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中川 浩秀弁護士

( なかがわ ひろひで ) 中川 浩秀

フランクで柔軟な対応!チーム制を採用し、徹底したフォロー体制を実現!

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

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企業法務・顧問弁護士

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【相談件数月300件※累計5,000件の経験】【起業・調達・大手企業法務経験者在籍】◆ビジネスチャンスを逃さない◆起業家の方のご支援は当事務所にお任せください。
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • カード払いあり

ゼロからイチへと踏み出す起業家のパートナーとして

ゼロからイチを始めることは、起業家の醍醐味です。
ビジネスアイディアを練りビジネスモデルへと昇華させ、事業計画を作り、投資家にプレゼンを行い、仲間と共にアイディアを形にし、世の中に創造した価値を広めていく。
しかし、シードフェーズ、アーリーフェーズ、ミドルフェーズ、グロースフェーズと会社の規模が変わるにつれて、そのフェーズならではの法律的な障害があります。

  • ビジネスを考えたので、法的な問題がないのかを検討したい。
  • ロゴや画像について、著作権に関わる連絡がきた。
  • スタートアップやベンチャーの業界に精通した弁護士に対応してほしい。
  • 法務だけでなく、ビジネスモデルや事業内容についての知見を有する柔軟な弁護士に話を聞きたい。
  • 資金調達についての選択肢や、メリット・デメリットを聞きたい。
  • 経営顧問だと法律面が不安である。
  • オープンソースを検討しており、その規約を策定したい。
  • 他社とAPI利用契約を締結したく、契約書を作って欲しい。

こういった問題の中には「回避すべきリスク」と「取るべきリスク」が存在しています。
回避すべきリスクは会社を盤石なものとし、取るべきリスクは会社の成長を加速させます。

起業経験を経て

私自身、起業経験・起業家精神を有し、法律の観点だけでなくビジネスの観点からも見解を示し、対案を提示する事をもっとも得意としています。
起業家の話を聞き、ビジネスを理解することで、アイディア出しやメンバー集め、資金調達に至るまでのアドバイスなど、様々な角度から起業家をサポートします。
「外部の専門家」というよりも、「心強い起業仲間ができた」という感覚を持っていただけるよう最大限努力をします。

法律知識と論理的思考力を駆使してこれらの判断をくだすことで、スタートアップ、中小ベンチャーを中心に日本で一番頼れる存在でありたいと考えています。

当事務所のサポート体制

①密なコミュニケーション

法律問題に限らず、
経営に関することなら何でも相談してもらえるよう、
起業家との密なコミュニケーションを心がけております。
フランクかつ柔軟に対応します。

②柔軟な費用体系

パートナー契約をいただく場合、月々の費用が「安心料」や
「掛け捨て」にならないよう、最大限の配慮をしております。

③複数の弁護士でサポート

一つの案件に対し、弁護士複数名のチームで取り組みます。
そうすることで、知見を組み合わせることができ、
迅速な対応が可能です。また、弁護士と連絡が取りにくい、
相談しにくいということが発生しないよう心掛けています。

また、税理士、会計士、有力ベンチャーのCFOなど、
それぞれの業界におけるプロフェッショナルと提携し、
クライアント企業の成長をサポートします。

「外部の専門家」というよりも、「心強い起業仲間ができた」
という感覚を持っていただけるよう最大限努力をします。

【重点取扱案件】

  • 会社設立
  • 契約書チェック
  • 契約書作成
  • ビジネスアイディアのブラッシュアップ、壁打ち
  • ビジネスモデルの検討
  • 資本政策
  • 資金調達
  • 知的財産
  • 戦略法務
  • ルールメイキング

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中川 浩秀弁護士

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中川 浩秀弁護士

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契約書の文言を確認してみないと何とも言えませんが、ポイントとなるのは以下でしょう。 ・先方が開発リソースをどれぐらい割くことになっていたか ・どのような要件定義をしていて、定義された要件をきちんと満たしたものが納品されているか ・反社会的勢力の関与があった場合の契約の帰趨 また、要件を満たしたものが先方と合意した期限内に納品されているのであれば、...

