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清水 啓右弁護士

( しみず けいすけ ) 清水 啓右

村松法律事務所

現在営業中 09:00 - 17:30

債権回収

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【債権回収トラブル】【法人・個人いずれも対応】
売掛金回収/貸金回収/請負代金回収/損害賠償・遅延損害金/個人間の金銭問題まで、広く対応しています。
村松法律事務所
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対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

資産、金銭、権利を取り戻すご支援をします

中小規模の企業・団体、飲食店から、個人の方まで、広く債権回収に関するご相談をお受けしています。
丁寧にお話をうかがいたいと思いますので、お困りごとがあればお早めにご相談ください。

取り扱い案件

  • 売掛金回収
  • 賃料回収
  • 請負代金回収
  • 損害賠償金・遅延損害金請求
  • 未払い養育費、婚姻費用等の回収
  • 退職金の回収
  • その他、金銭賃借にまつわるトラブル など

※個人・法人問わず、様々な金銭トラブルをご相談ください。

依頼するメリット

  • 早期解決を図るため、内容証明郵便などの初動を早く取ります。
  • 早期解決は、あなたがあなたの資産、金銭を取り戻す可能性を高めます。
  • 支払いを渋る相手との交渉による、精神的負担、時間的コストを抑えることができます。
  • 内容証明郵便の送付・支払督促を行なったのにも関わらず、相手が応じない場合には、民事訴訟による債権回収も検討します。

法人の方へ

当事務所は企業法務、顧問弁護士にも注力して取り組んでおりますので、その後のビジネスを見越した債権回収を実現します。

「取引先が支払日を過ぎても代金を支払ってくれない。」など、不審に思われた際は一度ご相談ください。
債権回収だけでなく、債権回収から派生したトラブルも対応可能です。

●相談例

  • 売掛金の支払いに応じてもらえない。
  • 債務者が、資金繰りが苦しいことを理由に支払いをしてくれない。
  • 支払日を過ぎても代金を支払ってくれない。
  • 契約通りに納品したが、何度もやり直しをされる。
  • キャンセルされたとの理由で、必要なくなったと返品された。
  • 原材料が高騰しているのに、単価引き上げに応じてくれない。
  • マンションの管理費を滞納している人がいる。
  • 家賃・地代を滞納されている。

※上記以外のご相談も、お気軽にご相談ください。

個人の方へ

まずはじっくりとお話をお聞きした上で、依頼者の方と方針を十分に協議し、依頼者の方の状況に合った最適な回収方法をご提案いたします。
皆様の金銭、資産、権利を守るため、全力でサポートさせていただきます。

●相談例

  • 商品を売ったが代金を払ってくれない。
  • 戻ってくるはずのお金が手元に戻らない
  • 相手方の預金を差し押さえてほしい
  • 売掛金の支払いをずるずると引き延ばされている

※上記以外のご相談も、お気軽にご相談ください。

お約束事項

(1) 事前に見積書を作成し、費用を明確にご提示
(2) 専門用語は、かみ砕いて分かりやすく説明
(3) スピード感をもった対応
(4) 予想されるリスクやデメリットを説明
(5) 十分な話し合いを重視

相談体制

  • 24時間メールでのご予約を受け付けております
  • 土日祝・夜間は応相談

弁護士費用について

  • 一定の基準を満たす場合には、弁護士費用について法テラスによる立替を利用することができます。
  • 事案に応じて、分割払いや後払いでの対応も可能

アクセス

地下鉄東西線西11丁目駅(4番出口)徒歩8分

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごと5,500円(税込)
備考 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士

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◆東西線西11丁目駅徒歩8分◆個人事業主様から中小、上場企業様に至るまでご依頼頂いております。従業員の雇用契約、不動産売買、工事請負、業務委託など様々な契約書の作成・チェックはお任せください。
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

※単発的な案件も対応可能です。

▼リスクに強い会社作りをお手伝いします

個人事業主様から中小、上場企業様に至るまで、様々な事業者の皆様からご依頼を受けてきた経験があります。
些細な疑問の解決から訴訟対応まで、幅広いサポートを提供させていただくことが可能です。

