千代田区の弁護士（16ページ目）

東京の弁護士の解決事例

• 国際・外国人問題分野

  いわゆる二重国籍者が日本で生活するための方法

  外海 周二 弁護士

  自らの意思で外国籍を取得した場合、日本に戸籍が残ったままになっていても、法律上当然に日本の国籍を失うことになります。したがって、本当の意味では二重国籍ではないので、日本に住むためには外国人として何らかの在留資格を得るか、再び日本に帰化する必要があります。 したがって、外観上有効期限が残っている日本のパスポートで入国したり、外国人として短期滞在などの在留資格で日本に入国した後そのまま何の手続きもせずに日本に滞在し続けると、法的には不法入国や不法滞在に問われることになります。 相談者の方にはその旨をよく説明し、法律に違反しないような形で日本にずっと住み続けるには、再び日本人に帰化するという方法が最も確実な方法であること、元々日本人であったことから帰化の要件も緩和されることを説明しました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  銀行が顧客から仕組債に係る損害賠償請求を起こされた事案において、銀行側代理人として対応し、勝訴的和解を勝ち取る

  吉田 桂公 弁護士

  当該銀行の販売担当者からのヒアリング、関連資料の精査・分析等により、事実関係を丁寧に整理・把握し、適切な適合性確認、十分なリスク説明等を行っていた旨の反論を展開しました。また、証人尋問では、証拠資料を徹底的に分析し、反対尋問において、銀行側に有利な供述を引き出すことに成功しました。事案の早期解決の観点から、和解の方針となりましたが、銀行側に有利な勝訴的和解を勝ち取ることができました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【窃盗】保護観察中に勤務先の同僚から盗みをした少女の弁護

  冨本 和男 弁護士

  相談者の母親が少年院への収容を希望しており、調査官も少年院送致相当の意見を述べましたが、半年の試験観察（補導委託）を経て、不処分（従前の保護観察の続行）となりました。

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• 不動産・建築分野

  依頼後2ヶ月で立退き実現

  小関 利幸 弁護士

  　賃借人は、当初、高額な立退料を請求してきました。 　そこで、小関弁護士を通じて、適切な計算式に基づいた立退料を算出して、訴訟になった場合のリスクを説明しました。 　そうしたところ、立退料の若干の上乗せは求められましたが、それでも当初の請求額よりはかなり低額でしたので、早期解決のためならと思い、上乗せに応じました。悔しい思いもありましたが、若干上乗せした立退料を支払うこととこのまま争いが続くことの負担と天秤にかけてください、との小関弁護士の話を受けて、納得して支払うことができました。 　その後、すぐに立退きの合意ができて、すぐに立ち退いてもらえました。 　賃借人との関係が悪化した後で、顔合せができない状況でしたので、小関弁護士に、明渡しの際の立会いや、電気ガス水道関係の契約解除等もフォローをしていただきました。 　依頼をしてから２ヶ月で立退きが実現して、無事、土地建物を売却することができました。

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