中川 浩秀弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 顧問弁護士契約を検討中の企業様の弁護士面談・スポット依頼の見積もり算出のためのヒアリング面談については無料になります。
その他のご相談1時間1万円(税込)
顧問弁護士契約 <TRIALプラン>
月額1万円(税別)

<LIGHTプラン>
月額3万円(税別)

<START UPプラン>
月額5万円(税別)

<CUSTOMIZEDプラン>
月額10万円〜(税別)

事業内容・フェーズ・ご要望などをお伺いし、最適な顧問契約プランをご提案させていただきます。
企業法務(スポット依頼) ・各種契約書のチェック 50,000円~
・各種契約書の作成 100,000円~
・利用規約のチェック 80,000円~
・利用規約の作成 200,000円~
・就業規則の作成 200,000円~
・法的調査や意見書の作成 100,000円~
・交渉事件の依頼 200,000円~
・裁判事件の依頼(調停・審判・訴訟) 500,000円~
・セミナーや講演、ドラマ・映画の監修やコンサルティングの依頼 ASK
・その他 ASK
備考欄 顧問弁護士契約をご依頼いただいた場合、なるべく費用の範囲内で柔軟な対応をさせていただいております。また、個別の事件をご依頼いただく場合にも弁護士費用の割引を受けることができます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(10件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【Webサービス/アプリ】ITスタートアップ企業の知的財産と顧問弁護

  • 知的財産・特許
  • IT・通信

相談前

当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。

相談後

東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【システム開発や人材派遣業】ITシステムベンダーのトラブル回避と顧問弁護

  • IT・通信
  • 人材・教育

相談前

当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。

相談後

その後、ビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【中小企業様】マーケティング会社の債権回収と顧問

相談前

当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。

相談後

そこで、思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【広告ビジネス】ビジネスモデルのブラッシュアップ

依頼主 20代 男性

相談前

新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。

相談後

まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。
マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。
そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。
その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。
そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。
したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。
実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。
その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。
それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。
私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。
道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。
法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

【契約、資金調達、商標の取得等】ECビジネスの全面サポート

  • 製造・販売
依頼主 20代 女性

相談前

これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。
具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。

相談後

まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。
したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。
商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。
資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。
ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。
また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。
「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。
それらを解きほぐしていって、
「何をどの順序で進めていけば良いか」
「次のフェーズに移るためには今何が必要か」
を示してあげることは、非常に重要です。

まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

【労働問題】退職した従業員から残業代請求及び不当解雇を主張されたケース

  • 人事・労務

相談前

退職した従業員から不当に解雇されたとして、主に、解雇された後の賃金請求と過去2年分の残業代を請求されました。
不当解雇の証拠として解雇通告書、残業代の証拠としてはご自身で付けていたとする時間表を提示されました。
一見するとしっかりとした証拠に見えますが、企業側はその方に解雇通告書を交付した記憶が全く無く、また、残業期間はしっかりと残業代を払っている、その期間は残業は無かったはずだとしてご相談にいらっしゃいました。

相談後

解雇通告書の日付を確認したところ、その日は、社長が会社に出社してきていないことが判明しました。
また、残業した証拠として出てきたシフト表を確認しましたところ、仕事をしていたはずの時間帯に、家から友人に連絡しているなどの矛盾点が多々出てきました。
裁判では矛盾点の点を一つ一つ綿密に主張した結果、解雇通告書にも、シフト表には信用性がないとして、解雇の事実も、残業の事実は認められませんでした。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

労務管理は非常に重要です。労務管理の甘さが致命傷を招くことがあります。
また、労基署から指導などを受けてしまうと、会社の信用にも関わります。
当事務所では雇用契約書・就業規則の作成、チェックといった基本的な労務管理から、問題社員の取り扱い方、従業員との間で労働紛争になった場合の交渉、訴訟対応、労基署との対応などの適切な処理などに幅広いノウハウがありますので、ぜひご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

【IT関連】サーバー保守管理の債務不履行に基づく損害賠償請求を受けたケース

  • IT・通信

相談前

ホームページ作成及び保守管理をされている企業からのご相談でした。
顧客からデータが喪失したとして債務不履行に基づく損害賠償請求を受けたとの事。
IT関連のトラブルに詳しい事務所を探されていたところ、当事務所にご相談にいらしゃいました。

相談後

サイト移行に際し、データが喪失した責任を追及されたケースでしたが、クライアント企業に責任がないことを客観的事実に基づき徹底して主張し、交渉した結果、請求額の10分の1程度で示談することができました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

