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青山 知史弁護士

( あおやま ともふみ ) 青山 知史

企業法務・顧問弁護士

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◆事案に応じて出張対応◆事業の立上げから閉鎖までの各手続、経営中の労務、取引、世代交代などの各種のトラブルに対し、スピード感あるトータルケアを提供いたします。
弁護士法人甲本総合法律事務所
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完全個室の面談室でしっかりお話を伺わせていただきます。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

※法人の破産再生の専門サイト
https://houjin-hasansaisei.com/
※労働トラブルの専門サイト
https://roudou-trouble.com/

◆幅広く問題に対応いたします
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
顧問先を中心に、幅広い事業者の方からご相談を受けております。
特に取扱いが多い案件は以下のものですが、その他にもご要望があれば、特許などの知的財産に関わる専門的な案件や、お身内や会社関係者の民事・刑事案件まで、幅広く取り扱っております。会社や事業に関わる様々な出来事に対し、トータルケアを提供する、総合病院のように考えていただければと思います。

■労務に関する問題■
事業者側での労働問題を多く取り扱ってきたため、解雇、配置転換、労災事故、各種の処分や条件の変更など、社内の様々なトラブルについて、スピーディに判断や対処をすることが可能です。
早い段階でのご相談であれば、トラブルを未然に防げることも多く、また、訴訟などになった場合でも、これまでの取扱い経験を踏まえ、早期解決に向けた対処をさせていただきます。労働審判や労働組合との団体交渉なども対応いたします。

■破産や再生、債務整理に関する問題■
法人の破産や解散などの取扱いが多く、また、管財人業務も行っているため、事業の存続や整理に向けたご相談に広く対処できます。事業者の破産などに特有の点をよく理解した対応をすることで、手続きも早期に進み、スムーズに事態を解決できることが多いです。

■会社内の権利関係に関する問題■
役員の解任やそれに対する報酬請求、前経営陣の経営責任が問われる案件などを扱ってきましたので、会社内の経営陣の変更などに伴うトラブルに対処することが可能です。初動の対応次第で、穏当に経営権や株式の譲渡をまとめられる場合もありますので、お気軽にご相談ください。

■新規事業や契約、取引に関する問題■
様々なベンチャービジネスなどのリーガルチェック、改善に向けた助言などを行ってきましたので、新しく事業を立ち上げる場合はもちろん、業務範囲の拡大などをご検討中の場合にも、広くご相談に乗らせていただきます。会社設立もお引き受け可能です。
また、特殊な業態や契約、そこから派生した訴訟にも携わっておりますので、幅広い契約内容のチェックや特殊な業態の訴訟案件もお受けできます。

◆費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
契約書類の作成や業態などのリーガルチェックなど、単発で対応可能です。
顧問先につきましては、分量や作業量が過大でない限り、日々のご相談や契約書類のチェック、軽微な案件への対処などにつき、広く対処をさせていただきます。
また、個別の事件処理に当たって生じる着手金や報酬金は、上記の費用の大枠などを踏まえ、お見積もりをさせていただきます。

◆よくあるご相談
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・従業員や労働組合との間で解雇や賃金に関するトラブルが生じ、対処に困っている。
・事業の先行きに不安があり、今後の継続の可否や閉鎖に関して相談をしたい。
・新しく事業や会社を始めるが、どうすればよいか、問題がないかが不安。
・経営陣の変更などを穏当に進めたい。
・取引先との間で損害を被ったので、賠償を求めたい。

◆当事務所について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【ホームページ】
http://komoto.jp/wp/

