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冨本 和男弁護士

( とみもと かずお ) 冨本 和男

法律事務所あすか

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犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【法律事務所あすか(弁護士冨本和男)が選ばれる理由】
1、原則として即日対応
刑事事件は時間との戦いです。
特に、逮捕されてしまった場合、時間が経てば経つほどできることは限られてきてしまいます。
一日でも早い釈放を実現するためには一日でも早く逮捕されたご本人に接見し、刑事弁護活動をスタートする必要があります。
なので、原則としてご連絡いただいた日に法律相談を行い、ただちに接見に参ります。
そのために深夜・早朝・休日の相談にも対応しております。

2、親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動
ご家族や近い方が逮捕されてしまった場合、いろいろな不安や疑問をお持ちであろうと思います。
その為、今後の手続きや見通しについて丁寧にご説明し、進展があるたびにご依頼いただいた方に逐一内容をご報告いたします。

3、刑事事件に精通し経験が豊富
これまで多岐にわたる刑事事件を数多く担当しており、豊富な経験を有しております。
これまでの豊富な経験を生かし、迅速かつ的確にご本人にとって必要な刑事弁護活動を行なって参ります。
例えば、起訴された場合、保釈請求をすることが考えられます。
しかし、起訴されてから保釈請求の準備をしているようでは、釈放が遅れることになります。
なので起訴前から保釈請求の準備を整え、起訴の翌日(※起訴当日は受け付けてもらえないため)には保釈請求し、一日でも早い釈放を実現しています。

犯罪・刑事事件

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冨本 和男弁護士

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冨本 和男弁護士

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冨本 和男弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 20万円~(税別)
報酬金 30万円~(税別)
備考欄 料金はご状況や予想される負担によりますが、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(20件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【公務執行妨害】勾留請求された外国人の釈放

  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は、公道を自転車で走行中、警察官に呼び止められ職務質問を受けた外国人でした。同人は、急いでいて気が立っていたため、警察官に暴行(警察官に向けて自転車を倒す)してしまいました。同人は、公務執行妨害の現行犯として逮捕され、私が弁護人として付くことになりました。

相談後

その後、相談者は、勾留請求されました。勾留されれば、最低10日間は、職場にでれません。相談者は、日本に単身赴任してきており、家族は本国にいました。職場の上司によれば、相談者は非常に優秀で会社になくてはならない大事な人だということでした。そこで、私は、職場の上司に身元引受人となってもらい、職場の上司から聞き取った相談者の勤勉な勤務状況を報告書にまとめ裁判所に提出いたしました。その結果、相談者は、勾留請求された日の夕方に釈放されることになりました(その後、検察庁に呼び出され、略式命令で罰金。)。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

本件は、暴行の程度も軽く、相談者を勾留で長期間身柄拘束するのは可哀想な事案でした。しかし、相談者が単身赴任の外国人であったため、検察官の方からは逃亡のおそれがあるので勾留すべきという意見が出ていました。幸い、相談者が勤勉で上司からの信頼も厚く、上司も進んで手続に協力してくれましたので、何とか早期釈放となりました。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【暴行】逮捕・勾留された者の起訴猶予

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は、通勤時に駅のホームで列の横から割り込んで電車に乗ろうとした者に腹を立てて突き飛ばし、警察に逮捕され勾留されてしまいました。

相談後

相談者との面談後、相談者の家族と連絡をとり、被害者と示談交渉することになりました。被害者が未成年であったため、被害者の父親と会い、相談者が作成した謝罪の手紙を渡し、示談金を支払って示談することができました。その結果、相談者は釈放され起訴猶予となりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

加害者が示談をしたくても、被害者の方は加害者からの報復を恐れて加害者やその関係者と会いたがらないのが普通です。その場合、検察官も被害者の連絡先を教えてくれませんので示談交渉することができません。しかし、弁護士であれば、被害者の連絡先等を漏らさないことを約束して被害者と示談交渉できる可能性がありますし,示談できれば前科にならずに済む可能性もあります。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

【ストーカー規制法・脅迫】逮捕・勾留され起訴された者の保釈獲得

  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は、出会い系サイトで知り合って交際していた相手と不仲となり、相手の裸の写真を送りつける等ストーカー行為を繰り返し、警察の警告も無視し、逮捕・勾留され起訴されました。相談者は、会社を経営していたため、一刻も早い釈放を望んでいました。

相談後

被害者と示談交渉して示談を成立させ、身元引受人を付け、保釈保証金を納付し、2回目の保釈請求で保釈してもらうことができました。その後、法廷で裁判を受け、執行猶予付きの判決となりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

ストーカー事案の場合、保釈を認めると被害者に報復をするのではと疑われて保釈が認められにくいのが通常です。示談できた場合でも示談の内容によっては被害者が報復を恐れて少ない示談金で示談したと裁判官に判断されて保釈が認められない場合もあります。そうしたハードルをクリアするためにできることは全てやって何とか保釈をいただきました。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

【車両法・自賠法】車検切れ・保険切れで自動車を運転(同種前科あり)→執行猶予付き判決を得ました。

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は、過去に無免許・車検切れ・保険切れの自動車運転で裁判を受け執行猶予判決を受けていました(他に交通違反で罰金前科も有り)。
相談者は、今回、執行猶予期間経過後に逮捕されたのですが、同じ犯罪を繰り返したわけですから実刑判決になってもおかしくない事案でした。

相談後

相談者によると、前回の裁判では車を処分し、雇用主に情状証人になってもらい、執行猶予判決になったとのことでした。
しかし、相談者は、その後再び車を購入して車検切れ・自賠責切れで毎日のように運転していたので、車を処分しても意味がないと考えました。
そこで、相談者には裁判までにできると考えられることを指示し実行していただきました。
その結果、相談者は、裁判官から「3度目はありませんよ。」と言われましたが執行猶予判決をいただくことができました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

