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田島 直明弁護士

( たしま なおあき ) 田島 直明

子どもにかかわる離婚問題でお悩みの方は、まずはお気軽にお問合せください。

ホライズンパートナーズ法律事務所

離婚・男女問題

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親権、養育費、面会交流、子の引き渡しなどの“子どもがかかわる離婚事件”に精通。経験豊富な弁護士が全力でサポートします。【弁護士直通電話】【初回相談30分無料】
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お子様連れの方でも安心してご来所いただけるようキッズスペースを設置しております。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

メッセージ

〜子どもがかかわる離婚事件はお任せください〜

当事務所では、年間380件以上の離婚相談を承る豊富な実績があります。私も常時30件以上の離婚にまつわる事件を受任しておりますので、経験に基づき、今後の見通しを踏まえた適切な判断が可能です。
特に、子どもにまつわる離婚問題に専門的に取り組んできており、親権、養育費、子の引き渡し、面会交流がからむ複雑な事件を多数解決してきました。

子どもがかかわる事件では、感情的な対立を招きやすく、紛争の解決が困難になることが多いです。
これまで多数の離婚事件を解決し培った知識やテクニックを活かして、その事件の特殊性や当事者の価値観などを考慮し、できる限り早期に妥当な解決に導くことを心がけています。

~依頼者様と同じ目線で解決にあたります~

私自身も現在、2児の父親です。
親になってみて、子どもを抱える夫婦が離婚することは、いかに大変で、勇気のいることであるか、ということを実感するようになりました。
法律家としての立場だけでなく、親としての視点や経験を踏まえて、お子様をもつ依頼者の方と同じ目線に立って、ご希望に沿った解決を目指します。

子どもがかかわる離婚問題に対して自信をもって取り組んでおります。 お悩みの方は、ぜひご相談ください。
経験豊富な弁護士が全力でサポートいたします。

重点取扱案件

  • DV・モラルハラスメントによる離婚請求
  • 養育費請求・婚姻費用請求(算定表だけでは解決できない養育費や婚姻費用の請求)
  • 面会交流事件
  • 子の連れ去り問題(子の引き渡し、監護者指定)
  • 認知請求

ご相談例

  • 離婚協議中だが、お互いに親権を主張していて対立している。親権を獲得するにはどうしたらよいか。
  • 配偶者が子どもを連れて家を出てしまった。子どもに会いたいが居場所もわからず困っている。
  • DVに耐え切れず、子どもを置いて自分だけ家を出てしまった。子どもは自分が育てていきたいので引き取りたいが、相手方が応じない。
  • 離婚時に口約束で養育費を取り決めていたが、支払いが安定せず困っている。
  • 養育費のほかに、子どもの私立学校の費用や習い事、歯科矯正費用なども請求したい。
  • 配偶者から「勝手に別居したのだから生活費は支払ない」と言われ、生活費を支払ってもらえず困っている。
  • 現在、夫が住宅ローンを支払っている家に居住しているが、夫は離婚時に家を売却したいと主張している。子どものために離婚後もそのまま住み続けることはできないのか。

弁護士費用

初回の法律相談は30分無料です。※離婚・男女問題のご相談に限ります。
ご依頼者様の経済状況などに合わせて分割払いが可能です。
ご希望により相談時にも見積もりを作成いたします。
総額費用を明確に表示しています。料金ページをご確認ください。

サポート体制

  • お仕事をされている方でもご相談しやすいよう平日の相談は20時開始までご予約可能。土日祝の相談も可能。
  • キッズスペースがございます。お子様連れの方でも安心してご相談にいらしてください。
  • インターネットを利用したビデオ通話による法律相談を実施しております。遠方の方でもお気軽にご相談いただけます。
  • 夫婦カウンセラーの資格を保有しています。離婚そのものについて迷っていらっしゃる方でもお気軽にご相談ください。
  • 離婚専門サイトを開設しており、離婚に関する様々な情報発信を行っています。HP:https://www.rikon-juku.net/

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

【相談の背景】 離婚を前提に別居しています。 旦那は私や子供に対して10年以上に及ぶモラハラをしてきており、上の子に対しても酷い対応でした。下の子はかわいがっており、溺愛していました。 私は精神的に参ってしまっており、出ていけと言われ、別居を決意しました。 2人の子供がいるのですが、旦那...