【アクセス】
東京メトロ日本橋駅,茅場町駅から徒歩約5分
JR東京駅八重洲口から徒歩約10分

企業法務・顧問弁護士

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青山 知史弁護士

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青山 知史弁護士

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青山 知史弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに税別5,000円
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、面談相談は初回30分が無料となります。
※chatwork、スカイプ、メール、電話等での通信相談をご希望の場合には、事前入金の上でご相談をお受けできる場合がありますので、ご希望があれば、お問い合わせください。
※顧問先からのご相談については、回数などが過大な場合を除き、ご相談料は無料とさせていただきます。
顧問料 1ヶ月につき税別5万円~
※上記金額が目安となりますが、個人からのご希望がある場合など、規模やニーズ等に応じて、柔軟に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
契約書類等の作成、チェック等 税別3万円~
※顧問先からのご依頼の場合、特に負担の大きいものや件数が過大なものでなければ、顧問業務の一環として対応をさせていただきます。
通常の交渉、訴訟案件等の場合 着手金:税別20万円~
報酬金:税別20万円~
※日本弁護士連合会が適正と定める基準を踏まえ、具体的な金額をお見積もりさせていただきます。
※顧問先からのご依頼の場合、案件の内容や規模によって、費用につきましても柔軟にご相談に乗らせていただきます。簡易な案件の場合には、顧問業務の一環として対応可能な場合もございます。
事業者の破産再生等の場合 着手金:税別50万円~
※資産状況等に応じ、柔軟に対応させていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【労務】従業員の処分や退職を紛争化させることなく実現

  • 人事・労務

相談前

無断欠勤や内外で頻繁に問題を起こす社員がおり,解雇なども考えているが,元々会社との対立も強く,実際に解雇すれば訴訟などになる危険が高い状況にあった。

相談後

後に紛争化する場合も視野に,十二分に手続きと準備を経た上で,問題の従業員と協議を行った結果,従業員側でも会社の判断について理解が得られ,訴訟などの紛争になることもなく,合意退職に至ることができた。

青山 知史弁護士からのコメント

青山 知史弁護士

従業員の処分や解雇は,取扱いや手続きを誤ると,訴訟などの紛争に発展する危険が高いです。こうした事態を避けるためには,実際に処分などを行う前から,密な情報共有を行い,慎重な対応を採っていく必要があります。
このほかにも,労働問題の注力ページにも記載しておりますように,事業者側の労働問題を日々広く扱っております。
実際の紛争事案だけでなく,日々の細かなご相談にも対応いたしますので,労働者との関係などでお悩みの事業者がいれば,お気軽にご相談いただければと思います。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【破産再生】厳しい請求を受けていた法人,代表の破産を早期に実現

  • 倒産・事業再生

相談前

法人の経営状態が悪化し,債権者や労働者からの追及も厳しくなっており,事業継続は困難であるものの,どう対応すればよいかわからない状態に陥っていた。

相談後

直ちに会社に伺い,弁護士から従業員への解雇の通達や事業閉鎖に至った経緯の説明を行った。また,弁護士にて労働者及び債権者対応をすべて引き取り,各種の問合せを処理しながら,債権債務の状況の調査,売掛金の回収,リース品や賃貸物件の返却,什器備品の処分などを進め,受任から1ヶ月ほどで破産の申立てに至った。
申立て後も,管財人からの各種指示・問合せの対応を引き受けると共に,自宅や自動車など,資産の処理に関し,管財人と協議を続けながら,依頼者の意向に即した処理の実現に尽力した。こうした申立て前の各種の処理や,申立後の管財人との密な協議の結果,債権者集会も特段の混乱もなく無事に終わり,また,初回の集会で無事に手続きを終結できた。
代表においても,こちらで各種の対応を引き取りつつ,これまでの生活に影響が出ないように対処した結果,従前の生活を大きく変えることなく,事態の収拾を図ることができた。

青山 知史弁護士からのコメント

青山 知史弁護士

会社が苦しい局面を迎えたとき,事業を継続するか,閉鎖するか,代表や経営陣は,難しい判断を迫られることになります。これまで,法人の破産をはじめ,破産再生や解散に関わる案件,管財人としての破産事件の処理などに,多数携わってまいりました。事業の今後についてお悩みがあれば,法人・個人を問わず,また,破産だけでなく,再生や解散,債務整理など,他の処理による会社存続の可能性も含め,広くご相談に乗らせていただきます。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【会社内の経営権に関わる紛争】紛争化することなく,経営陣の変更や株式の譲渡を実現

