近藤 岳 弁護士 プロフィール

近藤 岳 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  生活費を入れない

  借金・浪費

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  被害者

  事件内容

  詐欺

  痴漢

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 債権回収
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• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

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人物紹介

主な案件

• 交通事故に基づく損害賠償請求
  ［被害者側代理人］高次脳機能障害による６０００万円を超える賠償金獲得（和解）
  2014年
• 残業代請求
  ［会社側代理人］退職した従業員からの残業代請求に対して，会社からの損害賠償を請求し，最終的に双方債権債務無しのゼロ和解を勝ち取る（和解）
  2017年
• 解雇無効
  ［労働者側代理人］解雇された労働者側において，解雇無効の訴訟を提起したところ，会社側が解雇ではなく自主退職であると争ったが，判決により解雇無効及びバックペイを勝ち取る（判決）
  2017年
• 遺産分割
  被相続人死亡後に手続のため戸籍を取得したところ，初めて兄弟がいたことを知り，依頼を受けて交渉し，事情説明の上で相続放棄をしてもらった。
  2017年
• 不当利得返還請求事件
  ［請求者側代理人］被相続人の生前に預金が引き出されていた事件で，不正出金が認定されほぼ全額を取り戻す（判決後，控訴審で和解）
  2018年
• 遺産分割
  戸籍をとってみたところ，故人から聞き及んでいない兄弟がいたため，依頼を受けて交渉し円満に遺産分割
  2018年
• 遺産分割
  ［先妻側代理人］遺産６０００万円に対し，後妻に支払われた約５０００万円の生命保険金について，生命保険金全額の持戻しを獲得（審判，抗告審，最高裁）
  2019年
• 残業代請求
  ［会社側代理人］退職した従業員からの２００万円を超える残業代請求について，会社側の損害賠償を請求し，最終的に従業員の請求額を３０万円未満とする和解獲得（労働審判　和解）
  2019年
• 遺産分割
  相続人２５人の案件で全員から同意を獲得し，依頼者単独での相続登記を実現（示談交渉）
  2019年
• 残業代請求
  ［労働者側代理人］１審の判断を覆し２名分１０００万円を超える勝訴的和解（キーワード　管理監督者　休憩時間）
  2019年 12月

近藤 岳 弁護士の法律相談一覧

• 

  住宅ローン滞納のについて。

  先日で住宅ローンを３ヶ月滞納してしまいました。まだ銀行からの何のアクションはありませんが、どうなるのか心配しています。子供達の事を考えると、どうにかして家を手放さずに解決したいのです。何かいいアドバイスがありましたらよろしくお願いいたします。

  

  そうしますと、そちらの債務の返済も含め全体的に解決しないといずれ破綻してしまう恐れもありますから、早急に弁護士に相談した方がいいと思います。
  
  弁護士を探すのが難しければ、弁護士会の法律相談センターに問い合わせることも一つの方法です。
  
  

• 

  簡易裁判所の場所は

  （A)訴える側と（B)訴えられる側　どちらにも簡易裁判所がありますが、（A)の代理人が（C)であってそこにも簡易裁判所がある場合、管轄裁判所はどこになりますか。

  

  管轄は原則として被告、つまり訴えられる方の住所地です（民事訴訟法４条１項）
  
  ただ、何を請求するのか内容によっては別の場所に土地管轄が認められる場合があります
  （民事訴訟法５条）。
  
  そのほかにも、応訴管轄（民事訴訟法１２条）や、合意管轄（民事訴訟法１１条）などの例外規定も存在します。
  
  ご質問のケースでは、単純に、代理人の住所地というだけでは土地管轄が肯定されるのは難しいので、原則として（B)であって、場合によっては（A)になるのではないかと思います。

所属事務所情報

アクセスと設備

所在地

郵便番号 060-0001

北海道 札幌市中央区北1条西3丁目2 井門札幌ビル2階 ベリーベスト法律事務所札幌オフィス内

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最寄駅

大通駅

対応地域

全国