清水 茂 弁護士 プロフィール

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清水 茂 弁護士の法律相談一覧

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  親の死亡後の相続と税金について

  【相談の背景】
  私は6年前に父から1500万円相当の土地、建物を贈与され、相続時精算課税の申告をしました。
  その際の贈与税の申告書には、特別控除の残額2500万円、特別控除額1500万円、繰り越される特別控除額1000万円と記載があります。
  そのような状況において、今年8月に父が死亡し、相続が発生。父の建物不動産300万円相当、預金400万円。
  その他に生命保険（他の兄弟2人の受取人として525万円×2人）があります。
  相続税の非課税額は、3000万円＋600万円×3人＝4800万円となるはずですが、兄弟は相続放棄の申請をし、受理されています。
  
  【質問1】
  私は今回父の全財産（保険除く）700万円を相続するにあたり、相続税は発生するでしょうか？
  
  【質問2】
  兄弟の生命保険は、相続放棄により非課税額500万円は適用されないとのことですが、相続税は発生しますか？
  
  【質問3】
  相続と贈与との関連はありますか？（相続時精算課税）。
  
  【質問4】
  相続税の申告を行う必要はありますか？

  

  【質問1】
  私は今回父の全財産（保険除く）700万円を相続するにあたり、相続税は発生するでしょうか？
  
  基礎控除額の範囲内ですので、発生しないでしょう。
  
  【質問2】
  兄弟の生命保険は、相続放棄により非課税額500万円は適用されないとのことですが、相続税は発生しますか？
  
  いずれにせよ基礎控除の範囲内であることは変わりないので、発生しないでしょう。
  
  【質問3】
  相続と贈与との関連はありますか？（相続時精算課税）。
  
  密接な関連があります。
  
  【質問4】
  相続税の申告を行う必要はありますか？
  
  贈与を受けた財産と相続財産とを合わせて基礎控除の範囲内ですので、申告の必要性は低いように見受けます。ただ、念のため税務署や税理士に相談することをお勧めします。

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  被相続人の不動産を相続して、すぐに売却した場合

  【相談の背景】
  今回、すでに被相続人が5年以上所有していた不動産を相続してすぐ売却した場合。
  
  【質問1】
  相続の場合の所有期間の起算点は「被相続人が取得した日」からカウントされるため、すでに被相続人が5年以上所有していた不動産を相続してすぐ売却した場合は、長期譲渡益となるのですか？

  

  譲渡所得税は、被相続人の購入価格よりも相続人の売却価格が上回って譲渡益が発生する場合にかかります。購入価格以下での売却価格にとどまれば、売却益がないので譲渡所得税はかかりません。
  また、譲渡益が発生しても、居住用財産の特別控除などの税務上の特例を利用できれば、譲渡所得税がかからない場合もあります。
  20年近くの所有であれば、もしかかるとすれば長期譲渡所得税です。短期譲渡所得税がかかることはありません。

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