【完全成功報酬案件】【的確な交渉】相手の主張から交渉材料を見つけ、立退料増額ができた事例

馬場 信幸 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人鈴木＆パートナーズ法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 依頼者は借地契約をしていた借地権者でした。
自身のお金が回らなくなってしまい、土地の所有者にお金を返せない（借地料2年分滞る）状態でした。
そうしたところ、契約の解除の通知が来てしまいました。
契約解除の後に、土地の所有者から「不動産開発業社にあなたがいる土地を売却したので明け渡して欲しい」と連絡がきました。
その後すぐに、依頼者本人が業者と話し合いをしたところ、多少の立退料の呈示はありましたが、適正な立退料なのかどうかを知るために、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来られました。

解決への流れ 受任後、弁護士がその土地に関する資料を確認したところ、建物の登記が先代のままで、相続登記がされていないという事実を発見しました。
その結果、不動産開発業者との交渉の余地が生まれ、弁護士が代理人として話し合いに臨みました。
結果として、現状の不動産開発会社は建物を取り壊す上で共有者の合意が取れていないという落ち度がありました。
そのため、弁護士はすべての相続人から契約上の印鑑を依頼者が代表として取ることを条件に、当初頂いた立退料の増額を交渉しました。
弁護士の的確な交渉に結果、弁当初の立退料よりも高い金額の立ち退き料を獲得することができました。

馬場 信幸 弁護士からのコメント 長年の実務経験から、立ち退きの場合、何かしらの交渉材料が残っている可能性があります。
そのため相談ベースでも構いません。弁護士に相談をしてみてください。立退料は増額する余地があるかもしれません。上記ケースであれば、弊所としては完全成功報酬でお話ししているので、費用もかからず相談はできます。
本件と似ている状況に置かれていると感じましたら、気軽に弁護士へご連絡をお待ちしております。