  • M&A・事業承継

相談前

経営に問題があった役員がいたが,強硬に追い出しを図れば,残った報酬請求権や株式の帰属を原因に,泥沼の紛争になる危険があった。

相談後

問題となる役員のこれまでの振舞いを調査した上で,役員と協議を行った結果,役員も会社の判断について争わないことを確約し,経営陣の変更と株式の譲渡滞りなく行うことができた。

青山 知史弁護士からのコメント

青山 知史弁護士

親族で経営している会社をはじめ,経営者の変更時には,残りの在籍期間の報酬や,在籍期間中の経営責任,経営陣の変更に伴う株式の帰属について,問題になることが多くあります。実際の経営陣の変更に動くよりも前に,現在の状況や問題についてご相談いただき,対応を検討していくことができれば,紛争が勃発するよりも前に,事態を収束できる場合もあります。
また,経営陣の変更が先行し,報酬請求などの紛争が勃発した事案をはじめ,新経営陣と旧経営陣の間の紛争事件の取扱い経験もありますので,既に問題が起きている場合も,お困りのこと等があれば,お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

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◆事案次第では夜間・通信相談も可◆労働問題は、早期解決に向けた対応が重要です。これまでの様々な労働問題の取扱い経験を活かし、最良の解決に向けて尽力いたします。
弁護士法人甲本総合法律事務所
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完全個室の面談室でしっかりお話を伺わせていただきます。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

※労働トラブルの専門サイト
https://roudou-trouble.com/

◆労働者側・使用者側問わず対応!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
使用者側の労働問題を数多く扱ってきたため、残業代などの未払い、解雇・復職・配置転換、労災事故、各種の処分や条件の変更など、多様な労働問題について、取扱い経験を有しております。ご相談の内容に応じ、経験に即した判断や対処をスピーディにすることが可能です。

特に、使用者側の場合、早い段階でのご相談であれば、適切な対応をすることで、トラブルを未然に防げることも多いです。また、既に訴訟などになっている場合でも、上記の取扱い経験を踏まえた、早期解決に向けた対処をさせていただきます。労働審判や労働組合との団体交渉なども対応可能です。

こうした事業者側での取扱い経験を活かし、労働者の立場から、残業代や労災事故の賠償を求めたり、解雇や復職拒否などを争う案件も日常的に扱っております。労働者の立場を踏まえ、早期解決に向けた対応を一層強く心がけております。

このように、労働者・使用者のいずれの立場からも、労働問題を広く扱っているため、お悩みのことなどがあれば、労働者・使用者を問わず、気軽にご相談いただければと思います。

◆費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
初めてのご相談については、緊張などもあって、うまく相談内容などをご説明できないこともあります。ご予約の際、当ページをご覧になった旨をお伝えいただければ、面談相談は初回30分を無料とさせていただきますので、その分、落ち着いてお話を聞かせていただければと思います。
遠方の方や、ご来所が難しい方の場合、chatworkやSkype、メール、電話等での通信相談を有料でお受けできることもありますので、ご希望があれば、お問い合わせください。
また、着手金や報酬金については、上述の料金を基準としつつ、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

◆よくあるご相談
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【労働者側】
・もらえていない残業代などを払ってほしい。
・解雇すると言われたが、このまま会社で働きたい。または、せめて賠償をしてほしい。
・減給や仕事のない部署への異動を命じられたが、納得がいかない。
・体調も良くなったのに、会社が復帰を認めてくれない。
・仕事中の事故による怪我やパワハラによる苦痛について、賠償してほしい。

【使用者側】
・退職した従業員から、残業代などの請求が来て困っている。
・解雇した従業員から、解雇を争う旨の通知が来た。
・経営難からリストラなどを考えているが、どのような問題が生じるか知りたい。
・業務中に発生した事故に関して、従業員などから損害賠償を求められている。
・従業員から休職や復職の求めが出ているため、適切な対応などを知りたい。