ITに関するトラブルを解決するには、技術に関する一定の知識と法的知識の双方が必要です。
当事務所では、双方ともに豊富な実績を有しておりますので、システム開発、保守等でお困りの際のにはお気軽にご相談ください。
特に、システム開発・保守契約では、報酬に比べて損害額が多額になることが少なくありません。
したがって、契約時点で損害賠償額の上限を決めておくことを強くお勧めします。
当事務所と顧問契約を締結して頂ければ、契約書の作成、チェックをすることで、リスクを軽減することができます。
経営者の皆様が想像している以上に、契約書の内容は損害額を左右します。
ぜひ一度ご相談にいらっしゃって下さい。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

【契約書チェック】ベンチャー・スタートアップ企業の資金調達契約書等のチェック

  • 金融

相談前

シードラウンドのスタートアップ企業より、ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるにあたり関連の契約書をチェックして欲しいとのご依頼をいただきました。

相談後

ご依頼いただいたのち、綿密な打ち合わせを重ね、クライアントにとって、将来的に問題となりそうな条項が入っていないかをチェック致しました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

特に設立初期のベンチャー・スタートアップであれば弁護士に契約書チェックを依頼する余裕はないという場合も多いかと思います。
しかし、ベンチャーキャピタルからの投資を非常に不利な条件で受け入れてしまったために、事業が発展してから後悔するケースが少なくありません。
少しお金をかけてでもきちんとチェックできる弁護士に依頼することをオススメします。
単発の案件でも大歓迎ですし、トータルでどれくらい費用が掛かるかは契約の内容の複雑さや分量にもよりますが、事前に費用の見積りをお出ししますので、安心してご相談下さい。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

【勝訴】介護事業を営む企業様から、訪問介護における事故で、損害賠償請求を受けたケース

  • 医療・ヘルスケア

相談前

介護事業(訪問介護等)を営む企業からご相談いただきました。
ある利用者への訪問介護を開始してから1か月ほど経ったある日、ヘルパーが利用者をトイレに連れて行く際、利用者が段差につまずいて転倒し、骨折等の怪我をしてしまいました。すぐに救急車を呼びましたが、そのまま入院して治療を受けることになりました。
企業としても誠心誠意対応していましたが、その後、利用者から、後遺障害が残ったことによる慰謝料等の支払を求める損害賠償請求訴訟を提起されることになり、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

上記訴訟においては、ヘルパーに対する不法行為責任、依頼者に対する使用者責任及び債務不履行責任をめぐって争われました。
その中で、ヘルパー、依頼企業の社長、利用者の当事者尋問が行われました。
結果は、ヘルパーと依頼者様には責任がないという、こちらの主張を全面的に認めた完全勝訴判決でした。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

このケースでは介護記録等の資料を書証として提出し、ヘルパーの当事者尋問で立証を補充し、ヘルパーには介護を行うに当たっての過失がなく不法行為責任が成立しないことを立証いたしました。
また、依頼企業においては、ヘルパーに対する定期研修やヘルパーが作成する介護記録の毎回のチェックとフィードバックをしっかとり行っておられました。
このような点を含め、使用者責任及び債務不履行責任が成立しないことを立証いたしました。ある程度の期間を要しましたが、最終的には勝訴となりました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

【雇用関係を終了】問題社員への対応について

  • 医療・ヘルスケア

相談前

中小規模の企業の社長からご相談をいただきました。
「ある従業員が遅刻・病欠を繰り返している。さらに仕事を引き継がないまま「うつ病」との診断書を出し、会社に出てこなくなった。何とかならないか。」とのご相談でした。

相談後

すぐに問題社員と書類のやりとりをして、会社指定の医療機関での診察・診断書の提出を求め、出勤予定を問い合わせる等の対応を致しました。
法的に問題なく雇用契約を終了させるため、就業規則の規定を念頭に、社員とのやり取りをしっかりと証拠として残しながら対応し、最終的には、就業規則上の休職期間満了を理由に、雇用関係を終了させることができました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

まだまだ規模のそれほど大きくない会社では、一人の問題社員の存在・行動が、会社全体に与える影響が大きいケースがございます。
この会社では、一応の就業規則がありましたので、無事に解決しました。
しかし、きちんと整備されていればもっと短期間で雇用契約が終了したケースだったかと思います。問題が起こる前に就業規則の整備をしっかりとしておく事が、重要です。
就業規則の見直しだけでも構いませんので、ぜひ一度ご相談下さい。

