登録弁護士数

23,000名の弁護士が登録中

No.1

豊水すすきの駅で医療問題に強い弁護士を検索(2ページ目)

北海道中央区の医療問題の条件に近い弁護士を表示しています。ここには医療問題に注力する弁護士を表示しています。大町 英祐弁護士、遠山 りえ弁護士、田中 修次郎弁護士、福田 光宏弁護士、中島 完弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果: 68名

会員優先表示

豊水すすきの駅の弁護士による医療問題の解決事例

  • 医療問題分野

    腫瘍摘出術を受けたところ、病理検査の結果、悪性でなかったことが判明したケース

    長田 正寛 弁護士

    B子さんの依頼を受けて、病院と検査機関を相手に交渉したところ、検査機関はミスを認めたのですが病院は頑として責任を認めませんでした。そこで、病院と検査機関を相手に損害賠償請求の裁判を起こしました。その結果、検査機関が400万円余りの賠償金を負担するとともに、病院も独自に200万円余りの賠償金を負担することになりました。病院も、主治医が良性の可能性が高いと判断していたことを検査機関に伝えていなかった点に責任が認められるという裁判官の意向を踏まえて、賠償に応じました。相談を受けてから和解終結まで3年程度を要しましたが、B子さんは胸のつかえがおりたと、とても満足されていました。

    腫瘍摘出術を受けたところ、病理検査の結果、悪性でなかったことが判明したケースの続きを読む

  • 医療問題分野

    【医療事故・循環器内科・ペースペーカーの取り付けのミス・高次脳機能障害・後遺障害残存】

    髙橋 智 弁護士

    高次脳機能障害の被害を受けた母親は、ケアの必要な夫を抱えていたため、夫の介護が期待できず、早期賠償問題を解決して、ヘルパーの協力などを得て生活を立て直す必要があったことから調停を申し立てて、早期解決を目指して、和解が成立しました。 しかし、今回の事故以来体調を崩した夫や両親のフォローをしていた子の1人が他界するなどしました。医療事故の発生はその後の家族のあり方に大きな影響を与えることを肝に銘じて医療者の方々には日常の医療に当たって戴きたいと思いました。 事故の再発防止のため病院側にマスコミへの事故の公表を希望していましたが、病院側では、短期間ですが、病院のWebサイトに事故の報告記事を掲載して戴けました。また、その記事をみた地元新聞が紙面でかなり大きく記事として取り上げてくれました。 事故再発防止を望む家族の希望がある程度叶えられたのは幸甚でした。

    【医療事故・循環器内科・ペースペーカーの取り付けのミス・高次脳機能障害・後遺障害残存】の続きを読む

  • 医療問題分野

    臍帯脱出により胎児低酸素脳症となった事例

    村田 英之 弁護士

    人工破水を行ったか否かについて争いがあったものの、提訴前の示談交渉で和解し、1億円の示談金を受領しました。

    臍帯脱出により胎児低酸素脳症となった事例の続きを読む

  • 医療問題分野

    高カロリー輸液時にインスリン混注や血糖値測定を行わず、患者が高血糖高浸透圧症候群により意識を喪失し、回復しないまま死亡に至った事案

    川島 英雄 弁護士

     まず調査受任を行って協力医にも意見を求めたところ、やはり糖尿病の既往を有する患者に対する高カロリー輸液の管理に問題があるとのことでした。  そこで、相手方病院に対し任意交渉や民事調停を行ったのですが、相手方病院は責任を否定し続けたので、やむなく訴訟をすることになりました。  相手方病院は、訴訟でも、患者のインスリン抵抗性が高いことを知らなかったこと等を根拠に、過失を否定する主張を繰り返すばかりでした。  裁判所からは、判決直前の時点で和解案が示され、相手方病院の過失は認められるものの、過失と患者の死亡との因果関係まで認めることは困難であるとの心証が示されました。もっとも、死亡時点でなお生存していた相当程度の可能性はそれなりの確率で認められるとの心証をもっているとのことで、最終的に、裁判所が、和解案として800万円という数字を示し、双方がこれを受け入れることとしたため、訴訟上の和解により解決することとになりました。

    高カロリー輸液時にインスリン混注や血糖値測定を行わず、患者が高血糖高浸透圧症候群により意識を喪失し、回復しないまま死亡に至った事案の続きを読む

* 登録数No.1調査概要

  • 23,000名登録
    登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
  • 登録弁護士数No.1
    上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点
本文へ戻る