同種前科があり、実刑になっておかしくない事案でした。裁判官からは判決日について2週間後の日を打診されました。先に行われていた裁判の判決日が1週間後の日を打診されその弁護士の都合により別の日になったのを見ていたことから、刑事施設収容までの猶予期間をいただいたのかとも思いました。相談者が実刑になってしまった場合、勤務先にいられなくなる可能性もありましたので、執行猶予が付いてほっとした事案です。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

【児童買春】逮捕日に面会・受任し担当検察官と交渉し勾留請求をしないでいただきました。

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は過去の児童買春を理由に自宅で逮捕されてしまいました。相談者は身柄拘束されたままだと仕事に大きな支障が生じる状況にありました。

相談後

逮捕されたその日の夜に相談者と面会し,受任いたしました。翌日の朝,相談者の家族とも会って協力を得,担当検察官を確認し,勾留されると困る事情を説明し,在宅のまま捜査をして欲しい旨お願いし,釈放していただきました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

逮捕された後,その翌日か翌々日には検察庁に事件が配点され,担当検察官は勾留を請求するかどうかを決めます。勾留は10日間以内の身柄拘束です。いったん勾留されてしまうと,その期間内はなかなか解放してもらえません。勾留を避けるためには,逮捕されたその日に弁護士に依頼し動いてもらう必要があります。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

【児童買春】勾留後受任し,起訴後すぐに保釈請求し釈放していただきました。

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は既に勾留されて10日間身柄拘束される状況にあり,示談交渉の余地もなかったことから起訴されるのは間違いないという状況にありました。起訴されれば勾留(身柄拘束)が続きます。相談者は,このまま勾留が続くと仕事に支障が生じる状況にありました。

相談後

起訴されるのは間違いないという状況にありましたので,起訴された後にすぐ保釈請求できるよう準備いたしました。その結果,起訴後,すぐに保釈請求することができ,相談者は早い段階で釈放されました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

保釈を請求できるのは,起訴後です。起訴される前は勾留されていても保釈請求できません。そうはいっても,起訴される前から保釈を請求するために必要な準備しておかないと,すぐに保釈請求することはできませんし,遅れれば保釈が認められるのも遅くなってしまいます。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

【実質横領】勤務先の土地を勝手に自分名義に書き換えて転売しその売買代金を費消した事案で自首に同伴し、その後執行猶予

  • 横領
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は,元不動産会社の会社員(営業)でした。相談者は,長期間,取引相手から得たお金の一部を夜のお店で費消し,その分を別の取引相手から得たお金で補てんするということを繰り返していました。しかし,相談者は,営業から外されたのをきっかけに勤務先を退社することになり,費消した分(約5500万円)を何とかしなければならない状況にありました。相談者は,勤務先の土地を自分名義に書き換え,転売してしまいました。

相談後

相談者は,家族等にも相談できず,明日には勤務先や転売先に発覚するという状況で相談に来ました。相談者に費消したお金を返せる見込みが全くなかったことから,自首を勧めました。その際,被害金額が大きいので自首しても実刑は避けられないといった見込みも説明し,家族に相談させました。その後,弁護士同伴で自首し,在宅のまま捜査・起訴(有印私文書偽造・同行使,電磁的公正証書原本不実記録・同供用)され,検察官の求刑が2年で執行猶予が付きました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

量刑の相場からすると,自首しなければ7,8年の実刑でもおかしくない事案でした。
自首してもまず実刑は避けられないと考えていましたが,執行猶予が付きました。自身の罪を認めて反省し裁きに潔く服することで良い方に道が開けることもあるのだなと考えさせられた事案です。裁判官からは「社会内でやるべきこと(=出来る限りの被害弁償)があるでしょうから」と言われていました。※ こうしたケースもありますが,被害弁償の余地も検討せず、いきなり「自首するから執行猶予にしてください。」という依頼はどうかと思いますので断らせていただきます。

犯罪・刑事事件の解決事例 8

【器物損壊】停車してくれなかったタクシーに腹を立て蹴飛ばしてしまい逮捕・勾留された事案でタクシー会社と示談

  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

相談者は、帰宅の際、通りかかったタクシーに合図を送ったものの停車してもらえず腹を立て、タクシーの側面を蹴飛ばしてしまいました。その後、相談者は警察を呼ばれて逮捕され、既に勾留されていました。

相談後

相談者や家族と相談し、タクシー会社と示談交渉することになりました。その結果、タクシー会社と示談でき、告訴を取り下げてもらい依頼者が釈放されました。最終的に不起訴処分になりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

こうした事案の場合、釈放されるかどうか、不起訴で済むかどうかは、示談できるかどうか次第です。早期に示談できれば早期に釈放されますし、不起訴になる可能性も出てくるわけです。

犯罪・刑事事件の解決事例 9

【無免許・酒気帯び】無免許・酒気帯びでバイクを運転し逮捕・勾留され起訴された事案で保釈獲得

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

相談者は、無免許・酒気帯びでバイクを運転し逮捕・勾留されましたが、仕事に復帰したいと思っており、起訴後の保釈を希望していました。

相談後

相談者には前科があり執行猶予期間中でした。しかし、前科は全く異なる事案であり保釈請求が認められる可能性が全くないわけではないと考えられました。そこで、相談者の勤務先の協力を得て保釈請求の準備をし、起訴後すぐに保釈を請求いたしました。その結果、相談者の保釈が早い段階で認められました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

前科があるから保釈請求が全く認められないというわけではありません。前科があっても、保釈を認めるべき必要性と保釈となっても問題がない事情があれば、相応の保釈金を用意して保釈が認められる場合があります。

