺言・相続という決して理屈のみでは割り切れない家族の問題について、お客様のご心情を十分くみ取って、事件の対応をしてきたいと考えております。

＊費用について＊
・遺産分割
　着手金　交渉・調停段階で３0万円（税別）＊相続人数、遺産総額を考慮して増減
　報酬金　依頼者が実際に相続した財産評価額　×　10％　＊協議により上限を設定
・遺言書作成手数料　原則10万円（税別）

＊重点取り扱い案件＊
遺言書作成
遺産分割協議・遺産分割調停
遺言執行

＊このようなご相談お任せください＊
・子供がいない夫婦で、自宅や預貯金をしっかりと妻（又は夫）に残したい。
・親名義の敷地に、自分名義で建物を建てたが、親が亡くなり、兄弟が敷地の分割を要求してきた。
・父の相続が発生したが、会ったことのない異母兄弟と遺産分割協議をしなくてはならず、どのように連絡すればよいか分からない。

＊事務所サポート＊
遺言や相続は親族間の問題ですが、金銭的な問題もあり、当事者間で円滑に協議することが難しい場合があります。また、核家族化・離婚の増加などにより、そもそも家族関係が疎遠となっている場合もあります。
弊事務所は、法律的な問題について的確にアドバイスするのは勿論ですが、お客様のご心情にも十分配慮して対応させていただきたいと考えております。

------------------------
【アクセス】
東京メトロ丸の内線　四谷三丁目駅より徒歩５分

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ３０分ごとに5,000円（税別）
着手金 20万円～（税別）　＊調停・交渉の場合
報酬金 20万円～（税別）　＊調停・交渉の場合
その他 具体的な金額は、遺産総額等を考慮して協議の上決定します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

共同相続人の一人が、遺産分割に無関心・非協力的で、相続手続が進まない事例

  • 遺産分割

相談前

相談者は、配偶者が亡くなられて、遺産である自宅不動産の共有持分と預貯金について、相続手続をしようとしました。ところが、配偶者の親族が共同相続人であることが判明しました。相談者は、共同相続人に対し、手紙で連絡をしてみましたが全く反応がなく、また、直接会いに行っても面会すら断られてしまいました。相談者は、相続手続を進めることができず、法律相談にいらっしゃいました。

相談後

私は共同相続人に対し連絡をとりましたが、反応がありませんでした。直ちに、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てましたが、共同相続人は、調停期日にも出頭せず、全く対応をしませんでした。
そこで、相談者が共同相続人に対し、遺産の評価額のうち共同相続人の法定相続分相当額を支払うことと引き換えに、全ての遺産を単独で相続することを内容とする遺産分割案を提示しました。これに加えて、裁判所に対し、共同相続人の積極的同意を必要としない「調停に代わる審判」をするよう求めました。
裁判所は、何度か共同相続人へ連絡を試みた後、当方の分割案を内容とする審判をしました。相談者は、この審判に基づき遺産について相続手続をすることができました。

青野 晋也弁護士からのコメント

青野 晋也弁護士

遺産分割は、基本的には、親族間の話し合いで解決することが多いと思います。しかし、核家族化の影響もあり、疎遠な関係の親族が共同相続人となることが増えております、これにより、①遺産分割協議に無関心・非協力的、また、②共同相続人が遠隔地に居住など、親族間の協議が困難な場合があります。そのような場合、ご自身のみで対応することには限界があり、弁護士を介入させて、家庭裁判所の調停手続を利用した方が、結果として早期かつ公平な解決に結びつくことも多いと思います。
上述の事例は、①共同相続人が相続に無関心・非協力的な事例でしたが、「調停に代わる審判」を利用することにより、調停段階で比較的早期に解決することができたと思われます。なにがなんでも共同相続人と協議しようとした場合、解決までの時間は予断を許さない状況になっていたと思います。
また、調停手続では、②共同相続人が遠隔地に居住している場合でも、電話会議システムを利用することにより、手続を進行することが可能な場合もあります。
いずれにせよ、遺産分割を自身で行うことに限界を感じた場合、なるべくお早めに弁護士に相談されたほうがよいと考えます。

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犯罪・刑事事件

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【初回相談無料】【原則即日対応】【休日相談可】
加害者側弁護人として、示談成立・身柄解放の実績多数
痴漢・盗撮・暴行・傷害などの加害者の方、ご一報下さい

