【法人破産】多数の債権者からの取立てを止め、破産処理を遂行

青山 知史 弁護士が解決

所属事務所 青山第一法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 取引先が多く、未払を原因とした訴訟や連日の取立て、差押えなどが頻発していた。代表者ではもはや対応ができず、事業継続も閉鎖も困難な状態となった。

解決への流れ 全ての債権者に通知を送り、窓口を弁護士に一本化するとともに、破産の予定や、それに伴って個別の請求や取立ては継続できなくなることを各債権者に説明し、納得をさせた。
訴訟を起こした債権者との間でも、破産の手続きを説明して納得をしてもらい、自主的な取下げに応じてもらった。
違法な財産の差押えを試みてきた当事者に対しては、告訴などを視野に入れた厳格な対処をし、取り上げようとした財産を返却させるとともに、直ちに威圧的な行動を停止させた。
特に、ヤミ金などの違法な債権者を名乗るものについては、そもそも法的に債権が認められないことを毅然と伝え、一切の要求に応じない姿勢を取ることで、請求や干渉を断念させた。
この結果、税務署なども含めて債権者の一連の取り立て行為が沈静化し、その間に準備を整えて破産申立てに進み、無事にトラブルなども生じることなく、法人を閉鎖させることができた。

青山 知史 弁護士からのコメント 未払いがあったり、会社の事業継続に不安がある場合、取引先は債権を確保しようと、乱暴な態様で請求や訴訟、取立てなどをしてくるケースも多々あります。
債権者の立場からすれば、自身の支払いを確保したいという考えでのことと思われますが、こうした行為は必ずしも法的に許容される行為ばかりでなく、状況によっては、行為そのものが違法となるケースもございます。
弁護士が介入し、窓口となって会社の閉鎖に向けた対応を進めることで、債権者においても冷静さを取り戻し、乱暴な振る舞いを辞めるようになることも多く、結果として、早期の解決につながるケースも多いです。
代表者がご自身で対応に当たっている場合、過労やストレスで心身に不調をきたしてしまうケースもありますが、弁護士にご相談いただき、対応を任せていただくことで、こうした不調を回避しながら、事態の収拾を図ることができる場合はございます。
債権者との関係や対応などでお悩みがある方は、ご相談に乗らせていただきますので、お気軽にご相談ください。