アパートの賃貸借契約や従業員の雇用契約から、不動産売買、工事請負、業務委託、M&Aに至るまで、様々な契約書の作成・チェックに携わってきました。
そのため、予想されるリスクや代替案の提案など、きめ細やかなサポートを提供させていただくことが可能です。

トラブルの芽は小さいうちに摘み取ることが大切です。
ちょっとしたトラブルでも構いませんので、遠慮なくご相談ください。

豊富な解決実績

https://www.bengo4.com/hokkaido/a_01100/g_01101/l_263149/#pro13_case

▼ご相談例

  • 新たに取引先と契約することになったが、契約書の内容に問題がないかチェックして欲しい。
  • 今まで行われてきた対応で本当に問題が無いのか知りたい。
  • 突然、従業員から残業代を請求されたが、支払わないといけないのか分からない。
  • 取引先が代金を支払ってくれず、連絡も取れない。
  • 顧客からクレームが入ったが、どう対応したら良いのか分からない。
  • 不動産に強い弁護士を探している。
  • 前社長が亡くなって以降、会社内で後継者争いが起こっている。
  • 従業員との紛争を円満に解決したい。

<重点取扱案件>

  • 契約書作成・チェック
  • 債権回収
  • 労務管理
  • 訴訟対応
  • クレーム対応
  • 適正表示
  • 個人情報管理

▼トラブルに遭遇した貴社の「力」になります

  • 【1】事前に見積書を作成し、費用を明確にご提示
  • 【2】専門用語は、かみ砕いて分かりやすく説明
  • 【3】スピード感をもった対応
  • 【4】予想されるリスクやデメリットを説明
  • 【5】十分な話し合いを重視

様々な業種の企業様に適切な法律顧問サービスを提供

建設業、製造業、医療・福祉業、飲食業、運送業、不動産業、小売業など様々な業種の企業様のサポートが可能です。
様々な業種に適切な法律顧問サービスをご提供させていただきます。

主な担当事件

  • 名義株主の法人に対する株主権確認請求訴訟(法人側勝訴)
  • 元役員の法人に対する損害賠償請求訴訟(法人側勝訴)

<相談体制>

  • 24時間メールでのご予約を受け付けております
  • 土日祝・夜間は応相談

<弁護士費用について>

  • 紛争化していない段階における、契約書の作成・チェックなどの単発的な案件も対応可能
  • 事案に応じて、分割払いでの対応も可能

▼アクセス

  • 地下鉄東西線西11丁目駅(4番出口)徒歩8分

<事務所ホームページ>

http://www.muramatsu-law-office.com/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談:30分ごと5,500円(税込)
※30分を超えた場合や、2回目以降のご相談も同様です。
備考欄 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(5件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【株主権確認】名義株主からの株主権確認請求訴訟

相談前

元役員から、自分が株主であることを認めるよう求める訴訟を提起されました。確かに、当社の法人税申告書や株主総会議事録には株主として名前の記載がありますが、実際には出資しておらず、形式的に株主として名前が載っているに過ぎません。

相談後

元役員からは、法人税申告書や株主総会議事録といった各種書類が証拠として提出されました。
これに対し、会社側からは、元役員が出資金を拠出していないことや、元役員の親族である創業者が役員就任に合わせて形式的に株式を持たせたに過ぎないこと、実際には株主として議決権を行使したことがないこと等を反論しました。
判決では、こうした会社側の主張が認められ、元役員の請求を退けることができました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

いわゆる同族会社では、家族に一定の株式を保有させることがよく行われますが、中には形式的に株主として名を連ねているだけで、実質的には株主ではない(名義株主)というケースがあります。
名義株主か否かは、出資金を誰が拠出したか、名義を貸した者と借りた者との関係性や合意の内容がどのようなものか、名義株とした合理的な理由があるか、配当が行われているか、株主総会で議決権が行使されているか、といった事情を総合的に考慮して判断されます。
今回のケースでは、これらの事情を一つ一つ丁寧に主張立証した結果、会社側の主張が認められ、勝訴することができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【債権回収】保証人が保証を否認したケース

