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森田 梨沙弁護士

( もりた りさ ) 森田 梨沙

企業法務・顧問弁護士

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【神谷町駅徒歩30秒】労務問題や債権回収等は,会社を熟知し信頼できる顧問弁護士がいるか否かで結論が大きく変わります。
基本直通でのコミュニケーションが可能です。
共進総合法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に報酬は発生しません。
まずはお気軽にご相談ください。

《実績》
これまで取り扱ってきた顧問先の業種は幅広く,製造業,アパレルメーカー,サービス業,飲食業,IT関連企業等多種に上ります。
様々な問題を解決してきた実績がありますので、各業種において多く起こりうる法的トラブルについて、今後の見通しなどをスピーディに判断し助言す ることが可能です。

《このようなご相談お任せください!》
・早急に契約を締結したいので,契約書を作って欲しい
・契約書の内容をチェックしてほしい
・取引先が突然不渡りを出した
・従業員から残業代請求をされた
・パワハラで損害賠償請求を受けた

債権回収や労務問題等は,会社のことを熟知していて信頼できる顧問弁護士がいるかどうかで結論が大きく変わってきます。
まずは予防法務を得意とする弁護士にご相談ください。

《迅速かつタイムリーな対応を大切にしています》
ストレスのない相談体制を実現するために、基本常に直通でのコミュニケーションが可能です。

《強み》
経営者の方と強固な信頼関係を築くことを心がけ,密にコミュニケーションをとるようにしています。
その結果,経営者の方自身が自覚していなかった潜在的リーガルリスクを発見し,未然にトラブルを防ぐことができます。
現場第一主義と考えており、来所頂くのではなく、弁護士が伺うようにしております。

《費用について》
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
・定額の顧問契約だけでなく、契約書作成など単発の案件も可能です。
・会社の規模等に応じて,顧問料をご提案いたします(3万円~)。

《お忙しい経営者、企業にも柔軟に対応》
事前にご予約いただければ時間外・土日祝日でも対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

《重点取扱い分野》
労働問題、コンプライアンス、債権回収、事業再生 など


---------------
【所属委員会等】
・東京弁護士会労働法制特別委員会
・東京都弁護士労働相談員
・中小企業庁経営革新等支援機関
・平成26年度東京商工会議所法律相談担当
・東京商工会議所渋谷支部会員
・全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
・東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員

【アクセス】
・神谷町駅から徒歩30秒

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は無料です。
顧問料 月額5万円(税別):相談、契約書等のチェックは原則無制限です。また、事件をご依頼頂く場合の着手金・報酬を20%の範囲で減額いたします。
※従業員数10名未満、創業3年以内などの企業については月額3万円(税別)まで減額することがありますので、ご相談ください。
着手金 事件の経済的な利益の額が
300万円以下:8%
300万円超~3000万円:5%+9万円
3000万円超~3億円:3%+69万円
3億円超:2%+369万円
※着手金の最低額は10万円
報酬金 事件の経済的な利益の額が
300万円以下:16%
300万円超~3000万円:10%+18万円
3000万円超~3億円:6%+138万円
3億円超:4%+738万円
備考 ・事件をご依頼頂く場合の着手金報酬金は上記の通りです。
・調停及び示談交渉事件をご依頼頂く場合は、それぞれの額を3分の2の範囲で減額することがあります。
・顧問契約を頂いている企業様につきましては、20%の範囲で減額いたします。
・ご希望があれば無料で見積書を作成いたします。

※上記は全て税別表示です。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

ご相談を受けてから1週間以内のスピーディーな破産申立てで、最大限代表者の財産を守った事例

  • 倒産・事業再生
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談頂いた美容室は、高すぎる家賃がネックとなり、経営が行き詰っていました。
代表者が個人的に借りたカードローンは既に支払い停止して預金が差し押さえされており、また、支払いが困難になった後債権者の一部に返済をするなど、破産法上問題となる点もいくつか見られました。

相談後

ご相談を受けた後、最低限の資料を準備し、受任から5日で破産申し立てをしました。
破産法上問題となりそうなことは、全て整理して裁判所に開示し、破産管財人に引き継ぎました。
差し押さえられた預金の一部は、代表者の元に取り戻すことが出来、無事免責決定(借金などの債務の支払い義務を免れること)を得ることが出来ました。