◆労働問題に対する心がけ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
労働者の場合、突然の出来事をうまく説明できない方も多いので、相談者や依頼者の話をよく聞き、その希望をきちんと理解することを心がけています。また、労働者・使用者のどちらの立場からも、突然のトラブルや早期に解決したい懸案事項に対応するべく、スピーディな対応でサポートいたします。

◆当事務所について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【ホームページ】
http://komoto.jp/wp/

【アクセス】
東京メトロ日本橋駅,茅場町駅から徒歩約5分
JR東京駅八重洲口から徒歩約10分

この分野の法律相談

会社と示談が成立しました。 示談の条項の中に 本示談成立から1週間以内に金員◯◯万円を乙(私)指定口座に振り込む というものがあります。 ですが、10日以上経ってもお金は振り込まれず、相手方代理人からも特に通知は来ていません。 要は、示談は成立したのに定めた条項を一切守ってもらえません。 違...

示談をした方法によって,採るべき手段が異なってきます。 まず,示談を裁判所における和解や公正証書等で行った場合には,そこで作成された調書や証書に基づき,会社の資産の差し押さえを検討されるべきかと思慮いたします。 また,上述の手段ではなく,合意書等による合意であった場合には,直ちに差し押さえまではできませんので,強制的な回収も視野に,支払督促や訴訟等の...

青山 知史弁護士

私事で恐縮ですが、お世話になります。 【質問】 上司から突然、出社を拒否されました。何か罪に問えるでしょうか。 【背景】 仕事が滞っていたため、休日出勤しようと出社したところ、待ち伏せしていた上司から「出社を拒否する」という内容のことを強く言われ、無理やり追い帰されました。 そもそ...

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青山 知史弁護士

退職時に念書にサインを要求され困っています。 1.在職中の個人情報、機密情報の守秘義務について 2.在職中の職務遂行上必要によって交付を受けた業務に関する資料、および顧客から交付を受けた貴社の実務に関する資料、並びにその複製物の一切を自ら保有しておりません。 3、上記2項目の違反により、記者...

期間制限等が記載されていない場合,原則として効力に期間制限はないことになります。 もっとも,通常の無期雇用の場合,会社の承諾を得なくとも退職は可能であり,こうした念書に署名する義務もありません。そのため,署名を拒絶したとしても,それのみをもって会社がご相談者様に対し,法的措置を採ることはできないかと思慮いたします。 特に,文案の3項に関しては,過度に...

青山 知史弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに税別5,000円
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、面談相談は初回30分が無料となります。
※chatwork、スカイプ、メール、電話等での通信相談をご希望の場合には、事前入金の上でご相談をお受けできる場合がありますので、ご希望があれば、お問い合わせください。
顧問料 個人の場合  :税別2万円~
法人などの場合:税別5万円~
※顧問先であれば、過大な分量にならない範囲のご相談、契約書類などの確認や作成、簡易な交渉案件などについて、顧問業務の範囲内として対応させていただきます。
着手金 (労働者・使用者のいずれも)
交渉    :税別20万円~
労働審判  :税別30万円~
※交渉から引き続いてご依頼いただく場合には、税別10万円へと減額させていただきます。
訴訟    :税別40万円~
※労働審判から引き続いてご依頼いただく場合には税別10万円、交渉から引き続いてご依頼いただく場合には税別20万円へと減額させていただきます。
団体交渉など:予想される業務量を踏まえ、事案ごとに、着手金・報酬金制またはタイムチャージ制でお見積もりをいたします。
契約書類などのチェック、作成:税別3万円~
成果報酬 (労働者・使用者いずれも)
1得られた経済的利益が300万円以下の場合
 得られた経済的利益に対する16%+消費税
2得られた経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合
 得られた経済的利益に対する10%+18万円+消費税
3得られた経済的利益が3000万円を超え、3億円以下の場合
 得られた経済的利益に対する6%+138万円+消費税
4得られた経済的利益が3億円を超える場合
 得られた経済的利益に対する4%+738万円+消費税
※「得られた経済的利益」とは、労働者の場合には、判決や合意で決まった額、使用者の場合には、請求された額と判決や合意などで決まった額との差額を指します。
※解雇無効や復職の請求で勝った場合(労働者であれば、会社に戻れる場合、使用者であれば、労働者の解雇無効や復職の請求を退けた場合を指します。)、給料の3ヶ月分相当額+消費税を報酬として請求させていただきます。
※その他、労働条件に関わる請求で勝った場合の報酬については、証拠関係や請求の見込みなどを踏まえ、事前にお見積もりをさせていただきます。
備考欄 実際の費用につきましては、上述の基準や現在の状況を踏まえ、改めてお見積もりさせていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

