非上場メーカーのガバナンス体制に関するアドバイス

米盛 泰輔 弁護士が解決

所属事務所 OMM法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 非上場の中堅メーカーである依頼者様より、今後の持続的発展のため、現状のガバナンス体制を検証し、改善のための施策を提案して欲しいとのご相談がありました。

解決への流れ M&Aの際の法務デューデリジェンスに準じた資料の検討とインタビューによって現状のガバナンス体制を検証し、取締役会の定期開催等の会社法上の手続の遵守、社内の意思決定に関する規程の整備といった諸々の施策をご提案しました。もっとも、社内のリソースの制約によって全てを同時に実施することが難しい状況であったため、施策間の優先順位や実施スケジュールについてもアドバイスいたしました。これにより、企業規模に相応しいガバナンス体制を順次整えることができました。

米盛 泰輔 弁護士からのコメント 非上場の企業であっても、リスクとリターンを踏まえた合理的な経営判断がなされる可能性を高め、取引先や金融機関といったステークホルダーからの信頼を得るためには、一定のガバナンス体制を構築することが望ましいといえます。構築する体制のレベル感については、費用対効果や他社事例を踏まえた高度な経営判断が必要となるため、経験ある弁護士にご相談いただくことが有益です。