森田 梨沙弁護士からのコメント

森田 梨沙弁護士

経営状態が悪化しても、周りに迷惑をかけることを恐れ、破産に踏み切れないことは多くあります。その間に、一部の債権者に返済してしまったり、クレジットカードの現金化をしたりして、破産法上問題となる行為をしてしまっていることは珍しくありません。
そのような時でも、スピーディーに準備をし、事実関係をクリアにして裁判所に引き継げば、問題なく破産は出来ますし、差し押さえられた一部の財産を取り戻したりすることも可能です。
一人で抱え込まずに思い切って弁護士に相談することが、解決への近道です。

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労働問題

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【電話相談/初回相談30分無料】使用者側、労働者側、いずれも実績があり、適切かつスピーディーに事件を解決へと導きます。
まずはお気軽にご相談ください。
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に報酬は発生しません。
まずはお気軽にご相談ください。

《このようなご相談お任せください!》
・従業員から労働審判を起こされた
・問題社員の対応に困っている
・無期転換への対応をまだ何もしていない
・会社に対し未払いの残業代を請求したい
・上司からのパワハラにより精神的に参ってしまい,出勤できなくなってしまった
・ある日突然解雇と言われ,どうしていいか分からない

労働事件は,労働者側にとっては,お給料をもらっている会社を相手に戦わなければならないという点で,非常に大きなストレスとなります。
他方,使用者側にとっては,労働者1人とのトラブルであっても,会社全体の士気を下げる大きな要因となりますので,労務トラブルが経営に与える影響は計り知れませんし,使用者側が抱える時間的・精神的負担も非常に大きなものとなります。

私は依頼者の方それぞれの立場に立って,ご納得頂けるまでとことん話し合い,依頼者が前向きな解決までたどり着けるよう,全力でサポートいたします。

労働は生活の基盤であり、日々の生活に大きく関わるものです。
迅速に解決することが求められますのでまずはお気軽にご相談ください。

《当事務所の特徴》
・駅から徒歩30秒,アクセスしやすい環境立地となっています。
・弁護士になって約12年,数多くの労働事件を扱ってきた実績がございます。
・使用者側,労働者側,どちらも取り扱っていますので,相手が次にどのような主張をしてくるか予測しながら,適切かつスピーディに事件を解決に導くことができます。

《費用について》
・初回相談は30分無料です。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・状況によっては,分割,後払い,法テラス利用等も可能です。

《お忙しいご相談者様にも柔軟に対応》
事前にご予約いただければ時間外・土日祝日でも対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

《重点取扱案件》
残業代請求、不当解雇、配置転換、出向命令、パワハラ・セクハラ


---------------
【所属委員会等】
・東京弁護士会労働法制特別委員会
・東京都弁護士労働相談員
・中小企業庁経営革新等支援機関
・平成26年度東京商工会議所法律相談担当
・東京商工会議所渋谷支部会員
・全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
・東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員

【アクセス】
・神谷町駅から徒歩30秒

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は始めの30分無料、30分を超えると30分あたり5,000円(税別)の相談料がかかります。

着手金 事件の経済的な利益の額が
300万円以下:8%
300万円超~3000万円:5%+9万円
3000万円超~3億円:3%+69万円
3億円超:2%+369万円
※着手金の最低額は10万円
報酬金 事件の経済的な利益の額が
300万円以下:16%
300万円超~3000万円:10%+18万円
3000万円超~3億円:6%+138万円
3億円超:4%+738万円
備考 ・事件をご依頼頂く場合の着手金報酬金は上記の通りです。
・調停及び示談交渉事件をご依頼頂く場合は、それぞれの額を3分の2の範囲で減額することがあります。
・顧問契約を頂いている企業様につきましては、20%の範囲で減額いたします。
・ご希望があれば無料で見積書を作成いたします。

※上記は全て税別表示です。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

解雇は無効であるとして,元従業員から多額の賃金相当額を請求された事案。

  • 不当解雇

相談前

会社の人事担当者からの相談です。
元従業員は,脳血管障害により長期欠勤となり,会社はやむなく普通解雇としました。
元従業員は,上司のパワハラが元で脳血管障害に罹患したため解雇は無効であると主張して,労働審判の申立をし,会社に対し,多額の賃料相当額や慰謝料等を請求してきました。