犯罪・刑事事件の解決事例 10

【業務妨害被害】ゲーム制作会社が不特定の者からゲームイベントでの犯行をほのめかされた事案

  • 被害者

相談前

相談者はゲーム制作会社の担当者でしたが,不特定の者(当時少年)からゲームイベントでの犯行をほのめかされてゲームの改変を求められたということでした。ゲーム制作会社は,警察に被害届を出しましたが,イベントの日が間近であったため,警察の勧めに従い,急遽警備会社に警備を依頼せざるを得なくなりました。その後,ゲーム制作会社の担当者は,警察から加害者家族の電話番号を聞き,連絡して費やした警備費用を請求しましたが,その後音信不通となり困っていました。

相談後

わかっているのは取扱警察署,電話番号,名字,加害者が少年であり審判を受けたことのみでした。住所・氏名等を警察に照会したりもしましたが,警察は加害者の承諾が得られないから弁護士にも教えられないとの回答でした。そこで,電話会社に弁護士照会をかけたり,市外局番を元に考えられる裁判所に電話して確認する等してみました。その結果,加害者の氏名・住所を特定することができましたので,裁判を起こし,警備費用等について回収いたしました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

個人情報については,事件を受任した弁護士でも簡単に入手できません。加害者が少年の場合,なおさら入手が難しくなります。許される範囲でできることを考え実行した結果,加害者の氏名・住所を特定し損害賠償請求して回収することができました。

犯罪・刑事事件の解決事例 11

【スピード違反】深夜に最高速度を時速85キロメートル超える速度違反

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は,速度違反での罰金前科があり,今回速度違反の程度も時速85キロメートル超であったため,罰金では済まず公判請求されていました。

相談後

相談者には反省していただき,公開の法廷で,相談者に有利な事情を主張し,執行猶予付き判決をいただくことができました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

速度違反も程度がひどいと罰金では済まず,同種前科がなかったとしても公判請求(公開の法廷での刑事裁判の請求)されてしまいます。その場合,罰金で済むことはほぼありませんので,執行猶予付き判決の獲得を目指すことになります。

犯罪・刑事事件の解決事例 12

【覚せい剤】一審で実刑判決を受けた者の保釈請求

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 50代 女性

相談前

相談者(母親)の息子は,覚せい剤を使用して起訴されましたが,保釈中に手元に残っていた覚せい剤を転売して裁判中に罪を重ね,一審で実刑判決を受け,拘置所に収監されていました。

相談後

すぐに相談者の息子と面会し,相談者と共に保釈の請求に必要な準備を整えて保釈を請求し,保釈を認めていただくことができました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

一審で実刑判決を受けて収監された場合でも,事案の内容や事情によっては控訴して保釈請求を認めてもらえる場合もあります。

犯罪・刑事事件の解決事例 13

【傷害】相談者(父親)の息子が交際相手に暴力を振るい怪我を負わせた事案の示談交渉

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

相談者(父親)は,警察の方から息子が交際相手に暴力を振るって怪我を負わせ逮捕されたという連絡を受けていました。

相談後

相談者の息子に面会し,事情や弁護についての希望を確認し,被害者と示談交渉をすることになりました。その後,被害者と面会し,条件を調整し,示談することができ,釈放となりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

知人(交際相手)が被害者で加害者からの報復を恐れていました。示談交渉の際は,交際相手を安心させることに気を使いました。

犯罪・刑事事件の解決事例 14

【痴漢】被害者と示談

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 30代

相談前

相談者はお酒に酔った状態で定食屋に入り、隣に座っていた女性のお尻を触って逮捕され、検察官から処分は追って下すから弁護士を探しなさいと言われていました。

相談後

受任後、すぐに担当検察官に連絡をとり、被害者に示談交渉を申し込みました。その後、被害者とお会いして示談が成立し、相談者は不起訴処分となりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

痴漢で逮捕されても必ず勾留請求されるとは限らず、検察官の判断で処分保留でいったん釈放される場合があります。こうした場合、最終的な処分は被害者との示談交渉の状況によることになります。

犯罪・刑事事件の解決事例 15

【売春防止法違反】売春倶楽部を経営し起訴された者についての保釈

  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

相談者は売春倶楽部を経営していたため逮捕・勾留され、身柄拘束されたまま起訴されていました。

相談後

受任後、すぐに親族の協力を得て保釈を請求し、保釈が許可されました。その後、法廷で裁判となりましたが、執行猶予も付きました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

逮捕・勾留されて起訴された場合、何もしなければ身柄を拘束された状態が続いてしまいます。起訴されれば保釈を請求することができますが、そのための準備をしておかなければすぐに請求することもできず釈放が遅れることになります。保釈を請求するのであれば早めに弁護士に相談しておくことをお勧めいたします。

犯罪・刑事事件の解決事例 16

【窃盗】保護観察中に勤務先の同僚から盗みをした少女の弁護

  • 少年事件
  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 10代 女性

相談前

相談者は、過去に複数の盗みを繰り返し保護観察中でしたが、再び過ちを犯して逮捕され鑑別所に送られました。

相談後

相談者の母親が少年院への収容を希望しており、調査官も少年院送致相当の意見を述べましたが、半年の試験観察(補導委託)を経て、不処分(従前の保護観察の続行)となりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

当番弁護で引き受けた事件でした。相談者は過去に同じような事を繰り返していたため母親から見捨てられており、調査官も少年院送致相当の意見を述べていましたが不処分(従前の保護観察の続行)となりました。

犯罪・刑事事件の解決事例 17

【窃盗】多数の住居に忍び込んで窃盗をした者の弁護

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

相談者は、悪い友人と一緒に、多数の住居に忍び込んで盗みを繰り返し逮捕されていました。相談者が忍び込んだ先には、元勤務先も含まれていました。

相談後

相談者の親族と連絡をとり、被害弁償金を用意できないか検討させました。その上で、追起訴が全て行われた後、被害弁償できるだけのお金は用意できませんでしたが、一部被害者にお見舞い金を支払い、元勤務先から減刑の嘆願書を得て、求刑よりも大幅な減刑となりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

