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港区の相続登記・名義変更に強い弁護士（5ページ目）

東京港区の相続登記・名義変更の条件に近い弁護士を表示しています。ここには相続登記・名義変更に注力する弁護士を表示しています。石上 晴康弁護士、木村 光伸弁護士、吉田 直可弁護士、原 崇之弁護士、富松 茂大弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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港区の弁護士による相続登記・名義変更の解決事例

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    【完全成功報酬案件】【的確な交渉】相手の主張から交渉材料を見つけ、立退料増額ができた事例

    馬場 信幸 弁護士

    受任後、弁護士がその土地に関する資料を確認したところ、建物の登記が先代のままで、相続登記がされていないという事実を発見しました。その結果、不動産開発業者との交渉の余地が生まれ、弁護士が代理人として話し合いに臨みました。結果として、現状の不動産開発会社は建物を取り壊す上で共有者の合意が取れていないという落ち度がありました。そのため、弁護士はすべての相続人から契約上の印鑑を依頼者が代表として取ることを条件に、当初頂いた立退料の増額を交渉しました。弁護士の的確な交渉に結果、弁当初の立退料よりも高い金額の立ち退き料を獲得することができました。

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    【遺産分割調停】【被相続人が認知症】【依頼者：嫁いだ次女】長女が相続財産を生前2000万円以上の使用が発覚、返還が認められた事例

    渡部 孝至 弁護士

    まず、亡き父親の預貯金に関する情報を、姉から聞き出すことから手続きを始めました。最初はこちらに対して何も話してもらえませんでしたが、粘り強く連絡・交渉し、亡き父親名義の銀行口座を突き止めることができました。その後、直ぐに銀行口座の取引履歴を取り寄せて内容を調べたところ、父親が亡くなる３年前ほど前から、数十万円づつ長期にわたって引き出されていることが分かりました。合計金額は２０００万円以上に及びました。姉に確認したところ引き出したのは父親本人であるということでしたが、父親の生前の病状を確認したところ、姉と同居後間もなく認知症を発症しており、とても自身で引き出せるような状態ではないことが分かりました。上記の事情が判明した時点で、当所は速やかに遺産分割調停を申し立てました。結果的に、引き出していた預貯金のうち姉がまだ保管していたものについて、姉が不動産を相続することと引き換えに、大部分の返還を妹さんが受ける形で合意ができました。

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    後妻から、父親の財産を取り戻すことに成功した事例

    森居 秀彰 弁護士

    弁護士さんに相談し、父親名義だった口座を発見し、その取引履歴を取得し、後妻への多数の贈与について証拠を揃えることができた。そこで、後妻に対して、遺留分侵害額請求を行い、数千万円を受け取ることが出来た。生前贈与され遺産が何も残っていなければ、何も言えないと思っていたので、父親の財産をいくばくか受け取れたことは素直に嬉しかった。

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    死亡した従業員の給与等の振込先が問題になった事例

    関 範子 弁護士

    　奥様が「本人の銀行口座に振り込んで欲しい」とおっしゃっているところを見ると、社員の死亡の事実をまだ金融機関に届けておられないようでしたが、人が死亡したら、その人名義の銀行口座は使えなくなるとよく聞きますし、奥様の希望だからといって、本当に全て死亡した社員名義の口座に振り込んでよいものか、不安でした。　弁護士に相談したところ、金員の種類によって、死亡した社員名義の口座に振り込んでよいものと、そうでないものとがあるとのことでしたので、早まらなくて良かったと安心しました。

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