相談後

会社は,元従業員の請求の大半を支払ってでも早く解決したいとして相談に来られました。しかし,申立書を見ても,そもそもパワハラについて具体的な主張や立証はなく,「勝てる案件」であるという見立てが出来ました。早期解決という意向は当然最優先に考えるものの,そうは言っても元従業員の言いなりに支払っては,他の従業員に対する悪影響も予想されます。会社と相談の上,まずは真っ向から相手の言い分に反論し,戦うことを選択しました。
審理の結果,第一回期日において,労働審判委員会から,パワハラの事実は認定出来ないという事を前提に非常に低額な調停案が提示され,会社はこれを受け入れて調停成立となりました。

森田 梨沙弁護士からのコメント

森田 梨沙弁護士

労務トラブルに無縁の会社様の中には,労働審判や裁判を起こされるとびっくりしてしまい,「なんでもいいから払って早く解決したい」と考える方がいらっしゃいます。しかし,そのような会社の態度が他の従業員に与える悪影響というのは決して無視出来ません。
「労務トラブルは会社が不利」と思ってらっしゃる方もいますが,事案によっては会社が譲るべきではない内容であることも多いのです。
ある程度譲歩して早く解決した方が良い事件,とことん戦うべき事件,その判断が出来るのは労務問題に精通した弁護士だけです。
トラブルになったら抱え込まず,とにかくすぐに弁護士に相談に行くのが重要なポイントです。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

会社側の反論をほとんど退け、数百万円の残業代を受け取ることが出来た事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は恒常的に残業をしていましたが、固定残業代の定めがあるから残業代は出ないと会社に説明され、それを信じて10年以上その会社で勤務してきました。
しかし、ある日新聞記事を見て、自分も残業代を受け取れるのではないかと考えるようになり、労働局に相談に行ったところ、会社に労基署から指導が入りました。
それでも会社から支払われた残業代はわずかなもので、納得が出来なかったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

会社側が「固定残業代」であると主張する手当は、裁判所の求める要件を到底満たさないものであり、相談者が残業代を請求できることは明らかでした。
そこで、受任の上残業代を計算し、数百万円の請求を行ったところ、会社も弁護士をつけて、固定残業代の主張のほかに、「タイムカードは正確ではない」「会社は残業を命じていない」などと色んな反論をして、こちらの請求を争ってきました。
しかし、裁判では結局会社側の反論はほとんど認められず、こちらの請求をほぼ認める形で和解が成立しました。

森田 梨沙弁護士からのコメント

森田 梨沙弁護士

多くの会社で導入されている「固定残業代」ですが、裁判所の要件を満たす形で適法に運用されてはいないことも多くあります。
また、会社によっては、労基署が入っても正しく残業代を支払わないことも残念ながら少なくありません。
会社に在籍したままでも残業代請求は可能です。
少しでも不安や疑問があれば、まずは弁護士に相談してから考えてみることをお勧めします。

労働問題

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離婚・男女問題

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【初回相談30分無料】弁護士に相談することは自分の人生を取り戻す第一歩です。
最初は人生相談のような内容でも構いません。
離婚事件の経験豊富な弁護士にご相談を。
共進総合法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に報酬は発生しません。
まずはお気軽にご相談ください。

《このようなご相談お任せください!》
・慰謝料・養育費を請求したい
・子どもを突然連れ去られてしまった
・パートナーが浮気をしているようだが,どのような証拠があればいいか
・住宅ローンが残ったマンションは,財産分与の時どのように扱えばいいのか
・子どもと面会させてもらえない

離婚問題は,依頼者の人生にとって最大の試練です。
「何をどうしたらいいのか分からない」という方も多くいます。
弁護士に相談することは自分の人生を取り戻す第一歩です。
最初は人生相談のような内容でも構いません。
まずは,離婚事件の経験豊富な弁護士にご相談ください。

