青山 知史 弁護士 プロフィール

青山 知史 弁護士の取り扱う分野

• 労働問題 解決事例あり
  ◆事案次第では夜間・通信相談も可◆労働問題は、早期解決に向けた対応が重要です。これまでの様々な労働問題の取扱い経験を活かし、最良の解決に向けて尽力いたします。

  相談料

  30分ごとに税別5,000円（税込5,500円）
  ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、来所での相談は初回30分が無料となります。
  ※zoomなどのウェブ面談、chatwork、メール、電話等での通信相談をご希望の場合には、事前入金の上でご相談をお受けできる場合がありますので、ご希望があれば、お問い合わせください。

  続きを見る
• 企業法務・顧問弁護士 解決事例あり
  ◆事案に応じて出張対応◆事業の立上げから閉鎖までの各手続、経営中の労務、取引、世代交代などの各種のトラブルに対し、スピード感あるトータルケアを提供いたします。

  相談料

  30分ごとに税別5,000円（税込5,500円）
  ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、来所での相談は初回30分が無料となります。
  ※zoomなどのウェブ面談、chatwork、メール、電話等での通信相談をご希望の場合には、事前入金の上でご相談をお受けできる場合がありますので、ご希望があれば、お問い合わせください。
  ※顧問先からのご相談については、回数などが過大な場合を除き、ご相談料は無料とさせていただきます。

  続きを見る
• 借金・債務整理 解決事例あり
  ◆管財人業務の経験あり◆会社の破産などを多く取り扱っています◆破産や再生は、時期やタイミングの見極めが大事です。丁寧にお話を伺ってご相談に対応します。

  相談料

  法人の破産については初回無料。
  その他の相談も、来所でのご相談の場合は初回30分は無料。
  2回目以降については、原則として30分ごとに税込5500円となりますが、状況によってはご相談が可能な場合もございます。

  続きを見る
• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

  B型肝炎

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  税務訴訟

  行政事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 国際・外国人問題

  依頼内容

  ビザ・在留資格

  国際離婚

  国際相続

  国際刑事事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

活動履歴

青山 知史 弁護士の法律相談一覧

• 

  フランチャイズ契約終了後、倒産本部の競業避止義務は有効か？

  【相談の背景】
  私は9年前、ある会社（以下「本部」）とフランチャイズ契約を結び、パソコン教室を運営していました。契約には、「契約終了後2年間の競業避止義務」および「違反時300万円の違約金」が定められていました。
  
  昨年2月末に契約更新を行わず、契約は終了しました。現在、本部は倒産しており、法人としても活動していないようです。一部事業が別会社に引き継がれたとの情報はありますが、正式な契約譲渡通知や合意書は一切受け取っておりません。
  
  現在はフランチャイズ契約の期間外にありますが、契約書上の「競業避止義務」が残っているため、パソコン教室としての活動は控えている状況です。
  
  【質問1】
  このように契約終了後に本部が倒産し、事業譲渡の通知もなかった場合でも、契約書に記載された「競業避止義務（2年間）」と「違約金300万円の条項」は、現在も有効に継続すると考えるべきでしょうか？
  
  【質問2】
  本部が倒産し、事業の一部を継承したとされる会社からは、契約の引継ぎについての通知・主張・合意書の提示などが一切ありません。
  このような場合でも、競業避止義務に従う必要があるのでしょうか？

  

  【質問1】
  契約の効力は原則として、当事者として署名押印をした者との間にのみ、効力を生じます。
  
  法人が破産した場合、個人が破産する場合とは異なり、法人格（権利や義務の主体となる地位のことを指す用語です。）が無くなり、存在しない状態となります。
  
  ご質問のように、相手方となる法人が破産によって存在しなくなったのであれば、競業避止義務違反や違約金を主張する当事者がいなくなった状態ですので、事実上、そうした責任を問われる可能性はなくなった状態と原則としては考えられます。
  