ご相談者様  あくまで目安ですが、10歳未満までの子は生活全般にわたって細やかな世話が必要となることから、子の監護実績、監護状況は監護者、親権者の判断において重要なポイントになります。  子の監護実績が長期にわたり、監護が安定しているような場合には、監護している側に有利に考慮される可能性が高いでしょう。  別居2か月であれば、それほどまだ期間は...

田島 直明弁護士

【相談の背景】 別居中の夫から離婚調停を申し立てられ、次回2回目を迎えます。先日、私からも子ども2人分の婚姻費用を申し立てました。離婚したくないと思っていますが、次回離婚の条件も提示しようと思っています。調停不成立で終わっていいと思っているものの、夫は離婚裁判も考えているようです、漠然とした不...

ご相談者様  ご質問につき、ご回答いたします。 1 ご質問1について  まずは、ご相談者様自身の離婚に対する基本的な考え方を述べたうえで、(もし離婚条件がおおまかまとまっているのであれば)仮に離婚するのであれば、希望する条件を伝えてみてはいかがでしょうか。  また、離婚自体はやむを得ないと考えていても離婚条件がまとまっていない場合には、調...

田島 直明弁護士

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ご相談者様  ご質問につき、ご返答いたします。   1 未払いの養育費につきましては、一括で請求していくことが可能です。  調停調書に基づき、相手方の滞納分について、相手方の財産に対する強制執行(差押え)を検討していくことになろうかと存じます。 2 給与や預貯金などに対する強制執行(差し押さえ)のほか、預金等の財産調査(弁護士会照会手続きな...

田島 直明弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回 無料相談(30分まで)
※30分を超えた場合は、¥2,750(税込)/15分をいただきます。
※オンラインで予約・最短当日相談が可能です。
※Zoomを利用したオンラインでの法律相談を実施しています。
※電話、メールでのご相談は実施しておりません。
①離婚【着手金】(親権・養育費・財産分与・慰謝料・面会交流・年金分割などの問題を含みます) 〔着手金〕
協議:33~44万(税込) 
調停:33~44万円(税込)
訴訟:44~55万円(税込) 

※着手金(協議・調停の場合)について
①夫婦のみ又は子が全て中学生卒業以上の場合 33万円(税込)
②中学生以下の子がいる場合 44万円(税込)

※着手金(訴訟の場合)について
訴訟の場合
夫婦のみ又は子が全て中学生卒業以上の場合 40万円(税込44万円)
中学生以下の子がいる場合 50万円(税込55万円)

※ 交渉から調停、又は、調停から訴訟に移行する場合の費用について
 別途、調停の着手金33万円~44万がかかるわけではなく、交渉での作業量や交渉期間等を考慮した上、追加着手金として5万5000円~27万5000円をお支払いただく運用としています。

※詳しくは当事務所HP(https://www.rikon-juku.net/category/1381038.html)からご確認ください。
①離婚【報酬金】(親権・養育費・財産分与・慰謝料・面会交流・年金分割などの問題を含む) 〔報酬金〕
・離婚成立時に基本報酬金として33〜55万円(税込)
(※3)
・経済的利益がある場合には、その利益額の5. 5%〜17.6%が加算されます(※4)

※3 離婚が成立した時点で、着手金と同額の報酬金が発生いたします。
例:着手金が33万円の場合、基本報酬金は33万円となります。

※4 財産分与、養育費、慰謝料等により経済的利益を得た場合には、その経済的利益に対する報酬金が加算されます。加算される報酬金額は、得られた経済的利益の金額によって異なりますので、幅を持たせた記載とさせていただいております。

