IT企業による韓国企業との合弁会社設立のサポート

米盛 泰輔 弁護士が解決

所属事務所 OMM法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 東証スタンダード上場のIT企業様から、新規事業のために韓国企業と日本国内で設立する合弁会社に関する株主間契約書（英文）の作成及び交渉についてご相談がありました。

解決への流れ 最終契約の締結予定日までの交渉日程がタイトでしたが、相手方から契約書ドラフトに関するコメントを受領する都度、夜間・土日も含めて2、3時間のうちに当職の見解と修正案を依頼者様にお伝えして協議することにより、予定どおり契約を締結することができました。

米盛 泰輔 弁護士からのコメント 企業法務の中でも、M&Aや保全事件においては、夜間・土日を含めた適時の対応が鍵となるケースが多いです。このようなケースにおいても、リスポンシブネス（迅速な対応）とタイムリネス（期限の厳守）をモットーに、依頼者様をサポートいたします。