企業法務・顧問弁護士

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離婚・男女問題

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【離婚・男女問題のご相談件数500件以上】【男性側・女性側双方対応】◆財産分与・養育費に注力◆不貞・DV・モラハラ・親権問題などのご相談はお任せください。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

★当事務所では、コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談・ご依頼もお受付しています。お気軽にお問い合わせください。

お気持ちに沿ったご提案をいたします

過去500件以上の男女問題に関するご相談をお受けしてきた経験から、今後の見通しの判断や事件の進め方などにおいて、個別事情に応じた対応が可能です。

離婚に関する問題は、どうしても感情が大きく入ってしまいます。
感情が大きくなると現実性が失われ、交渉のしようがないということもありえます。
当事務所ではお気持ちに沿いながらも現実的な提案をすることを心がけています。
妥協できるものとできないものは何なのか、また条件付きで妥協できるものがあるのかなど、気持ちと現実の整理から行います。
「この事務所に頼んで良かった」と思っていただけるよう、最大限努力いたしますので、安心してお任せください。

当事務所のサポート体制

【1】複数の弁護士でサポート

一つの案件に対し、弁護士複数名のチームで取り組むようにしております。そうすることで、複数の知見を組み合わせることができ、迅速な対応が可能です。
また、弁護士と連絡が取りづらいということが発生しないようにしています。

【2】十分なヒアリング

クライアントの話をしっかりと最後まで聞いたうえで、なるべくご希望に近い解決策をご提示するようにしています。
また、ご依頼をいただいた後も密なコミュニケーションを心がけ、不明な点がないように心がけています。

【3】当日・休日・夜間相談可

当日の急なご相談や休日、夜間(21時まで)のご相談に対応しています。
事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。

費用について

十分なお時間を頂戴してお話を伺えるようにするため、初回相談は1時間無料としています。
ご満足いただけるよう結果を重視して案件に取り組むため、着手金は低く設定させていただいております。
また、慰謝料請求の成功報酬は、慰謝料が実際に入金されてからいただくようにしておりますので、和解や判決で慰謝料を勝ち取ったのに入金されず、弁護士費用だけ支払わなければならないという事態に陥らないように配慮しております。
万が一、弁護士費用が獲得金額を上回った場合、弁護士費用を獲得金額の範囲に制限さしております(返金保証)。

このようなお悩みはありませんか?

  • パートナーと離婚したい
  • 配偶者が不貞をしていたので不貞相手に慰謝料を払わせたい
  • 不貞相手の配偶者から慰謝料を請求されている
  • 離婚して慰謝料・養育費を請求したい
  • 相手に養育費を払ってもらうつもりだが、金額はどの程度になるか知りたい
  • 配偶者一方所有、若しくは共有名義の不動産(自宅など)がある
  • 財産分与について、財産の分配方法がわからない
  • 離婚後の生活が心配なので、適正な財産分与と慰謝料を請求したい。
  • 弁護士に依頼して弁護士費用の払い損になりたくない

【重点取扱案件】

  • 離婚
  • 慰謝料請求
  • 不貞慰謝料請求(被請求)
  • 財産分与
  • 養育費請求
  • 親権
  • 年金分割

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▼アクセス

四ツ谷駅から徒歩2分

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中川 浩秀弁護士

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中川 浩秀弁護士

お互い弁護士の方に離婚調停に関して委任している場合、調停の期日前に、代理人同士やり取りがあるものなのでしょうか? あるとすればとのような内容なのでしょうか?

以下、回答します。 > お互い弁護士の方に離婚調停に関して委任している場合、調停の期日前に、代理人同士やり取りがあるものなのでしょうか? →調停だとせいぜい月1回しか話し合いの場を持てないので、やり取りがある場合があります。 > あるとすればとのような内容なのでしょうか? →手続的・事務的な連絡にとどまらず、場合によっては事前のすり合わせや条...