  • 製造・販売

相談前

取引先が売掛金を滞納したため、分割で返済してもらう約束をし、念のため、連帯保証人もたててもらいました。
しかし、結局、返済がストップしてしまったため、連帯保証人に支払いを求めたところ、保証した覚えは無いと言われてしまいました。

相談後

連帯保証人に支払いを求めて訴訟提起したところ、連帯保証人側からは、主債務者の代表者が勝手に印鑑を使って押印したのであって、連帯保証契約は成立していない旨の反論がなされました。
そこで、契約書上、実印で押印され、印鑑証明書も添付されていることや、主債務者と連帯保証人との関係性等に照らし、無断で押印されたものとはいえないこと等を反論した結果、連帯保証人への請求を認める判決を得ることができました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

債務者に対し、担保して連帯保証人を求めた場合、関連会社や親族が連帯保証人となるケースが多く見られます。
しかし、このように連帯保証人が主債務者に近しい会社ないし個人である場合、主債務者が連帯保証人の印鑑を無断使用して契約していないか、注意が必要です。
そのような事態を未然に防ぐためには、連帯保証人に対し、保証の意思を直接確認するのが望ましいといえます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【労務】退職時の誓約書

  • 人事・労務

相談前

従業員が退職することになりました。退職にあたり、誓約書を書いてもらおうと思うのですが、どのような内容が良いでしょうか。

相談後

会社からの貸与品の返還に加え、当該従業員が顧客情報等の機密情報にアクセスできる立場であったことから、退職後の守秘義務や、一定範囲の競業避止義務等を定めた誓約書を作成しました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

退職後に競業避止義務を課すことは、個人の職業選択の自由(憲法22条1項)を制限することになりますので、過度な競業避止義務は無効となるリスクがあります。
退職後の競業避止義務の有効性については、裁判例上、①競業避止義務を課すことによって守られる企業側の利益、②従業員の地位、③競業避止義務の地域的限定の有無、④競業避止義務の存続期間、⑤禁止される競業行為の範囲、⑥代償措置の有無・内容といった点を考慮して判断されます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【請負】請負代金請求訴訟に反訴提起し勝訴的和解したケース

  • 不動産・建設

相談前

下請業者から請負代金として3000万円の請求を受けています。
しかし、本来その下請業者が負担すべき費用を負担しており、未精算のままになっています。
ただ、当社が立て替えることについて契約書等の書類は作成していません。

相談後

下請業者から請負代金の支払を求める訴訟を提起されたため、立て替えた費用の支払いを求める反訴を提起しました。
その結果、立替費用が認められ、相殺等によって下請業者からの請求を排斥した上で、下請業者から500万円の支払を受ける内容の勝訴的和解が成立しました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

本件では立替に関する契約書等はありませんでしたが、立替に至った経緯や実際に一部の立替費用を相殺処理して清算したことがあったこと等の諸事情を丁寧に主張立証した結果、勝訴的和解で解決することができました。
請負の現場では、契約書等の客観的証拠が作成されていないことも珍しくありません。こうした場合には、合意を裏付ける周辺事情をいかに積み上げることができるかがポイントになります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

【経営者保証ガイドライン】破産会社の経営者の個人保証債務を整理した件

  • 倒産・事業再生
  • 不動産・建設

相談前

会社を経営していますが、資金繰りが悪化し、事業継続が困難なため、破産を考えています。代表者として会社の借入を連帯保証していますので、個人としても破産しなければならないのでしょうか。

相談後

会社については破産申立を行い、経営者個人については経営者保証ガイドラインを利用した債務整理を行いました。
経営者が自宅を保有していたこと、会社において粉飾決算が行われていたこと等から、当初、金融機関は債務整理に消極的でしたが、ガイドラインの趣旨等を説明して粘り強く交渉しました。
その結果、最終的には、債権者への弁済が一切無い、いわゆるゼロ弁済での保証債務整理(債務免除)を実現することができ、自宅も処分せずに済みました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

多くの中小企業では、経営者が会社の借入金について連帯保証しているため、会社が倒産すると、経営者個人も破産せざるを得ないと考えていらっしゃる経営者の方は多いと思います。
しかし、経営者保証ガイドラインを利用した債務整理を行うことで、経営者は自己破産することなく、自宅や破産手続における自由財産以上の資産を手元に残すことができる可能性があります。