  ただし、契約上の権利や義務については、契約書中で譲渡の制限をしていない限り、第三者に譲渡をすることも可能ですので、仮に今回のフランチャイズ契約における地位を第三者に譲渡していた場合には、現在もなお、競業避止義務違反や違約金請求を行える者が他にもいることになりますので、契約期間中に違反行為が行われた際には、責任を問う請求を受ける可能性は考えられます。
  
  【質問2】
  債権譲渡を受けた者が債務者に対して権利等を主張するためには、原則として以下のいずれかが必要とされています。
  
  ①譲渡人から債務者への譲渡を知らせる通知
  ②債務者による譲渡の承諾
  ③債権譲渡に関する登記をしたうえで、登記証明書を添付して、譲渡人または譲受人から債務者に対して通知するか、または債務者の承諾を経る
  
  今回の場合、譲渡を知らせる通知自体はなく、ご相談者様も特に話等を聞いていないとのことですので、①及び②はないものと思われますが、今後、③がなされる可能性はありますので、形式的にはなお、競業避止義務を主張される可能性は一応考えられはします。
  
  なお、債権譲渡登記がされている場合、譲渡人の所在地を管轄する法務局に登記がありますので、当該法務局に閲覧を申請やオンラインのサービスを用い、登記情報を確認することでその有無を確認する方法は考えられます。
  
  仮に①②がなく、また、登記もないとのことであれば、競業避止義務違反等を主張される可能性は低いかと思われます。

• 

  【SES契約】要員交代時の引継ぎと、費用負担について

  【相談の背景】
  IT業界に従事、顧客と準委任契約を締結し、三ヶ月サイクルで契約更新をしています。業務内容は、当社のエンジニアを客先常駐させ、エンジニアリングサービス（労働力）の提供。
  このたび現契約期間満了日の一ヶ月前が近づいており、当方都合で、契約延長なく終了したいと申し出たところ、顧客から次の要請を受けました。
  ・引継ぎのため、後任となる人材を速やかに投入すること
  ・引継ぎのため、頭数としては2名となるが、平素通り1名分しか支払わない（後任者はゼロ円）
  
  【質問1】
  引継ぎのために、一ヶ月無償で、後任者を投入しろという顧客要請。これは法的に問題ないのでしょうか

  

  正確には契約書の記載にもよりますが、自動更新を止めるための予告も期間内に行っていたのであれば、期間満了によって契約を終了とすることについて、貴社には何ら法的な責任等が生じるものではなく、相手方に対して賠償や何らかの便宜を図る必要はないものと思慮いたします。
  
  今回も、貴社と相手方との契約が終了するのであれば、後任の人材を用意する義務はなく、また、引継ぎ処理はあくまで、相手方の責任と負担で行うべきものですので、貴社が無償で人員を余計に提供する必要もないものと思慮いたします。
  
  なお、発注者が契約上の優越的な地位に乗じ、ご記載のような契約上の義務を超えた過剰な要求をする行為は、独占禁止法で禁じる不公正な取引方法に当たる可能性も考えられます。
  
  こうした観点から、相手方の要求には応じられない旨を述べるとともに、要求が続く場合には公正取引委員会への通報等も検討するとして、対応を断ることも考えられます。

青山 知史 弁護士の解決事例一覧

所属事務所情報

青山第一法律事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 104-0032

東京都 中央区八丁堀1-1-4 井門八重洲通りビル4階

地図

最寄駅

東京メトロ銀座線「日本橋駅」、日比谷線「八丁堀駅」・「茅場町駅」、東西線「茅場町駅」、都営浅草線「宝町駅」・「日本橋駅」
いずれの駅からも徒歩約5分。
車の場合、首都高都心環状線の宝町ランプ出口前。近隣にコインパーキング多数。

対応地域

全国

事務所HP

https://aoyama-first-law.com/

交通アクセス

• 駐車場近く

対応言語

• 英語

設備

• 完全個室で相談
• バリアフリー