スタートアップ企業の創業株主による株式売却のサポート

米盛 泰輔 弁護士が解決

所属事務所 OMM法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 スタートアップ企業の創業株主兼代表取締役であった依頼者様から、共同創業者との経営方針の違いにより、取締役を辞任した上で持株を売却したいとのご相談がありました。定款で取締役の最低人数が規定されていたため辞任できず、持株の買取請求権を規定した創業株主間契約も締結されていなかったため、交渉によって解決を図らざるを得ない事案でした。

解決への流れ いわゆる「ハーバード流交渉術」に基づき、依頼者様との交渉が決裂した場合に共同創業者が取り得る代替案を分析した上で、当該代替案を弱めるための交渉戦略をアドバイスし、交渉にも同席いたしました。その結果、純資産価格で株式を売却することができ、競業避止義務の範囲も最低限にとどめることができました。

米盛 泰輔 弁護士からのコメント 共同出資によってスタートアップ企業や合弁企業を設立するに際しては、将来の関係解消に備えた法的な手当ては後回しにされがちですが、実際に関係解消が必要になった時点では利害対立が先鋭化しているため、交渉に多大な労力を要することになります。スタートアップ企業や合弁企業の設立を考えていらっしゃる方は、定款や株主間契約の内容について事前に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。