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交通事故

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【初回相談無料】【東西線西11丁目駅徒歩8分】【交通事故専門チームが対応】【高次脳機能障害・死亡事故にも強い】後遺障害等級9級10号を獲得した事例/異議申立によって14級→11級に繰り上がった事例など、解決実績多数!安心してお任せください。
村松法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◎交通事故のご相談は初回無料です。

▼交通事故被害者の方の支援に注力

弁護士登録後、現在に至るまで、交通事故被害者の救済に特に力を入れている事務所に所属しています。
いわゆるむち打ち症から高次脳機能障害、死亡事故に至るまで様々な案件を数多く手がけてきました。
豊富な実績をもとに、事案ごとに問題となりそうなポイントを予想し、事前にご説明・対応します。安心してお任せください。

豊富な解決実績

  • 過失割合を9:1から10:0に変更させた事例
  • 後遺障害等級9級10号を獲得した事例
  • 異議申立によって14級→11級に繰り上がった事例

など、幅広い事案において有利な解決へと導いた実績あり。
https://www.bengo4.com/hokkaido/a_01100/g_01101/l_263149/#pro2_case

▼ご相談例

  • 後遺障害認定が低い。
  • 過失割合が妥当か分からない。
  • まだ通院したいのに治療費の打ち切りを迫られている。
  • 初めて事故に遭ったので、今後どうすれば良いのか分からない。
  • 大きた怪我をしたわけでは無いが、弁護士を頼むメリットがあるのだろうか。
  • 保険会社の対応が悪く、自分で対応するのが大変。
  • 症状が残ってしまって、仕事ができないが、補償してもらえるのだろうか。
  • 保険会社から示談書が送られてきたが、内容が妥当か分からない。
  • 事故で家族が亡くなってしまったが、突然のことで賠償関係のことまでとても気が回らない。

交通事故の専門チームが対応

弁護士・リーガルスタッフを交え、チームで対応にあたっております。
迅速かつ適切なサービスをご提供します。

▼交通事故に遭ってしまったあなたの「力」になります

  • 【分かりやすく丁寧に】説明するよう心がけています。
  • 仮に裁判になった場合に認められるか等、事前に不利な点やリスクもきちんと説明しながら進めています。
  • 単に解決時の賠償金額の多寡だけではなく、解決までの時間、心理的負担等も考慮した上で、その方にとっての最善の解決法を提案するようにしておりますので、ご安心ください。

<相談体制>

  • 24時間メールでのご予約を受け付けております
  • 土日祝・夜間は応相談

<弁護士費用について>

◎交通事故のご相談は初回無料です。
弁護士費用特約が無い場合、被害者の方の負担を軽減するべく、初回相談料を無料とさせていただいております。
ご依頼いただく場合も、着手金無料・完全成功報酬で対応させていただくことが可能です。

▼アクセス

  • 地下鉄東西線西11丁目駅(4番出口)徒歩8分

<事務所ホームページ>

http://www.muramatsu-law-office.com/

▼交通事故専門サイト

http://sapporojiko.com/

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談:60分まで無料

2回目以降:30分ごと5,500円(税込)

初回相談の時間は60分となります。
60分を超えた場合の相談料費用ついては、弁護士へお問い合わせください。
着手金 無料
報酬金 経済的利益の10%+20万円(税別)
※事案に応じて異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
備考欄 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。なお、弁護士費用特約のある場合は、通常の民事事件と同様の基準に準拠して着手金・報酬金を算定させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(11件)

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交通事故の解決事例 1

【頚椎捻挫・腰椎捻挫】傷害慰謝料について増額が認められた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

知人の運転する自動車に同乗中、事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎捻挫等の怪我を負いました。治療終了後、相手の保険会社から示談の提示を受けましたが、金額が適正なものなのかどうかが分かりません。

相談後

保険会社は、被害者の方が軽傷であることを理由に、傷害慰謝料について低い金額を提示していました。
そこで、診断書等の記載を元に症状の推移や治療経過等を説明しながら、いわゆる裁判基準による慰謝料が認められるべきである旨を主張し、粘り強く交渉しました。
その結果、裁判基準と同等の金額が認められ、こちらの金額提示から1か月程度で示談をすることができました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