※5 ご依頼いただく事件の着手金・報酬金のほか、以下の費用をご負担いただく場合があります。
・実費(裁判所に納付する収入印紙や切手代、記録の謄写費用等)
・手数料(委任事務に付随して戸籍等の取り寄せを行なう場合)
・交通通信費 1~3万円(管轄裁判所に応じて1~3万円(税込)を頂戴しております。)
 ※例:東京地方裁判所1万円、横浜家庭裁判所3万円

・出張日当(往復2時間以上の遠方に出頭する場合)
 ※原則として裁判所への期日出席の都度費用をいただくことはありません。
②子の監護者指定・引渡し(審判・保全) 着手金:原則 44万円(税込)
※お子様の年齢、人数、個別の事案の内容や難易度等によって費用が11万円(税込)の限度で増減することがございます。

報酬金:原則 44万円(税込)※着手金と同額になります。
③養育費、婚姻費用、面会交流(離婚請求とは別に請求する場合) 着手金:22万円~(税込)
報酬金:22万円~(税込)
※お子様の年齢、人数、個別の事案の内容や難易度等によって、上記金額から11万円(税込)の限度で増減することがございます。
※婚姻費用、(婚姻期間中の)面会交流事件につきましては、離婚事件と同時受任する場合には着手金は2分の1に減額いたします。
※養育費請求につきましては、離婚事件と同時受任する場合には、離婚請求に含まれますので別途費用はかかりません。
④養育費、婚姻費用の増額・減額請求 着手金:22万円~(税込)
報酬金:経済的利益の11~17.6%(税込)
※お子様の年齢、人数、個別の事案の内容や難易度等によって費用が11万円(税込)の限度で増減することがございます。
⑤認知請求(交渉、調停、訴訟) 着手金:22万円~(税込)
報酬金:22万円~(税込)
※お子様の年齢、人数、個別の事案の内容や難易度等によって費用が11万円(税込)の限度で増減することがございます。
※認知請求と同時に養育費を請求する場合には、別途費用がかかります(同時受任による割引がございます)。
⑥不貞行為を理由とする慰謝料請求(交渉・訴訟) ・着手金:11万円~(税込)
※個別の事案の内容や難易度等によって異なりますので、相談時に遠慮なくご質問ください。

・報酬金:経済的利益の11~17.6%(税込)
⑦婚約破棄、内縁破棄等を理由とする慰謝料請求(交渉、訴訟) ・着手金:11万円~(税込)
※個別の事案の内容や難易度等によって異なりますので、相談時に遠慮なくご質問ください。

・報酬金:経済的利益の11~17.6%(税込)
備考 ※複雑な事案につきましては、複数の弁護士で万全の体制を取りますが、料金に変動はございません。
※事案の難易度により金額が増減することがあります。
※ご希望がありましたら事前のお見積をいたします。

当事務所の報酬基準につきましては、弊所の離婚専門サイトからもご確認いただけます。
https://www.rikon-juku.net/category/1381038.htm

ご質問やご不明な点がございましたら、お気軽に電話又はメールフォームよりお問合せください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【子の監護者指定・子の引き渡し】同居中に子を連れ去られたが、速やかに裁判所に子の引き渡しと監護者指定の仮処分と審判を申し立て、スピード解決した事例。

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者の方は、相手方(夫)と同居しながら離婚協議をしていましたが、仕事から帰ると、相手方は子ども(3歳)を連れ去れて実家に帰ってしまっていました。依頼者は、子どもを返して欲しいと連絡したものの、相手方は連絡を無視し応じませんでした。
なお、同居中は夫婦は共働きでしたが、出産からこれまで妻が主として監護養育にあたっていたという事情があります。