裁判所の判決が求刑よりも大幅に減刑された場合、検察官の方から控訴される可能性もあります。しかし、この件については控訴を起こされずほっとしました。

犯罪・刑事事件の解決事例 18

【万引き】雑貨を万引きして逮捕された主婦の早期釈放

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 30代 女性

相談前

相談者は幼い子どもがいる専業主婦でしたが、児童用雑貨販売店で万引きをし、逮捕され勾留されていました。

相談後

相談者の親族と連絡をとり、示談することになりました。被害店舗の責任者と連絡をとって被害弁償し、その上で担当検察官と交渉し、相談者を釈放していただきました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

相談者に幼い子どもおり、親族も対応に困っていましたので、早期に釈放されてほっとした事案でした。

犯罪・刑事事件の解決事例 19

【公然わいせつ】勾留請求された被疑者の釈放

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は,飲食店の外でガラス越しに局部を露出したため逮捕されていました。逮捕された当日,私に面会要請があり,私が弁護人として付くことになりました。相談者は,勤務先で重要な立場であったため,早期釈放が望まれました。

相談後

私は,逮捕の翌日,相談者の親族と面会して身元引受書をもらい検察庁に提出いたしました。相談者は,勾留請求されましたが,夕方釈放されました。その後,在宅での捜査が続き,改めて親族の協力を得,相談者に指導・助言をし,略式で罰金となりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

本件は,相談者が当初不合理な弁解をしていたため,捜査機関の納得が得られず,厳しい扱いを受けていました。相談者も今後についての不安から正直に言えず,対応に苦慮されていました。そこで,私の方から,不合理な弁解を続けた場合の不都合を説明して,言いたくなくても正直に話すよう指導・助言し,検察官の取調べ・勾留質問に臨んでいただきました。

犯罪・刑事事件の解決事例 20

【強制わいせつ未遂】強制わいせつ未遂事案につき勾留期間中に示談し不起訴処分

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

相談者は、ナイトクラブで知り合った女性をわいせつ目的でトイレに連れ込みましたが,女性に騒がれ,駆け付けた人に逮捕され、身柄を拘束されていました。

相談後

相談者は,家族に相談し,被害者と示談交渉することになりました。被害者の方は,遠方に住んでおり,忙しいということで,書面でのやり取りを希望されました。そこで,イレギュラーでありましたが,書面の郵送(示談書(案)同封)にて示談交渉を開始いたしました。その後,被害者の方から,送金先口座が記載され署名・捺印された示談書が届きました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

強制わいせつの場合,罰金刑がないので,相談者は,公開裁判を請求されれば,ほぼ前科確定という状況でした。そこで,公開裁判を請求する前(=勾留期間中)に何とか示談させたいと考えました。被害者とは,電話での連絡が1回しかつかず,折り返しの電話をいただくこともなかったので,示談していただけないものと思っていました。しかし,被害者から示談書が届き,ほっといたしました。

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2)相談料無料
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5)任意整理・特定調停で減額だけの場合、報酬金無料
6)自己破産での少額管財事件の場合、実費が多く掛かる事を考え30,000円減額
7)分割払い

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冨本 和男弁護士

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冨本 和男弁護士

【相談の背景】 数ヶ月前に一緒に仕事を始めた人と金銭トラブルになってます。その人と2人で重機をレンタルして仕事をしました。その現場の整地代やレンタル代など毎月半分づつ払う約束でした。高額な整地費用などは一度に払えないと初めに申し出た所、これから毎月少しづつ返してくれれば良いとの事で仕事をはじ...

相手方が給料の支払者ということであれば,相手方に対し,差し引かれることに納得が行かないということで,引かれた分・未払いの分の給料を弁護士を通して請求してはと考えます。 その手続の過程で請求書・見積書等が出てくることがあるのではと思います。 請求書については,請求書の作成者(レンタル会社)に確認することが考えられます。

冨本 和男弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
着手金 個人再生・自己破産 200,000円~(税別)
任意整理 1社15,000円~(税別)
報酬金 過払い金回収の場合 回収額の20%(税別)
備考欄 料金は目安です。ご状況に応じて法テラスの民事法律扶助を利用することも可能ですので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(16件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【住宅ローン以外の負債を約79%カット(475万円→100万円)】【無理のない3年36回払い(月3万円位の弁済)獲得】自宅を残しつつ、住宅ローン以外の負債を裁判所のお力を借りて大幅に減額・分割弁済

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

相談者には、自宅の住宅ローン(残655万円位、月5万7千円の支払い)の他、銀行や信販会社8社から合計475万円位の負債がありました(負債合計1130万円位)。相談者には、資産として自宅マンションを含め700万円位、収入として月25万円位ありましたが、任意整理で分割払いするには負債の額が大きすぎました。また、相談者は、50代後半であったため、できれば自宅を手放したくなく、破産には抵抗がありました。そこで、相談者には、自宅マンションを残しつつ、住宅ローン以外の負債を大幅に減額していただくため、住宅資金特別条項付き個人再生手続をご依頼いただくことになりました。

相談後

相談後、相談者は私と共に個人再生手続申立の準備をし、住宅資金特別条項付き個人再生手続を申し立てました。その後、個人再生委員と面会して宿題をこなしながら、債権者の債権認否、再生計画案提出、再生計画案認可、再生計画案認可確定と手続が進みました。その結果、相談者は、自宅マンションを手元に残すことができ、住宅ローン以外の負債については約79%カット(475万円→100万円)していただいた上で、無理のない3年36回払い(月3万円位の弁済)となりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