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

【よくあるご相談】
自身又は家族が痴漢・盗撮・暴行・傷害により逮捕されてしまった。
・今後どうなるか分からず、とにかく一度面会してほしい
・仕事の関係で早く釈放してもらいたい
・示談を早く成立させて、裁判にならないようにしてほしい
・処分保留で釈放されたが、警察官・検事から弁護士に相談したほうが良いと言われた

【示談交渉】
痴漢・暴行・傷害などで加害者として事件を起こしてしまった場合、直ちに被害者との示談を検討して下さい。
示談とは、被害者との間における、謝罪・賠償などに関する合意です。
示談は、第一には被害者への謝罪・賠償が目的ですが、加害者にとっては、結果として、不起訴処分・身柄解放の可能性が高まります。
しかし、加害者が、直接被害者と示談交渉をすることは、被害者と加害者の関係などから現実的ではないことが多いです。そもそも、被害者は、加害者に連絡先を教えること自体を躊躇するケースもあります。
そこで、第三者である弁護士が加害者の代理人として、被害者の方と示談交渉をすることが多いのが現実です。

【経験・実績】
私は、加害者の代理人として、痴漢・暴行・傷害などの事件について、多数の示談交渉をしてまいりました。多くの案件では、早期の示談成立による不起訴、早期の身柄解放を獲得しております。

【費用】
罪を認めている簡易な事件であれば、料金表規定の着手金・報酬金のみをいただいております。ご不明点はお気軽にご連絡ください。

【意気込み】
ご自身又は家族が刑事事件の加害者となった場合、弁護士に相談したほうが良いケースがほとんどです。
そして、示談交渉や身柄解放に向けた活動は、早期の対応が肝要です。
当事務所は、初回相談無料ですのでお気軽にご連絡ください。

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【アクセス】
東京メトロ丸の内線　四谷三丁目駅より徒歩５分

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談３０分無料
以降30分 5,000円（税別）
着手金 ＊成功不成功にかかわらず発生する弁護士報酬
・罪を認めている簡易な事件　　　　２０万円（税別）
・罪を認めていない又は複雑な事件　３０万円（税別）～
・保釈請求（２回目以降）　　　　　　３万円（税別）
・初回接見（受任に至らない時のみ）　３万円（税別）
報酬金 ＊一定の成果が出た場合に発生する弁護士報酬
・不起訴・略式罰金のとき　　２０万円（税別）
・示談交渉成立　　　　　　　１０万円（税別）
・保釈成功・勾留請求却下　　１０万円（税別）
・執行猶予判決のとき　　　　２０万円（税別）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例(1件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

飲酒での暴行事件で早期の身柄解放・不起訴となった事件

  • 暴行・傷害
  • 加害者

相談前

依頼者は、飲食店で飲酒し泥酔して他の客を殴ったとして、暴行の容疑で逮捕されてしまいました。依頼者から面会の要請があり、面会の上で刑事弁護を受任しました。

相談後

依頼者は、会社勤務ということもあり、早期の釈放を希望していました。
そこで、翌日、親族の身元引受書を作成し、担当検事に、身元引受書と共に、依頼者の身元がしっかりしており、また、弁護人を通じて被害者と示談交渉する意向である旨を主張して勾留請求しないよう求めました。
しかし、担当検事が裁判所に勾留請求をしたため、直ちに、担当裁判官と面談し、勾留請求の必要がないことを主張したところ、勾留請求は却下され、依頼者は釈放されました。
その後、担当検事を介して、被害者と連絡をとることができ、数度の交渉の上で、被害者との間で示談を成立させることができました。
そして、検察庁に、示談の際に作成した示談書写しと共に不起訴の意見書を提出し、結果として不起訴処分となりました。

青野 晋也弁護士からのコメント

青野 晋也弁護士

事件の依頼から身柄解放までは2日、示談成立までは約1週間、不起訴処分まで3週間程度と比較的スムーズに事件処理をすることができました。

依頼者が会社勤めなどの場合、身柄拘束が長期間となると、仕事に影響がでることがありえます。しかし、暴行事件など比較的事実関係が簡明な事件は、依頼者の身元がしっかりし、弁護士を介して示談交渉の意向がある場合は、早期の身柄解放の可能性があります。ただし、弁護士がつかない場合、このような事情が明らかにならず、逮捕後そのまま身柄拘束が継続する継続するケースもありますので、弁護士への早期相談が重要です。

示談交渉についても、暴行の加害者と被害者が直接示談交渉することは難しく、弁護士が介入することにより現実的な交渉が可能となります。
示談金額については、依頼者と十分協議をした上で、被害者の被害状況と依頼者の資力を考慮して、妥当な金額での示談をすることができました。