中川 浩秀弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【離婚】初回1時間まで無料、それ以降は1時間ごとに1万円(税込)
※配偶者と別居していない場合など、初回から有料相談(1時間1万円(税込))のご案内になる場合があります。

【不倫慰謝料請求】
〈請求されている側〉
初回1時間まで無料、それ以降は1時間ごとに1万円(税込)
※請求が具体化していない場合など、初回から有料相談(1時間1万円(税込))のご案内になる場合があります。

〈請求したい側〉
初回1時間まで無料、それ以降は1時間ごとに1万円(税込)
※不貞相手の身元が不明な場合や、不貞に関する証拠が乏しい場合などは、初回から有料相談(1時間1万円(税込))のご案内になる場合があります。
離婚(財産分与・慰謝料・養育費・親権などの問題を含む) <着手金>
交渉:24.2万円(税込)
調停:35.2万円(税込)※1
訴訟:51.7万円(税込)※2

※1.交渉から調停に移行する場合、別途調停の着手金35.2万円(税込)がかかるわけではなく、追加着手金として11万円(税込)をお支払いただく運用としています。
※2.調停から訴訟に移行する場合、別途調停の着手金51.7万円(税込)がかかるわけではなく、追加着手金として16.5万円(税込)をお支払いただく運用としています。

<成功報酬>
・離婚成立時に24.2万〜51.7万円(税込)※1
・経済的利益の5.5%〜17.6%(税込)※2

※3
離婚すること自体に対する当事者間の争いの有無・程度によって異なるので、このように幅を持たせた記載とさせていただいております。面談にて詳しいご事情をお伺いした上で個別に設定させていただいております。

※4
経済的利益の金額によって異なるので、このように幅を持たせた記載とさせていただいております。面談にて詳しいご事情をお伺いした上で個別に設定させていただいております。
慰謝料請求(請求する側) ◾️請求する側
<着手金>
無料(0円、完全成功報酬)

<成功報酬>
22万円(税込)+回収金額の17.6%(税込)
※損にならない保証あり

当事務所では、顧客が弁護士費用の払い損にならないよう、安心してご依頼いただくために、着手金を無料にする形でご依頼いただいております。
また、成功報酬は回収に成功して入金された金額からいただいております(完全成功報酬)。
さらに、依頼者様が損をしないように、万が一成功報酬が獲得金額を上回った場合、成功報酬を回収金額まで減額させていただきます(損にならない保証)。

◾️上記費用体系が適用になるには、一定の条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
慰謝料被請求(請求されている側) ◾️請求されている側
<着手金>
16.5万円(税込)
※損にならない保証あり

<成功報酬>
5.5万円(税込)+減額に成功した金額の17.6%(税込)
※損にならない保証あり

当事務所では、弁護士に依頼したことによってクライアント様に損が生じないよう、安心してご依頼いただくために、万が一着手金と成功報酬の合計金額(弁護士費用)が減額に成功した金額を上回った場合、弁護士費用を減額に成功した額まで減額させていただきます(損にならない保証)。
備考欄 当事務所は、クライアント様に弁護士費用の払い損を生じさせないように費用体系を工夫しております。
クライアント様の個別の事情に合わせてお見積もりをお出しすることもできますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(11件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【離婚調停】【女性側】婚姻、出産後間もなくして夫の浮気が発覚。離婚調停によって慰謝料・養育費・財産分与を獲得した事例。

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。
また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。
相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。
相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。
また、その時点ではまだ夫と同居していました。

相談後

ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。
具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。
これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。
そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。

調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。
夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。
そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。
そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。
交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

離婚・男女問題の解決事例 2

【離婚請求】【女性側】長年我慢してきた性格の不一致から夫と離婚したいと考えるに至り、養育費と財産分与を獲得して離婚に至った事例。

  • 財産分与
  • 養育費
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 40代 女性

相談前

DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。

相談後

相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

離婚・男女問題の解決事例 3

【慰謝料請求】【女性側】交際していた男性に妻がいることが発覚し、相場より多額の慰謝料を獲得した事件

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

2年間交際していた男性に妻がいることが発覚したため、慰謝料を請求するために来所された事例。

相談後

交際相手に配偶者がいた場合に回収できる慰謝料金額の相場は、一般にそんなに高額なものではありません。しかし、相談者が負った心の傷の大きさを考えると、少しでも多く回収する必要があると感じました。そこで注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

今回相場より多めの慰謝料を回収するために注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。

離婚・男女問題の解決事例 4

【離婚請求】【女性側】不貞・DV・モラハラ夫との離婚

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

結婚以来、夫の不貞と暴力に長年苦しんできた相談者様が、離婚を決意されてご来所されました。
依頼内容としては、夫との離婚及び財産分与・慰謝料請求でした。

相談後

ご依頼いただいてからクライアントにお願いしたことは、まずは緊急避難的に別居をして、その後DVの証拠を確保していただくことでした。
クライアントはこれまで夫から激しい暴力を受けてきていましたが、診断書はあるものの、夫がやったことを裏付けるような証拠がありませんでした。
不貞についても同様で、口頭では認めているものの、書面や客観証拠といった形には残っていない状況でした。