【労働者側】不当解雇されたが,年収分以上の解決金の支払いを早期に実現

  • 不当解雇

相談前

唐突に解雇を言い渡された。本人でも交渉を試みたものの,一切話し合いに応じてもらえなかった。

相談後

弁護士介入後も,会社は当初,強硬な姿勢だったものの,裁判例などの判断枠組みに照らし,およそ会社の言い分が認められないことを徹底して主張立証していった結果,会社側も非を認め,職場復帰の提案がなされた。
依頼者の意向もあり,金銭解決を希望したところ,会社側からは値切りの要望が執拗に出たが,こうした要望に応じず,会社の本件解雇における責任などを続けて追及した結果,年収分以上の解決金を早期に支払わせることに成功した。

青山 知史弁護士からのコメント

青山 知史弁護士

解雇については,裁判所も厳格な姿勢を採っており,適法に実施するためには,様々な条件や要素を整えていなければなりません。もっとも,多くの会社では,こうした条件や要素をよく理解せず,強硬に解雇を実施していることがあります。そのため,会社から解雇を言い渡された場合でも,状況次第で解雇を争い,職場復帰や賠償を請求できる場合が十分に考えられます。
こうした請求は,労働者個人で行っても,会社がなかなか受け付けないこともありますので,解雇や職場復帰などでお困りの方はご相談ください。また,会社などの使用者で,労働者から解雇や職場復帰に関する請求を受けている場合も,裁判所の動向などを踏まえた対応を助言させていただきますので,お気軽にご相談ください。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

【使用者側】労働者からの残業代や賠償金の支払い請求を退け,早期に勝訴的和解を実現

  • 給料・残業代請求

相談前

退職した従業員から,残業代や勤務中の扱いに関する損害賠償の訴訟を起こされた。訴訟前も従業員側から連絡が来ていたが,強硬な姿勢であり,会社だけでは対応が難しい状況になっていた。

相談後

従業員側が主張する残業や不当な扱いの真偽に疑いがあったため,事実関係を調査したうえで,従業員側の主張を争った。
また,残業代の請求については,支払済みのものも相当程度含んでいたため,多くの支払いが終わっており,二重に払う義務がないことを主張立証した。
こうした結果,裁判所からも,従業員側の請求は根拠が乏しい旨の心証開示が早い段階からなされ,勝訴的な和解を早期に締結することができた。

青山 知史弁護士からのコメント

青山 知史弁護士

残業代の請求では,タイムカードなどが一つの根拠となりますが,それのみで当然に結論が決まるわけではなく,勤務の実態などを踏まえ,実際には残業の事実がなかったと判断できる場合には,請求を争う余地も考えられます。損害賠償などについても,事実関係を精査していくことで,主張内容や賠償義務を争える場合は多々あります。
こうした各種の請求について,使用者側で多数依頼を受けておりますので,突然の請求などでお困りの使用者がいれば,対応方針をはじめ,広くご相談に乗らせていただきます。
また,残業代などの請求をお考えの労働者に対しても,上述の使用者の出方などを踏まえた助言や対応をさせていただきますので,お気軽にご相談ください。