生命保険の外交員や警備員をしている場合、破産してしまうと仕事ができなくなってしまいます。また、住宅を持っていれば、破産した場合、手放さざるを得なくなるのが通常です。そのため、自己破産に抵抗がある人もいらっしゃいます。個人再生の場合、破産ではありませんので、今の仕事をそのまま続けることができます。また、個人再生の場合、住宅資金特別条項を認めてもらえれば、住宅を手元に残すことができます。その上、個人再生の場合、破産免責のように負債がゼロになることはありませんが、大幅な減額が期待できます。任意整理は無理だけど、破産できない事情がある、あるいは破産に抵抗があるという方にお勧めです。ご検討ください。

借金・債務整理の解決事例 2

個人再生で負債の20パーセントを免除してもらい自己破産を回避しました。

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は独身の方でしたが、仕事でクレジットカードを利用し始め、すぐに私生活でもクレジットカードを利用するようになりクレジットカードで支払えるものは何でもかんでもクレジットカードで支払っていました。
相談者は、高額の給与を得ているうちは支払いを続けることができていましたが、その後、勤務先から給与を大幅に減らされ、返済のために銀行のカードローンやサラ金にも手を出すようにもなりました。
その結果、相談者の負債は、10社で1千万円を超え、給与のほとんどが返済に回り、借りて返すような状況が続いていました。

相談後

相談者は、当職に相談し、債務整理の一般的な説明を受け、自分の負債や収入の状況からすると、自己破産か個人再生しかないことを理解しました。
相談者の仕事は一般の営業で自己破産しても特に支障はなかったのですが、相談者は、自己破産を避けられるならば避けたいと当職に述べ、当職に個人再生を依頼しました。
その結果、1千万円を超える負債は200万円強になり、返済も4年48回払いで月当たり4万数千円で済むようになりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

個人再生は、マイホームを手元に残したい、破産したらできない仕事をしているから破産だけはするわけにはいかない、破産しても免責が下りない事情がある、といった方の場合、特にお勧めです。
だからといって、そういった場合でないとできないというわけではありません。
ある程度の収入があるのであれば、破産して借金を踏み倒してしまうのは申し訳ない、返せる範囲で返したい、自己破産だけはしたくないといった理由でもすることができます。実際、そういった方も結構いらっしゃいます。

借金・債務整理の解決事例 3

【負債の80%を免除】FX取引を行っていたケースで銀行4社その他3社で600万円位の負債を80%免除してもらいました。

  • 個人再生
依頼主 30代 女性

相談前

相談者は、FX取引をするために銀行のカードローンを利用するようになりましたが、為替相場の乱高下でFXの口座残高が激減し、銀行4社その他3社で600万円位の負債を抱えてしまいました。

相談後

相談者は、当職の相談を受け、自己破産か個人再生しかないことを理解しました。ただし、相談者は、借入金のほとんどをFX取引に使っていたため、自己破産しても免責が下りない可能性がありました。
相談者は、個人再生を選択し、600万円位の負債のうち80パーセントを免除してもらい、返済も3年36回、月当たり3万数千円の支払いとなりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

パチンコ・競馬・FX取引等のギャンブルで借金を抱えた場合、自己破産を申し立てても免責が下りないことがあります(※ ただし、よほどひどいケースでなければ裁判所の裁量によって免責が下りるのが通常です。)。
そうした場合でも、個人再生であれば通る可能性があります(※ ただし、小規模個人再生の場合、大口債権者に反対されて通らない可能性もあります。)。

借金・債務整理の解決事例 4

政府系金融機関・保証協会や海外の債権者が混じっているケースで住宅資金特別条項付き個人再生を申し立て、住宅ローン以外の負債の80パーセントを免除してもらいました。

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は個人事業主(製造業)で、住宅ローン2社630万円位、政府系金融機関2社600万円位、信用保証協会2社770万円位、海外債権者2社350万円位、その他16社430万円位、合計2780万円の負債を抱え、にっちもさっちも行かない状況でした。負債を抱えた原因は事業の資金繰りでした。

相談後

個人事業主であったため、自己破産を申し立てるわけにはいかず、住宅資金特別条項付き小規模個人再生を申し立てました。
問題は、政府系金融機関2社と信用保証協会2社で合計1370万円位あり、住宅ローンを除いた負債の半分以上を占めていたことと、海外債権者がいたことです。
当職及び相談者は、政府系金融機関と信用保証協会に丁寧に事情を説明して理解してもらうことを心がけました。
また、海外債権者がいたことについては、裁判所の方から、当方が提出する書類だけでなく裁判所名義の書類についても英訳を付けるよう指示を受け、海外債権者が裁判所に提出した書類については日本語訳を付けるよう指示を受け、その都度、対応いたしました。
その結果、当方が提出した再生計画案が通り、マイホームを維持し、2150万円あった負債(住宅ローンを除く。)も430万円位に減額してもらい、返済も3年36回、月当たり12万円位の支払いになりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

私が関わった個人再生事件では最も大変な事件でした。政府系金融機関や信用保証協会は、小規模個人再生を申し立てた場合、何もしなければ再生計画に反対すると聞いていました。今回、政府系金融機関2社や信用保証協会2社が大口債権者で、そのうち2,3社に反対されたらアウトでした。そこで、反対されないよう、相談者と共に経営状況等の事情説明を丁寧に行いました。
海外債権者(外資系クレジット会社)の分についても、大量の書類について英訳を求められ頭を抱えましたが、相談者に翻訳者を手配してもらったり、自分で辞書を引いたりして対応しました。
その結果、当職と相談者にとって嬉しい結果となりました。

借金・債務整理の解決事例 5

海外出張の多い会社員のケースで個人再生を申し立て負債の80パーセント弱を免除してもらい、自己破産を回避することができました。

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は、クレジット会社3社・銀行1社で870万円位の負債を抱え、手取り収入が減って、約束通りの返済ができなくなってしまいましたが、仕事の関係で海外に出張に出ていることが多く、自己破産を申し立てた場合、海外出張できなくなったり、債権者集会に出席できなくなるかもしれないことを心配されていました。