相談後

 子どもが連れ去られた翌日にご相談に来られ、私が子の引き渡しと監護者指定の仮処分と審判手続きを受任しました。
 私は、受任後直ちに申立書類を準備し、事件を受任した翌日には監護者指定と子の引き渡しの仮処分及び審判を家庭裁判所に申し立てました。
 この種の事案では、従前の子の監護状況が重視されることから、その点をポイントにおいて、依頼者が監護者として適切であることや連れ去れた経緯等から子を引き渡すべき緊急性があることを主張しました。

 相手方は、弁護士を就けて当方の請求を争い、「子どもは自分のところにいたいと言っている」などと主張し、引き渡しを拒否しましたが、家庭裁判所は、従前の監護状況や現在の生活状況等の結果を踏まえて、当方の仮処分を認めました。相手方は高等裁判所に即時抗告することなく確定しました。
 仮処分の決定が出た後、相手方から面会交流を認めることを条件に任意の子の引き渡しの提案がなされ、依頼者はこれに応じを子を取り戻すことができました。仮処分・審判の申立てから解決までの約1カ月半ほどスピード解決でした。

田島 直明弁護士からのコメント

田島 直明弁護士

 子どもの親権や引渡をめぐる紛争は、結論が白黒はっきりしてしまうため、当事者の主張の対立が激しく、解決困難な事件となることが多いです。
離婚する前の時点で、夫婦のいずれかが子を連れて別居を開始したような場合、他方配偶者の了解が得られていないと、子の監護権をめぐり調停や審判が申し立てられることが少なくありません。子が幼い場合や相手方の監護能力等に問題がある場合などの引き渡しを求める緊急性がある場合などは、さらに保全処分が申し立てなければならず、迅速な対応が求められます。
 本件で裁判所が仮処分を認めた理由の1つに子が連れ去られた日の2日後に仮処分を申し立ていることを挙げており、スピーディーな行動が子の引き渡しが認められるために重要であると感じた事件です。

 子の引渡し・監護者指定の仮処分・審判を申し立てる際には、申立書や証拠を準備しなければならず、申立て後は家庭裁判所の調査官とのやり取りなどが必要になりますが、どのようなポイントで攻めるのが効果的であるかどうかはケースバイケースです。事件を有利に進めるためには同種事件の知識と経験が必要になります。

 子どもの連れ去り被害に遭ってお困りの方や連れ去られるのではないかと不安を感じられている方は、この種の事件に精通した弁護士にご相談されることをおすすめします。

離婚・男女問題の解決事例 2

【面会交流】面会交流の拒否されたため、調停を通じ面会交流を実現した事例

  • 離婚請求
  • 面会交流
  • 親族関係
依頼主 30代 男性

相談前

妻が子どもたち(7歳、5歳)を連れて別居し、すぐに弁護士に依頼し、離婚調停を申し立てました。夫は、離婚の問題よりも、まずは子たちとの面会交流を希望していましたが、何かと理由をつけて子と会わせてもらえない状態でした。そのような中、夫が、当事務所に相談に来られ、ご依頼されました。

相談後

 離婚調停の中で、面会交流の希望を出しましたが、妻は、夫の同居中の態度や家事や育児に不熱心だったこと、子が会いたくないと言っていることなど主張して面会交流はさせないと主張していました。
そこで、当方から、離婚調停とは別に面会交流調停を申立てました。
 調停では、当方から別居前の父子関係が良好であったこと主張・立証を行うとともに、背景事情に即した具体的な面会交流の実施方法を提案しました。
 調停委員会は、相手方が面会交流を拒否していることに正当な理由がないとの心証をもち、調停委員会から妻側に面会させるよう説得していただき、最終的には、離婚成立までの間、月1回(夏季休暇には宿泊付き)の面会交流が実現できました。