労働問題

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労働問題の解決事例 3

【労働者】社内での不当な扱いについて賠償を求め,早期支払いを実現

  • 労働条件・人事異動

相談前

実績を上げているにもかかわらず,会社内で評価されず,閑職に回されるなどした。労働者本人も扱いの改善などを求めたが,会社には聞き入れられなかった。

相談後

取扱いの改善やこれまでの扱いに対する賠償を求めて交渉を開始した。当初は,会社側も正当性や裁量を主張して争っていたものの,他の事案と比較して会社の言い分を正当化することが困難であることや,紛争が長期化した場合の不利益などを交えて交渉をした結果,会社からは,従前の部署への復帰が提示され,賠償にも応じてくることとなった。

青山 知史弁護士からのコメント

青山 知史弁護士

従業員の評価や社内での配置については,会社に一定の裁量はあるものの,全くの自由ではなく,相当性などを欠いた扱いをした場合には,裁判所でも取扱いを違法としたり,配置転換などの効果を否定する場合があります。
適切な対処に当たっては,裁判所の考えや裁判例の動向を踏まえる必要がありますが,会社の対応は必ずしもこれらを踏まえてなされてはいないため,事案によっては,会社からの扱いを争ったり,賠償を求めることも可能です。
社内での扱いなどでお悩みがある方は,ご相談に乗らせていただきます。また,従業員の社内での扱いや従業員からの請求でお悩みの使用者がいれば,改善策や対応のご相談に乗らせていただきますので,お気軽にご相談ください。

労働問題

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離婚・男女問題

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◆面談相談は初回30分無料◆丁寧にお話を伺い、相談者や依頼者の状況や希望を踏まえた解決策を考えます。お悩みのことがあれば、一人で抱えず、ご相談ください。
弁護士法人甲本総合法律事務所
弁護士法人甲本総合法律事務所
弁護士法人甲本総合法律事務所

完全個室の面談室でしっかりお話を伺わせていただきます。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆最善の解決策をご提案いたします
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
男女の関係やお子さまとの関係の問題など、家庭に関わる問題は、本来安心して過ごせる場所に不安や悩みが生じるため、通常の案件と比べても、当事者に大きな精神的負担が生じることになります。こうしたご家庭に不安を抱える皆様に少しでもお力添えすべく、離婚や男女関係に関わる問題については、長らく意識的に取り組んでおります。

取扱いとしましては、男女いずれからのご相談にも広く対応しており、ご相談内容に応じた見通しの判断が可能です。有責配偶者側の事案や、男性側で親権を求める事案などの経験もあり、困難な事案でもご相談に乗らせていただきます。調停や訴訟はもちろん、交渉での解決も多くあり、ご希望に即した解決策を検討いたしますので、ご安心ください。

また、子どもの家庭や学校における問題にも取り組んでおり、各種の執筆や講演をしております。お子さまに関わるご相談にも対応をしておりますますので、お気軽にご相談ください。

◆費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
初めてのご相談については、緊張などもあって、うまく相談内容などをご説明できないこともあります。ご予約の際、当ページをご覧になった旨をお伝えいただければ、面談相談については初回30分を無料とさせていただきますので、その分、落ち着いてお話を聞かせていただければと思います。
遠方の方やご来所が難しい方の場合、chatwork、Skype、メール、電話等での通信相談を有料でお受けできることもありますので、ご希望があればお問い合わせください。
また、着手金や報酬金については、上述の料金を基準としつつ、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

◆よくあるご相談
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・離婚を考えているが、子どもとの今後の関係や、財産の処理が心配。
・離婚後も子どもと一緒に暮らしたい、離れて暮らしている子どもと会いたい。
・浮気などについて、パートナーやその相手に責任を取ってもらいたい。
・養育費や生活費をきちんと払ってもらいたい。
・子どもの交友関係や学校での問題を相談したい。

【重点取扱案件】
・親権
・養育費や面会交流
・財産分与
・慰謝料請求
・学校問題等のお子さまに関わる案件(子どもからの相談も可)

◆離婚問題に対する心がけ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
家庭の問題はうまく悩みを伝えられない方も多いので、相談者や依頼者の話をよく聞き、その希望をきちんと理解することを心がけています。また、一時的な感情のみでの判断をしてしまわないように、全体の動向を踏まえた上での利益・不利益を説明し、相談者や依頼者にも後悔などが生じないよう、見通しをよく理解していただけるよう努めています。

