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立川北駅の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  DV、モラハラ被害を受け離婚を希望したケース

  小松 玲子 弁護士

  裁判所に離婚調停を申し立て、今まで夫から受けたDVやモラハラ被害について訴えました。夫は、当初離婚を拒否していましたが、離婚に応じ、依頼者に慰謝料を支払うことで合意しました。

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• 遺産相続分野

  遺留分（遺留分減殺請求）を主張された事例

  野上 恭史 弁護士

  遺産の財産調査を行うとともに，各相続人の遺留分の額や，遺留分を侵害している額を算定しました。また，相談者は遺産の大半を不動産で取得しており，不動産についてはそのまま持ち続けたいとのご希望がありましたので，現金を支払うことで解決しました。

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• 労働問題分野

  労働組合との折衝により早期和解で解決！

  松尾 裕介 弁護士

  一般労組（ユニオン）は、企業内の労働組合ではなく、誰でも加入できるものであるため、労働者（本件のように労働者性に争いがある者も含む。）がユニオンに駆け込んで企業との団体交渉を委任すると、企業から見れば、突然誰だか分からない人たちから書面が届いたり、会社に訪問されてきたりして、団体交渉を申し入れられるため、非常に恐怖を覚えるものですし、対応に苦慮するものです。 依頼者様も、かなり精神的に疲弊していましたので、速やかに介入し、団体交渉そのものではなく、団体交渉のための事前折衝（論点整理や今後の進め方を話し合う打合せのようなもの）を何度か行いました。 団体交渉の本番では、使用者本人が出席しないということは難しいですが、事前折衝であれば代理人のみで対応しても問題ありません。 事前折衝の場で、そもそも当該知人が労働者にあたるのかという点に加え、当該知人が経費を使い込む等していた事実を指摘し、あまり高額な請求にこだわるならこちらも損害賠償請求の用意がある等と強く主張を続けました。 そうしたところ、団体交渉の本番を行うまでもなく、最終的に請求額の２割程度の解決金を支払う内容で、和解することができました。

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• 離婚・男女問題分野

  不貞慰謝料請求について示談することで裁判となることを回避した例

  大澤 一雄 弁護士

  ご相談後直ちに請求者側弁護士に対して受任通知を送ることで、交渉を開始しました。その結果、請求額を大幅に減額する内容にて、示談することができ、裁判となることを回避することができました。

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