相談後

相談者は、個人再生手続という方法があることを知り、個人再生であれば申立時期や申立後の個人再生委員との面会時期を調整できれば仕事に支障がないと考え、当職に個人再生を依頼しました。
その後、相談者が確実に日本にいられる期間に個人再生の申立と個人再生委員との面談を行い、仕事に支障なく手続に対応することができました。
その結果、870万円位の負債を180万円位に免除してもらい、返済も3年36回で月当たり5万円位の支払いになりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

破産であれば、手続中海外渡航に制限がかかり、また債権者集会に出席しなければなりません。海外出張の多い会社員の場合、いきなり海外出張を命じられることもあるため、海外出張できなくなっては困るという事情で破産申立に躊躇する場合もあるかもしれません。
個人再生であれば、個人再生委員との面談が済んで手続が開始すれば、報告書等の書類の提出がメインになります。
そこで、「海外にいても確実に連絡がとれるのであれば」という条件でお引き受けいたしました。

借金・債務整理の解決事例 6

【800万円超の負債75.4%を免除】【住宅資金特別条項付き個人再生】清算価値が膨らんだ事案について申し立て、住宅ローン以外の負債75.4%免除、残り24.6%について5年60回払いにしたケース。

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は会社員でしたが、東日本大震災以降、勤務先の業績が悪化し、残業が減り、収入を大幅にカットされ、賞与なしといった状態になりました。
相談者は、それにもかかわらず、家族に臨時収入があったとか偽り、銀行のカードローンやクレジット会社のカードを利用して、家族を旅行や外食に連れて行ったり、子供に欲しい物を買い与えたりしていました。
相談者は、借入先を増やすことでやりくりしていましたが、勤務先からの収入が増えることもなく、約束通りの返済ができないようになってしまいました。
相談者は、ストレスで入院し、家族に多額の借入を知られ、当職に依頼した段階では住宅ローンを除く負債が800万円を超えてしまいました。

相談後

相談者には妻子がおり、マイホームもあることから、自己破産を避け、住宅資金特別条項付き個人再生を申し立てることにしました。
その結果、800万円を超える負債の75.4%を免除してもらい、残り200万円位を5年60回払い(月当たり3万5千円位)にしてもらいました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

お引き受けした後、多額の退職金見込額・保険解約返戻金相当額が判明し、清算価値が予想外に大きかったことに悩まされました。個人再生の場合、清算価値(=仮に破産した場合に支払わなければならない金額)を超える金額を最低限支払わなければいけないためです。配偶者が働きすぎると預貯金が増えて清算価値がさらに増えるし(月3万5千円ですまない。)、逆に、配偶者が仕事を減らしすぎると履行可能性に疑問を持たれてしまう(再生計画案が通らない。)ということで、調整が難しいケースでした。

借金・債務整理の解決事例 7

家族経営の個人事業主とその家族について、事業主本人とその家族2名について個人再生を申し立て、負債を大幅に減額してもらって5年60回の分割弁済にしてもらい、事業主の事業を維持することができました。

  • 個人再生
依頼主 60代 男性

相談前

相談者は、個人事業主の息子さんでしたが、事業主本人はもちろん、事業主の配偶者も相談者も事業主の事業のためや足りない生活費を補うために多額の負債を抱え、事業収入のみでは返済の目処が全く立ちませんでした。事業主は、息子さんが住宅ローンを組んで購入したマンションの一画を事務所として使用し同居もしていましたので、息子さんの住宅も守らなければいけないケースでした。

相談後

事業主とその配偶者については通常の個人再生、事業主の息子さんについては住宅資金特別条項付き個人再生を申し立てました。それまでの経営状況から事業主の収入のみでは個人再生でも難しいと考えられましたので、住宅ローンを組んでいた息子さんには申立前に父親の仕事の手伝いを減らしてもらい別に仕事に就いていただきました。その結果、3本申し立てた個人再生が全て認可され、事業主については1200万円位あった負債を200数十万円にしてもらい(80%免除)、配偶者については1400万円位あった負債を300万円弱にしてもらい(80%免除)、息子さんについても1300万円位あった負債を600万円位にしてもらい(清算価値が大きくなったため約50%免除)、支払い方法も全て5年60回払いを認めてもらい、自宅も手放さずに済み、事業を継続できるようになりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

個人事業主の個人再生の場合、毎月の収入にバラツキがあることや、取引先への未払いがあることや、ある程度の設備が必要なことで難しいケースもあります。しかし、何もしなければ破産しかないということを自覚していただき、個人再生にかけていただきました。家族の生活がかかっていましたので私が扱った中でも再生計画が認可され本当にほっとした事案でした。再生計画は通りましたが、今後5年間綱渡りのような状況は続きますので、何とか渡りきっていただきたいと願っているケースです。

借金・債務整理の解決事例 8

住宅ローン以外に8社で300数十万円位あった負債を5年60回の分割払いにしてもらい、月6万円程度の返済額になり、自宅マンションを手放さずに済みました。

  • 任意整理
依頼主 40代 女性

相談前

相談者は、自宅マンションを失いたくないという気持ちから、住宅資金特別条項付き個人再生に期待して私に相談しにいらっしゃいました。相談者は、住宅ローン以外の負債が300数十万円になっており、毎月の収入では約束通りの支払いができない状況でした。

相談後

調査の結果、自宅マンションの売却価格の相場が住宅ローンの残高よりも大きく、自宅マンションを売却すれば、住宅ローンだけでなくそれ以外の負債も完済できそうだということがわかりました。これでは個人再生手続を利用できません。そこで、相談者によく考えていただき、任意整理(将来利息をカットしてもらって現実的な長期分割弁済にしてもらう債務整理)に切り替えることになりました。その後、私の方で任意整理をまとめ、相談者は、月6万円くらい5年60回で支払っていくことになりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