そこで、クライアントが家を出てから、あえてすぐには弁護士が入ったことを知らせる通知を送らずに、クライアント本人から手紙で、夫が自身の不貞や暴力についてどう思っているかを尋ねていただきました。
妻に戻ってきてほしい夫はまんまと、自身の不貞や暴力について謝罪し、家に戻ってくるよう懇願する内容の手紙を送ってきていました。

証拠が獲得できたので、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら離婚の手続を進めていくことをご提案しました。

調停では「不貞」「DV」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、相場より高い慰謝料・財産分与を獲得することができ、無事に離婚をすることができました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

離婚や慰謝料を請求する上でもっとも重要なことは、離婚原因となるべき事実(不貞・DV・モラハラなど)に関する証拠を確保することです。

これらに関して客観的な証拠を持っていれば、手続を有利に進めることができます。
離婚のタイミング、慰謝料、財産分与についてかなり融通をきかせられます。

いかに証拠を獲得するかが、弁護士の腕の見せ所だと思っています。

離婚・男女問題の解決事例 5

【慰謝料請求】【女性側】モラハラ夫から財産分与・慰謝料の増額ができたケース

  • 財産分与
  • 慰謝料

相談前

日常的に夫からモラハラを受けており、離婚を考えていったご相談でした。
すでに自宅を出られていましたが、夫への恐怖心から、自分一人では離婚についての話合いを進めることはできないという状況にありました。

相談後

ご依頼をいただいてすぐに離婚調停の申立てを行いました。
離婚調停においては、当初、夫は財産の開示に消極的で、慰謝料も支払う意向はありませんでした。
しかし、こちらから適切な主張や指摘を行ったところ、退職金や持株なども含めた財産分与を行うことに成功し、慰謝料の支払いを受けることもできました。
財産分与に関しては、依頼者様がもらえるとは思っていなかった財産についても取得することができました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

財産分与は、適切な主張や指摘を行うことによって、得られる金額が大幅に増えることがあります。
今回のケースは、別居する前の段階で夫の財産情報をある程度把握されていたので、適切な主張を行うことができました。
離婚を考えておられる場合は、別居される前に一度弁護士にご相談された方がよいと思います。

離婚・男女問題の解決事例 6

【親権問題】【女性側】離婚調停から裁判を経て、無事親権が獲得できたケース

  • 親権
  • 離婚回避
依頼主 女性

相談前

日頃の夫の暴言等に耐え切れず、まだ幼い子どもを連れて実家に帰ってきたが、夫が子どもを取り返そうと押しかけるなどしてきている。
すぐにでも離婚をしたい。もちろん親権は渡したくないが、どうすればいいか、とご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼をいただいてすぐに離婚調停の申立を行いましたが、夫からは親権がもらえないなら離婚には応じないとの回答でした。
妻と夫が互いに離婚と親権を求めて訴訟を提起したため、親権をどちらが得るかとの点が争点となり、親権は無事、ご依頼者の妻側が得ることとなりました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

親権を争う場合は,夫婦の同居期間中の子どもへの接し方とともに、別居後の子どもへの接し方も重要となります。
このような点も含めて、弁護士であれば親権を得るために必要なアドバイスをすることもできますので、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 7

【性格の不一致】【女性側】早期に離婚することに成功したケース

  • 離婚請求
  • 性格の不一致

相談前

結婚後、性格の不一致を感じる事が強くなり、結婚数年で別居に至った。
夫は離婚に対して消極的で、会って話をしたいの一点張りで、なかなか話が進まなくなってしまいました。早期に離婚したいという思いから、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談後、依頼者の意向から協議段階から交渉をすることとしました。弁護士が間に入ることにより、スムーズに協議離婚が成立しました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

早い段階から依頼されたことがポイントでした。
ご依頼者と相手の意思を確認し、夫が何で離婚に消極的なのかを明らかにすることで、離婚に向けた話し合いを一気に進めることが出来ました。ご相談から解決までが非常に早く終わったケースでした。

離婚・男女問題の解決事例 8

【任意交渉】【女性側】離婚した夫へ養育費請求

  • 養育費
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

ご相談者様は夫と離婚した際に子供の養育費について取り決めをしていなかったため、養育費の支払いを受けられず、困っているとご相談に来られました。
事情を伺ったところ、元夫は定職についており、十分な資力があると思われたため、すぐに元夫と連絡をとり、養育費の支払いを求めて交渉を開始しました。