犯罪・刑事事件

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離婚・男女問題

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【弁護士直通】【四谷三丁目駅徒歩５分】夫婦間・男女間のトラブルにおいて、法的な問題を解決すると共に、苦しいご心情を少しでも軽くするお手伝いをしたいと考えおります。

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

＊案件への取り組み姿勢＊
・これまで多くの離婚・男女問題に対応してまいりました。
・この経験を生かし、お客様に対し、的確な見通し・方針をアドバイスすると共に、お客様のご心情を十分くみ取って、事件の対応をしてきたいと考えております。

＊費用について＊
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者様のご事情や事案の内容に合わせてご相談に応じております。

＊重点取り扱い案件＊
離婚
財産分与
婚姻費用・養育費の対応

＊このようなご相談お任せください＊
・妻が、突然、子供を連れて出ていき、離婚を求められた。
・別居をしているが、夫が生活費を渡してくれず、困っている。
・夫が浮気をしているようだが、離婚をしたら経済的にどうなるのか。

＊事務所サポート＊
弁護士である以上、法令・裁判例・実務に基づいて、依頼者の方の置かれた状況をできる限り客観的に分析し、有利・不利を問わず、今後の見通し・方針をご説明します。
ただし、過去の経験上、このような理屈の説明だけではなく、夫婦・男女問題という特性から、依頼者の方のご心情をできる限り聞き、じっくり協議して、ご希望に沿った事件処理をすることが、最終的な依頼者様のご満足につながると考えております。

夫婦・男女のトラブルという困難な状況において、法的な問題を解決すると共に、苦しいご心情を少しでも軽くするお手伝いをしたいと考えおります。

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【アクセス】
東京メトロ丸の内線　四谷三丁目駅より徒歩５分

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ３０分ごとに5,000円（税別）
着手金 20万円～（税別）＊調停・交渉の場合
報酬金 20万円～（税別）＊調停・交渉の場合
その他 具体的な金額は、財産分与額・慰謝料額等を考慮して協議の上決定します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

別居中の婚姻費用の請求

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
依頼主 女性

相談前

相談者は、夫側の事情から、子供を連れて実家に帰り、別居を開始しました。夫が婚姻費用を全く支払おうとしないこともあり、相談者は離婚を決心し、ご相談にいらっしゃいました。
離婚・親権については争いがなく、養育費が主な争点とのことでした。

相談後

夫と連絡を取りましたが、感情的な問題から、裁判外の協議は困難でしたので、直ちに調停手続を申し立てました。

①財産分与については、総額が多額でないこともあり、双方保有財産を開示した上で、2分の1ずつ分与することで合意することができました。

②養育費に関しては、家庭裁判所の算定基準を超える、子の習い事費用(学習塾・スポーツ関連)や私立学校学費の負担について争いがありました。これらについて領収書と共に夫側の承諾があったことを粘り強く主張し、概ね当方の主張とおりの金額で合意することができました。

最終的には、①②の内容を含めた調停が成立しました　(実際の事案を一部修正しております。)

青野 晋也弁護士からのコメント

青野 晋也弁護士

養育費の算定については、父母の収入等による、家庭裁判所の算定基準が広く利用されています。
しかし、上記の習い事費用や私立学校の学費などは算定基準では考慮しておらず、実務上、これらの費用を養育費を算定する際に考慮できるか問題となることがあります。

上記の事例では、私は、相談者に対し、家庭裁判所の算定基準・運用を説明し、じっくり協議をしました。その上で、お子さんの教育費を確保したいという相談者のご意向を最大限尊重し、調停において、上記の費用を養育費算定において考慮すべきであることを粘り強く主張をしました。結果として、裁判所の共感を得ると共に、相手方の合意を得ることができました。

養育費は、1か月あたりの金額が多額と言えなくとも、原則として成人になるまで発生しますので、総額としては多額となります。また、その金額によっては、子供の習い事・進学を困難にし、人生の選択肢を限定する可能性があります。
ご自身で調停をされている方も、安易に相手方や調停委員の言葉を鵜呑みにするのではなく、弁護士に一度ご相談されることをおすすめいたします。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
原後綜合法律事務所
所在地
〒160-0004
東京都 新宿区四谷3-1-3 第一富澤ビル2階・3階
最寄り駅
四谷三丁目駅
受付時間
  • 平日10:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
対応地域

関東

  • 埼玉
  • 千葉
  • 東京
  • 神奈川

電話で問い合わせ
050-5827-6681

Webで問い合わせ

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