田島 直明弁護士からのコメント

田島 直明弁護士

 離婚問題が拗れてしまうと、夫婦はお互いに敵対的になってしまいます。そうなると敵対する配偶者と子が仲良くしていること自体に拒否反応を示し、面会交流ができなくなっているケースは少なくありません。
 面会交流は、養育費や財産分与などのお金の問題とは異なり算定表や2分の1ルールのような基準がなく、感情的な対立が激しく話し合いで決めることができない場合も少なくありません。
 このような場合には、調停や審判を通じて面会交流を求めていくことになります。
 ただし、面会交流をスムーズに実現するためには相手方の協力が得られることが一番です。そのためには相手方の立場に配慮を示しつつ、当方の意見を根気強く説得し、相手方の心に訴えていく姿勢が大事です。

 面会交流事件は解決までに時間がかかることは少なくありませんが、希望する面会交流を継続的に実現するため、丁寧な交渉をこころがけています。
 
 また、面会交流の取り決め方には様々なバリエーションがありますので、これまで実務で得た経験や解決事例をもとに、ご希望の面会方法をアドバイスいたします。
 面会交流についてお悩みの方はご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 3

【親権・慰謝料】夫から離婚とともに不貞を理由とする慰謝料や親権を主張された事件

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 親権
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

夫50代、妻40代、子1人(12歳 ※妻と同居中)
妻側の代理人に就任。
依頼者である妻は、夫から、職場の同僚と不倫をしていると疑われ、夫から妻に対して、離婚とともに、慰謝料500万円を請求をされた事案。
私が代理人に就任した時点で、相談者は、夫側から「①離婚、②子の親権は父、③慰謝料500万円、④財産分与はお金がないからしないとの条件が提示されている状況でした。なお、代理人に就任した時点で、別居から約半年が経過していました。

相談後

受任後、直ちに夫側と離婚の条件について交渉を開始しました。
妻は夫から不倫を疑われてはいましたが、不倫の事実はないため、夫側に証拠を提示するように通告しました。
しかし、夫側は証拠など無く、慰謝料を断念しました。また、夫は財産分与はないと主張していましたが、弁護士による調査によって夫側に隠し財産があることが判明。その半分を渡すことで合意をしました。
また夫は「親権が欲しい」と主張していましたが、妻側が実際に育てており、監護能力や監護の環境が良いことを主張し、結果として親権を諦めてもらいました。

田島 直明弁護士からのコメント

田島 直明弁護士

離婚する際にトラブルとなった場合には、焦らず、相手が主張している内容が正当なものであるか、証拠があるか否かなど、冷静に検討する必要があります。
私は、これまでに多くの離婚事件を経験してまいりました。そのノウハウを活かして、ご相談者の方の事案に則した最適なアドバイスを提供したいと考えております。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
ホライズンパートナーズ法律事務所
所在地
〒105-0003
東京都 港区西新橋1-6-13 柏屋ビル9階
最寄り駅
●JR新橋駅 日比谷口より徒歩8分
●東京メトロ銀座線虎ノ門駅 1番・9番出口より徒歩3分
●都営三田線内幸町駅 A4a出口より徒歩3分
●東京メトロ千代田線霞ヶ関駅 C3出口より徒歩4分
●東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅 徒歩7分
(地下道で銀座線虎ノ門駅へ、1番出口より徒歩3分)
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
  • バリアフリー
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で面談予約
050-5280-9597

メールで面談予約

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間

受付時間
  • 平日08:30 - 21:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
なし
備考
※平日は裁判等で外出している時間が多数ありますので、電話でのお問い合わせに即座に対応できないことがありますので、あらかじめご了承ください。
弁護士の状況に応じて折り返しお電話させていただきます(※非通知電話はご遠慮いただきますようお願いいたします)。

営業時間外はメール等にてお問い合わせ頂ければ、随時対応させて頂きます。

相談者様の都合に合わせて土、日、祝日のご相談も可能です。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
託児所・キッズルーム
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。