相談後

元夫が養育費の支払いにすぐには応じないのではと考えていましたが、弁護士が代理人として通知したからか、意外にも元夫は交渉に応じる様子でした。
そのため、調停ではなく、任意の交渉で、一般的な相場よりも高い養育費について合意することができました。
さらに今後、万が一の不払いに備えて、上記養育費の支払に関する合意内容を公正証書という形で残しました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

今回のケースに関しては、弁護士が入った事で、元夫が柔軟に交渉に応じてくれたのではないかと思います。
養育費については、合意した内容を公正証書に残すことで、今後万一不払いが生じても、裁判を経ることなく、直ちに給与の差押えなどの手段をとって回収することができます。
ご依頼者からはその後、「安心して子供と日常を過ごせています。」との嬉しいご報告もいただきました。

離婚・男女問題の解決事例 9

【請求額の半額で成立】【男性側】妻から不貞の慰謝料を請求されたケース

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

ご依頼者の男性は結婚していましたが、たまたま知り合いになった女性と深い関係になってしまいました。
その後、奥さんとは離婚し、ご依頼者はその女性と暮らすようになりましたが、元奥さんから慰謝料を請求する裁判を起こされ、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

裁判では、慰謝料は長期の分割払いとし、さらに請求額の半額ということで和解が成立しました。
ご依頼者はその後、その女性と再婚して、新たに授かった子供と一緒に暮らしていらっしゃいます。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

ご依頼者がほぼ一方的に悪いと言われても仕方がないようなケースでしたが、弁護士が入ることによって、上記のような一定の解決をすることはできます。
慰謝料の支払いは免れませんでしたが、ご依頼者にとって無理のない範囲での額に抑えることができました。
区切りをつけて新しい家庭生活をスタートができたかと思います。
ご依頼者からも「元妻から請求がきたときは気が気じゃなく精神的にも落ち着きませんでしたが、思い切って相談した事で、会社にもバレる事なく解決する事が出来たので、よかったです。」とのお言葉をいただきました。

離婚・男女問題の解決事例 10

【慰謝料減額】婚約破棄した相手から慰謝料請求をされたが、早期解決したケース

  • 慰謝料

相談前

式場を予約し、結婚指輪も購入していた相手との婚約を解消したら、相手から損害賠償請求をする内容の内容証明が届いたとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼をいただいてから、相手との間に弁護士が入って交渉する事で、請求額よりかなり少ない額の賠償金を支払って解決するという内容で、裁判外での合意が成立しました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

婚約していたという事実は否定しがたく、ご依頼者はある程度のお金を支払ってでもスピーディーに解決をしたいとのご希望でした。
婚約解消に至った理由については相手方にも責任があるということを示す客観的な証拠を示すなどして相手方代理人と交渉し、ご依頼からおよそ1ヶ月ほどで解決に至りました。
ご依頼者は新たな生活に向けて、スタートを切られているとのことです。

離婚・男女問題の解決事例 11

【和解金の獲得】婚約破棄をされた相手に慰謝料を請求したケース

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

結婚相談所で出会った相手と婚約に至り退会、婚姻に向け同居し、共同生活を営んでいたものの、理不尽な理由から突然婚約を破棄されてしまいました。
なんとか慰謝料を請求できないかとご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼をいただいてすぐに婚約破棄に対する慰謝料請求を行いましたが、婚約破棄に正当な理由があること等を理由に支払を拒否されたため、裁判を起こしました。

裁判を通しても、相手方は支払を拒んでいましたが、婚約の成立や婚約破棄に正当な理由がないことを丁寧に主張立証することで、裁判官から当方に有利な和解を提案され、和解金の支払いを受けることになりました。

中川 浩秀弁護士からのコメント

中川 浩秀弁護士

婚約の成否や婚約破棄の正当な理由の有無がポイントとなるケースです。
経緯や残されていた当事者同士のやり取りから合理的に推認される事実関係を丁寧に主張したことで和解金の獲得に繋げることができました。

所属事務所情報

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弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
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〒102-0083
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【電話でのご予約】平日8:30〜20:00、土日祝9:00~19:00
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設備
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事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
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  • 不動産契約
  • 再編・倒産
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  • 逮捕・刑事弁護
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  • 犯罪・刑事事件
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取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
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