最近、都心のマンション等の価格が高止まりしており、マンションを売却して住宅ローンを完済しても手元にお金が残るケースが増えております。手元に残るお金で他の負債を返せるような場合であれば個人再生手続は使えません。その場合、借金の減額も見込めませんので、あとは、月々どれくらい支払っていけるか、どれだけの分割払いにできるか、足りない分について親族を頼ることができるか等の事情を検討し、マンションを売却するか、長期間つらいし乗り切れるかわからないけど何とか払いきるかの選択になってきます。

借金・債務整理の解決事例 9

【負債の80%を免除】住宅資金特別条項付き給与所得者等再生を申し立て、自宅住居を手放さずに済みました。住宅ローン以外の負債が某政府系金融公庫の1400万円弱の負債を300万円弱まで減額したケース

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は、父親が経営する会社が某政府系金融公庫から事業資金を借りる際、連帯保証人となっていましたが、会社の経営が悪化したため裁判を起こされていました。相談者は、1400万円近い負債について返済しようがなく、かといって自宅住居もあるので自己破産だけは避けたいと考えていました。

相談後

債権者が某政府系金融機関1社のみであったこと、相談者がサラリーマンであったこと、相談者には配偶者と子供が二人おり可処分所得がそれ程大きくならないこと、自宅住居を守る必要があることから、住宅資金特別条項付き給与所得者等再生を申し立てました。その結果、1400万円近くあった負債を300万円弱まで減額してもらい(80%免除)、3年36回で月8万円弱の返済となりました。自宅住居も手放さずにしみました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

個人再生にも小規模個人再生と給与所得者等再生があります。小規模個人再生の場合、半数を超える債権者の反対、あるいは債権額の半額を超える額の債権を有する債権者の反対があると手続が通りません。これに対し、給与所得者等再生の場合、債権者の反対があっても通る可能性がありますが、可処分所得の2年分は最低限支払わねばならず、収入の多い独身者の場合、返済しなければならない金額が大きくなりすぎ現実的に生活を維持できなくなってしまうこともあります。
政府系金融機関や保証協会は、安定した給与のあるサラリーマンが小規模個人再生を申し立てた場合、再生計画案に反対してくることがよくあります。その場合、債権者の顔ぶれ・家族構成・収入の状況等を元に、小規模個人再生で大丈夫か、給与所得者等再生を申し立てて現実的な再生計画案になるかどうか、慎重に検討する必要があります。

借金・債務整理の解決事例 10

【負債を80%免除】個人再生を申し立て美容サロン経営負債1200万円超について、250万円くらいに減額してもらえたケース

  • 個人再生
依頼主 50代 女性

相談前

相談者は美容サロンを経営していましたが、高額機器の購入や仕入れのために銀行のカードローンやクレジットカードを利用し、12社で1200万円を超える負債となってしまい、月々の収入だけでは約束通りの返済ができない状況に陥っていました。

相談後

これまでの収入状況を確認したところ、それほど収益性は見込めなかったのですが、多額の負債さえ何とかできれば回るような状況と考えられました。また、幸い取引先に対して未払いはなく、高額で購入した機器・設備や商品在庫の査定もそれ程高くはなりませんでした。そこで、美容サロン経営を続けたいという相談者の意向に従い、個人再生を申し立てました。その結果、12社で1200万円を超える負債を80%カットしてもらい、月4万円くらいの5年60回払いとなり、破産を避けて美容サロンを維持することができました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

多額の負債の返済さえなければ、黒字という場合、破産を避け再生という方法も考えられます。多額の負債について、大幅にカットしてもらい、それを長期分割払いにして毎月の利益で支払える金額にするわけです。

借金・債務整理の解決事例 11

【任意整理】1900万円の負債を月16万円の119回払いにしていただきました。

  • 任意整理
依頼主 40代 女性

相談前

相談者は某大手クレジット会社に対して1900万円近い負債を抱えており、既に裁判を起こされ困っておりました。

相談後

相談者にはそれなりの収入がありましたが、5年60回では到底返済できない額です。相談者には破産や個人再生を勧めましたが、家族には知られたくないので、和解して返済したいとのことでした。そこで、「和解できなかった場合に破産に変更する」という条件で引き受けました。相談者の状況を考慮して、月15万円の120回払い合計1800万円の支払いを提示しましたがまとまらず、16万円の119回(最終回12万円)でまとめました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

任意整理については、たいてい5年60回払いまでといった業者が多いです。したがって、負債の額があまりに大きく、返済のための収入がそれ程ない場合、任意整理は困難です。この件も某クレジット会社1社に対する負債があまりに大きく、任意整理困難な事案でしたが、何とかまとまりました。

借金・債務整理の解決事例 12

【相続人による過払い金請求】亡くなった父親がサラ金から借入をしていたことが判明した事案

  • 過払い金請求
依頼主 男性

相談前

相談者は長女で、父親が亡くなった後、父親宛に某有名消費者金融からの請求が来てどう対応したらいいか困っているとのことでした。

相談後

とりあえず相続人全員から委任状をいただき、消費者金融に対する負債があるのかないのか調査することになりました。調査の結果、過払いであることが判明しましたので、過払い金の返還を求めましたが、回答がありませんでしたので、裁判を起こし判決をいただいて回収いたしました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

消費者金融と取引があった人が亡くなっても、相続人であれば過払い金を請求することができます。ただし、過払いになっていなかった場合、相続放棄しなければ相続人が支払わなければなりません。相続放棄するにしても3箇月以内にしなければいけませんので、調査するのであれば早めに行う必要があります。

借金・債務整理の解決事例 13

【父親に多額の借金があった事案について相続放棄と自己破産を併用】

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は息子さんでしたが、父親が多額の借金を抱えて亡くなってしまったとのことでした。そのままだと、母親・相談者・弟が多額の借金を相続する状況でした。