《強み》
・弁護士になって約12年,数えられないくらいの離婚案件を取り扱ってきた実績がございます
・特に親権問題,子の引き渡し問題に関しては,豊富な経験があり,裁判官が重視するポイントを熟知しております
・多くの離婚案件を取り扱ってきたからこそ,離婚を有利に進めるためにあらかじめ準備しておくべきポイントなどを適切にアドバイスすることが出来ます

《当事務所の特徴》
・駅から徒歩30秒,アクセスしやすい環境立地となっています。
・納得いただけるまで時間をかけて,とことん話し合います。
・結論を出せず苦しんでいる依頼者には,判断するために必要なものさしを一つずつゆっくりお渡ししながら,どうしたらいいのかを一緒に考えます。

《費用について》
・初回相談は30分無料です。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・状況によっては,分割,後払い,法テラス利用等も可能です。

《重点取扱案件》
慰謝料請求、財産分与、養育費請求、親権問題、面会交流に関する相談など


---------------
【所属委員会等】
・東京弁護士会労働法制特別委員会
・中小企業庁経営革新等支援機関
・平成26年度東京商工会議所法律相談担当
・東京商工会議所渋谷支部会員
・全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
・東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員

【アクセス】
・神谷町駅から徒歩30秒

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は始めの30分無料、30分を超えると30分あたり5,000円(税別)の相談料がかかります。
着手金 ■交渉の場合30万円
■調停の場合40万円(但し,交渉から継続の場合10万円)
■裁判の場合40万円(但し,調停から継続の場合10万円)
報酬金 ■離婚成立・不成立につき30万円(ご依頼内容に応じて)
■親権取得につき20万円(争いがある場合)
■慰謝料・財産分与につき、得た経済的利益の額が
 300万円以下:16%
 300万円超~3000万円:10%+18万円
 3000万円超~3億円:6%+138万円
 3億円超:4%+738万円
■婚姻費用・養育費につき、得た経済的利益の5%(但し上限7年間分)
■減額報酬につき、得た経済的利益の10%(但し婚姻費用及び養育費は上限7年間分の5%)
備考 ※ご希望があれば無料で見積書を作成いたします。
※上記は全て税別表示です。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

夫の財産を仮差押えして慰謝料、財産分与を確実に取得した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 60代 女性

相談前

相談者の方は、長期間夫からのDVや不貞に悩まされてきました。
しかし、夫は離婚に応じようとせず、ご相談者はやむなく家を出て上京し、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
夫は長年の浪費で貯金もほとんどなく、相談者は「離婚さえ出来れば良い」と仰っていましたが、相談者の長年の精神的苦痛を考えると、なんとか慰謝料だけでも取得したい事案でした。

相談後

夫は「離婚はしない。金はない。」の一点張りでしたが、ある日、私との会話の中で「金がないどころかサラ金に借金がある」と発言したのです。そこで、それとなく取引のあったサラ金業者を聞き出し、調べたところ、過払い金がある可能性が高いことが分かりました。
そこで、急いで過払い金の仮差押えを行ったところ、見事に的中し、相談者は離婚訴訟の結果、慰謝料と財産分与の一部を取得することが出来ました。

森田 梨沙弁護士からのコメント

森田 梨沙弁護士

配偶者の不貞や暴力に悩まされている方は、「離婚さえ出来ればいい」という心境になっていることも多いです。
しかし、弁護士に依頼した結果配偶者の支配から解放されると、「やっぱり悔しいので慰謝料だけでもとりたい」という気持ちに変わることもあります。
そんな時、弁護士なら相手からどうにかして財産を取得できることもあります。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

所属事務所
共進総合法律事務所
所在地
〒105-0001
東京都 港区虎ノ門5-11-15 虎ノ門KTビル6D
最寄り駅
日比谷線 神谷町駅1番出口 徒歩1分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5280-2904

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
共進総合法律事務所
所在地
東京都 港区虎ノ門5-11-15 虎ノ門KTビル6D
最寄駅
日比谷線 神谷町駅1番出口 徒歩1分

森田 梨沙弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5280-2904
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
事前にご予約いただければ時間外・土日祝日でも対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
メールでの問い合わせは24時間受付しております。

対応地域

事務所の対応体制
駐車場近く
完全個室で相談
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