◆当事務所について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【ホームページ】
http://komoto.jp/wp/

【アクセス】
東京メトロ日本橋駅,茅場町駅から徒歩約5分
JR東京駅八重洲口から徒歩約10分

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

元彼女から精神的苦痛、うつ病、不眠症で慰謝料を請求されています。 請求されている原因は元彼女と別れて新しい人をお付き合いしたからです。 しかし元彼女とお付き合いしてる際に浮気などはしていません。 その際、慰謝料請求は 拒否できますでしょうか?

お困りの状況、お察しいたします。 事案の詳細にもよりますが、相手方との間で婚約があったと思われる状況になければ、慰謝料の支払い義務は原則として生じないと思われますので、請求を拒むことも考えられるかと思慮いたします。

青山 知史弁護士

協議離婚をすることになり、合意書と離婚届が送られてきました。 相手弁護士さんからの電話では、合意書にこれまで話し合ってきた内容をまとめて送ると聞いていましたが、子供(高校生)との面会についてと慰謝料についてが記載されておりませんでした。 ちなみに、子供とは連絡を取って自由に会って構わないことに...

合意書にこれまで協議して決めた事項が入っていないのであれば、その点については問い合わせや盛り込むことを要求しても、問題ありません。 一度合意書を締結してしまいますと、後にその内容等を争うことは難しくなりますので、ご不安な点や疑問点があれば、十分に吟味されたほうが良いかと思われます。 ご自身だけで吟味することが難しければ、相手方代理人の用意した文案...

青山 知史弁護士

離婚を言い出し、家を出て行った主人から離婚調停の申し立てをされました。別居期間は、1年です。 離婚したい理由は、私の日頃の行いに関して限界になったと言うことですが、それと同時に別の女性と体の関係があった事が分かりました。 そこでお聞きしたいのですが、 1、婚姻中である現状での彼の行為は、どん...

別居中であっても、厳密にはまだ婚姻関係が破綻していなかったといえ、かつ、その間に不貞がなされたと立証できるのであれば、ご主人様が有責配偶者と言える場合もあろうかと思われます。 また、別居の理由やその後の生活費等の支払い状況によっては、それらの事情もご主人様の有責性を示す事情となる可能性はあろうかと思われます。 ご主人様が離婚にこだわられるようであれば...

青山 知史弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに税別5,000円
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、面談相談は初回30分が無料となります。
※chatwork、スカイプ、メール、電話等での通信相談をご希望の場合には、事前入金の上でご相談をお受けできる場合がありますので、ご希望があれば、お問い合わせください。
着手金 交渉時:税別20万円
調停時:税別30万円(※交渉からの移行時は、税別10万円)
訴訟時:税別40万円(※調停からの移行時は、税別10万円)
報酬金 経済的利益があった場合 :得られた経済的利益の20%+消費税
経済的利益がなかった場合:税別20万円~税別40万円
備考欄 上述の料金が目安となりますが、事案によって金額が変動することがあります。また、料金は状況に応じて調整などができる場合もございます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

男性側からの親権や相場以上での養育費の獲得を実現

  • 養育費
  • 親権

相談前

いずれが親権者となるか,また,親権者に対して支払う養育費をいくらとすべきか,夫婦間で激しく対立しており,当事者同士では話が進められない状況になっていた。

相談後

これまでの養育状況や今後の生活状況,お子さまにとっての利益や意向を丹念に洗い出しながら,男性側が親権者となるべきであることを主張,立証していった結果,無事に男性側が親権者となることで合意に至りました。
また,養育費については,支払自体を渋る姿勢が女性側に当初はあったものの,養育費の考え方や支払うことによるお子さまとの今後の影響,また,毎月必要となる金額や期間について,丁寧に説明を重ねて行った結果,裁判所の考える相場額よりも高く,また,通常の支払期間よりも長い期間で合意に至ることができました。