相談後

特に父親が資産を有していたわけでもなかったので全員相続を放棄するという方法も考えられましたが、相談者によると、交流のない親族には迷惑を掛けたくないとのことでした。そこで、母親と弟には相続を放棄してもらい、これといった資産を有していない相談者一人に借金を全て相続させ破産を申し立てることにしました。その結果、母親も弟も相談者も多額の借金を支払う必要がなくなりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

このケースでは相談者・母親・弟が相続放棄してしまうと、他の親族に借金を相続してしまう可能性がありました。ある程度交流があれば関係親族全員に相続放棄を勧めてしまえば済む話でしたが、相続放棄の手間も掛けさせたくないというので破産しても支障のない一人に全部相続させて破産申立を行いました。

借金・債務整理の解決事例 14

【二世帯住宅についての住宅資金特別条項付き個人再生】住宅ローンを除く10社1940万円位の負債の84.5%をカットしてもらい5年60回払いにしていただきました。

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は、景気悪化による収入減少・病気・長男の学費が原因で住宅ローンを除いても1940万円位の負債を抱えており、借りては返し、返しては借りを繰り返さざるをえない状況でした。負債が多額でしたが、相談者は、義姉と共に住宅ローンを組んで購入・建築した二世帯住宅を有していましたので、破産だけはできない状況でした。

相談後

住宅資金特別条項付き個人再生を申し立てることにしました。申立後、裁判所から長男の学費が今後もかかる以上無理があるのではないかと指摘されましたが、義姉の協力もあり、手続を始めていただくことができました。その結果、1940万円位あった負債を300万円位まで減額していただき、月5万円の返済で済むようになりました。もちろん二世帯住宅も住宅ローンを支払う限りは維持できるようになりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

二世帯住宅の場合でも、占有している部分が全床面積の半分以上であれば、住宅資金特別条項付き個人再生を申し立てることができます。

借金・債務整理の解決事例 15

【関連2社の破産】経営者を同じくする2つの会社の破産申立

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は2つの会社の経営者でしたが、それぞれの会社でフランチャイズに加盟し、コンビニエンスストアの経営と介護事業の経営をしておりました。しかし、どちらの会社も、多額の融資を受けて始めたものの採算が合わず、すぐに人件費等の資金繰りがつかなくなり対応に困っておりました。

相談後

介護事業の会社の方ではフランチャイズ本部と不利な契約をしていたため何の資産もない状況でした。そこで、コンビニエンスストアのフランチャイズ本部と交渉して精算の話をまとめ、返還された精算金を2社の破産申立費用に充てることにしました。介護事業会社の破産についてもコンビニ事業との関連性を裁判所に認めてもらい、一緒に手続してもらうことができました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

元々コンビニ一店舗経営でしたが、そこでの損失を埋めるために、多額の融資を受けて、コンビニ店舗を増やしたり、介護に手を出したりと、かえって損失が増え、私が相談を受けたときには破産という処理以外採り得ない状況でした。損失・負債が少なければ再生という道もありますので、早めにご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 16

【負債の80%を免除】【保険会社外交員の住宅資金特別条項付き小規模個人再生】

  • 個人再生
依頼主 30代

相談前

相談者は外資系の保険会社外交員でしたが多額の負債を抱えておりました。相談者は、保険会社外交員ですので破産することもできませんでした(※ 破産すると手続中は保険の外交員をすることができません。)。また、相談者は、配偶者が住宅ローンを組む際連帯保証人になっており、多額の負債を配偶者に知られると離婚間違い無しといった状況でした。

相談後

住宅資金特別条項付き小規模個人再生を申し立てました。その結果、住宅ローンを除く負債について80%免除を受け、残り20%について3年36回払いにしていただきました。その結果、相談者は、保険会社外交員を続けることができ、また配偶者も住宅を手放さずに済むことになりました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

破産してしまうと手続中は保険の外交員をすることができなくなります。しかし、個人再生であればそうした制限はありません。また、住宅ローンの連帯保証人となっている場合、そのまま進めてしまうと主債務者の方に一括請求が行って住宅ローンの抵当権が実行されてしまう可能性もあります。そこで、相談者について住宅資金特別条項付きで小規模個人再生を申し立て、併せて主債務者の方に一括請求が行かないよう銀行と交渉する必要がありました。

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債権回収の解決事例(1件)

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債権回収の解決事例 1

【売掛金の回収】仮差押えした上で裁判を起こし回収

依頼主 60代 男性

相談前

顧問先からの相談。顧問先は,相手方から改修工事を引き受け完了させましたが,支払期日に相手方からの工事代金の入金がありませんでした。顧問先は,相手方に支払うよう催促していましたが,それでも支払われることはなく,相手方と連絡をとることもできなくなりました。

相談後

顧問先担当者から状況を確認し,その工事現場の件について,相手方の元請会社に対する売掛金債権が未回収で支払日が迫っていることがわかりました。そこで,大急ぎで調査した上で,相手方の元請会社に対する売掛金債権を仮差押えし,元請会社が相手方に支払うのを阻止いたしました。その上で相手方に裁判を起こし,仮差押えた売掛金から回収いたしました。

冨本 和男弁護士からのコメント

冨本 和男弁護士

相手方について調査いたしましたが,建築業者登録や所在地等何もかも虚偽であり,相手方は行方をくらましており,元請会社が相手方に支払ってしまったら回収が見込めないケースでした。こうした場合,仮差押えという手続によって,相手方の財産を凍結してしまう方法が有効です。

債権回収

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所属事務所
法律事務所あすか
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〒100-0013
東京都 千代田区霞ヶ関3-3-1 尚友会館4階
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銀座線虎ノ門駅徒歩4分
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