宮武 洋吉 弁護士 プロフィール

宮武 洋吉 弁護士の取り扱う分野

• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  事件内容

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

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人物紹介

宮武 洋吉 弁護士の法律相談一覧

• 

  慰謝料の支払い

  初めて利用させて頂きます。
  言葉足らずになるかもしれませんが回答お願い致します。
  
  自分:20代前半、女
  不倫相手:20代前半、男
  妻･子供:20代前半･2～3歳
  
  4ヶ月程前から妻子有りの方と関係を持っています。
  元々男の方は妻に不満を持っており、離婚を考えていたそうです。
  別居などはしていませんでした。
  
  年が明けてすぐに自分が妊娠していることが分かりました。
  彼にそのことを告げると、彼は妻と離婚し自分と一緒になると言ってくれました。
  今は妻と離婚するため、離婚協議中です。
  第三者を挟むことなく、夫婦のみで話し合っています。
  
  その際、妻は私にも慰謝料を請求すると言っていたそうです。
  自分も支払うのは当然だと思っているので、支払うことに抵抗はありませんが、妊娠していて2月10日付けでアルバイト先を辞めなくてはいけないので収入源がありません。
  彼がその旨を妻に伝えても自分には関係ないと聞く耳を持ってくれず、慰謝料の支払いを待ってはくれないみたいです。
  自分が相手に与えた苦痛を考えれば当然なのかもしれませんが、収入源がないのに支払いは待ってはもらえないのでしょうか？
  またこのような場合の慰謝料はいくら位が相場ですか？
  
  
  
  回答よろしくお願い致します
  

  

  まず、慰謝料のいわゆる相場ですが、100万円～200万円で、100万円～150万円程度の解決事例が多い、という印象です。
  
  次に、支払いは待ってもらえないのか？の点ですが、以下のように場合分けをして考えてみるのがよいように思います。
  
  １．妻が、「慰謝料の支払いが完了するまで離婚しない」と主張した場合
  離婚には、おおむね、協議離婚、調停離婚、裁判での離婚があります。
  
  協議離婚、調停離婚は、夫婦が合意の上での離婚ですから、妻が離婚に応じなければ成立しません。
  よって、妻が、「慰謝料の支払いが完了するまで離婚しない」と主張した場合、離婚は成立しないことになります。
  
  そこで、夫が離婚の裁判を提起したとします。
  夫は、いわゆる有責配偶者と認定されるのが通例と思われます。そうすると、少なくとも現時点では離婚を認める判決は出ないことになります。
  
  そうすると、早期の離婚を望む場合、慰謝料を支払わなければならない、という事態はありえます。
  
  ２．　離婚には応じるが、慰謝料も早期に支払ってほしい、という主張の場合
  この場合は、慰謝料をどのように支払うか、すなわち、一括か分割か、支払時期をいつにするか、分割の場合の1回あたりの支払額をいくらにするか、等について、りあんなさんがご自身の都合を主張しやすくなります。
  
  まずは裁判外での交渉でご自身の都合を主張することになります。
  
  仮に訴訟となって判決が出た場合、働いていれば給与が差し押さえられますが、働いておらず、他に特段の財産がなければ、財産を差し押さえられることもありません。

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