青山 知史弁護士からのコメント

青山 知史弁護士

これまでの養育状況や今後の生活状況,お子さまにとっての利益や意向を丹念に洗い出しながら,男性側が親権者となるべきであることを主張,立証していった結果,無事に男性側が親権者となることで合意に至りました。
また,養育費については,支払自体を渋る姿勢が女性側に当初はあったものの,養育費の考え方や支払うことによるお子さまとの今後の影響,また,毎月必要となる金額や期間について,丁寧に説明を重ねて行った結果,裁判所の考える相場額よりも高く,また,通常の支払期間よりも長い期間で合意に至ることができました。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

女性側から,長らく未払いとなっていた生活費や慰謝料の支払いを実現

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 生活費を入れない

相談前

男性側で浮気があったものの,慰謝料の支払いなどに応じてこず,また,長らく生活費の支払いも止まっていた。

相談後

当時の男性やその相手の行動から,浮気の事実が明らかとなっていることや,適正な生活費の額,その支払いの滞りによって生じている女性側や子供への影響などを主張,立証していった結果,慰謝料・未払いの生活費のいずれについても支払いを認めさせ,また,今後の生活費の支払いについても合意に至った。

青山 知史弁護士からのコメント

青山 知史弁護士

夫婦の一方に浮気などの家庭の平穏を害する行為があった場合,慰謝料の請求などができますが,慰謝料の支払いなどを求めても,素直に支払いには応じず,浮気の事実や賠償の義務などを争ってくることの方が多いです。こうした場合,慰謝料請求において重要となる点を押さえながら,浮気の事実や賠償義務,被った被害を主張立証していく必要があります。
また,たとえ別居をしていても,婚姻中である限りは生活費の支払い義務がありますので,離婚までは考えていない場合でも,生活費の支払が止まっている時などには,生活費単体の支払いを求めていくことが考えられます。
慰謝料や生活費の請求をお考えの場合,また,請求を受けてお困りの場合には,お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

有責配偶者からの離婚請求を早期に実現

  • 不倫・浮気
  • 離婚請求

相談前

離婚を希望しているものの,過去の浮気などが原因で,離婚を求めていくことが難しい状況だった。

相談後

相手は当初,離婚を強く拒む姿勢であったが,協議を重ねながら,依頼者の考えや現在の状況について理解を求め,また,離婚をする場合の条件の折り合いなどを詰めていった結果,相手の同意を得られ,無事に早期での離婚に至った。

青山 知史弁護士からのコメント

青山 知史弁護士

浮気などをした者は,法律上,有責配偶者と呼ばれ,判例上でも,原則として自ら離婚を求めていくことが難しいとされています。もっとも,有責配偶者であっても,相手との協議を重ねて合意に至った場合や,判例上の例外に当たることを立証できる場合には,なお離婚できる場合もあります。
ご自身の過去に問題などがあっても,交渉や条件次第で早期に離婚できる場合もありますので,お困りの際には,まずはご相談ください。また,離婚の請求をされているものの,応じたくないという場合にも,状況次第で離婚を拒むことができる場合がありますので,こうしたお困りごとがある際にも,お声がけいただければご相談に乗らせていただきます。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人甲本総合法律事務所
所在地
〒103-0026
東京都 中央区日本橋兜町20-6 日本橋兜町ファースト8階
最寄り駅
東西線・日比谷線「茅場町」、日比谷線「八丁堀」、都営浅草線「日本橋」、JR線「東京」
(お車の場合は、首都高中央環状線C1宝町ランプすぐ。事務所周辺にパーキングメーター多数あり。)
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
2 人
所員数
4 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 知的財産
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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050-5349-1484

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土,日,祝
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※メールでの面談予約は,24時間受付。
※お電話での面談予約は,営業時間中での受付となります。
※夜間や土日・祝日でのご相談,出張相談についても,状況に応じて対処できる場合があります。また、ご遠方の方からのご相談の場合、有料にはなりますが、メールや電話でのご相談もお受けできる場合があります。ご要望があれば、お問い合わせください。

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