傷害慰謝料とは、事故によって怪我を負ったことに関する精神的苦痛に対して支払われるものであり、入通院慰謝料とも呼ばれます。
保険会社は、被害者の怪我が軽傷であること等を理由に低い金額を提示してくることがままありますが、治療費や交通費のように具体的な金額として目に見える損害ではないため、低い金額であるということに気が付かないまま示談してしまう方もいらっしゃいます。
そのため、保険会社から示談の提示がなされた場合には、まず一度弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 2

【過失割合】過失割合を9:1から10:0に変更させた事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

自転車に乗って、信号機の無い交差点の横断歩道を渡っていたら、横断歩道の手前で一時停止していた自動車が急に発進してぶつかってきました。加害者側は、過失割合について9:1だと言ってきましたが、今回の事故で自分に1割の過失があるというのは納得がいきません。

相談後

訴訟を提起し、被害者側に過失が無いことについて主張立証を行いました。
その結果、過失割合について10:0を前提とした和解を成立させることができました。
また、傷害慰謝料や逸失利益についても増額が認められたため、最終的に、当初の保険会社の提示額の約2倍(約200万円→約400万円)の賠償金を得ることができました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

過失割合については、様々な類型の事故の過失割合をまとめた「別冊判例タイムズ38号(民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準)」という書籍が実務上参照されます。
今回の事故は、この書籍の記載に従えば、9:1が基本となる事案でしたが、被害者の方は横断歩道の手前で減速し、自動車が停止していることを確認してから横断開始しており、何らの落ち度も無いとして10:0を主張しました。
しかし、警察の作成した実況見分調書には被害者の方が減速して安全確認をしたことに関する記載がありませんでした。
そこで、実際に事故現場へ赴き、現場の写真や交通状況等をまとめた報告書を作成して証拠提出すると共に、事故状況の詳細を被害者ご本人に尋問でご証言いただきました。
今回の事例は、こうした立証活動が功を奏し、こちら側の主張(10:0)が認められたケースといえます。

交通事故の解決事例 3

【外傷性高次脳機能障害】後遺障害等級9級10号を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

大型バイクで走行中、後ろからトラックに追突されました。
その結果、外傷性くも膜下出血や頚椎横突起骨折等の怪我を負い、気が付いたときには病院でした。

相談後

被害者の方は、本件事故で外傷性くも膜下出血を負っており、ご本人に自覚症状は無かったものの、周囲からは物忘れや怒りっぽくなった等の指摘を受けていました。
そこで、高次脳機能障害の疑いがあると考え、専門の病院へ依頼して、神経心理学検査を実施していただきました。
その結果、記憶力の低下等の所見が認められたため、後遺障害診断書を医師にご作成いただくと共に、被害者が高次脳機能障害に該当する旨の弁護士の意見書を作成して後遺障害等級の申請を行いました。
その結果、後遺障害等級9級10号の認定を受けることができ、最終的に約2700万円の賠償金を獲得することができました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

高次脳機能障害では、被害者ご本人に自覚症状が無いというケースがしばしばあります。そのため、ご本人は問題ないと思っていても、検査を受けてみると実は脳の機能に障害が生じていたということがあり得ます。
自賠責の後遺障害等級認定は、原則、書面審査ですので、適正な等級認定を受けるためには、症状や検査所見を診断書等の客観的資料によって明らかにすることが重要です。
本件はしっかりとした準備を整えた上で申請を行ったことにより、適切な等級認定を受けることができた事例といえます。

交通事故の解決事例 4

【後遺障害】異議申立によって14級→11級に繰り上がった事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

バイクで道路を走行していたら、対向車線上で停車していた自動車が突然右折し始めたため、衝突して転倒し、鎖骨や肩甲骨等を骨折する怪我を負いました。

相談後

治療終了後、左肩痛等の症状が残っていたため、後遺障害等級の申請を行いましたが、14級9号の認定にとどまりました。
そこで、専門医による画像鑑定を依頼し、骨折部に変形癒合が認められる旨の鑑定書を取得しました。
そして、病院から取り寄せたカルテ等の医療記録を精査し、併合11級が相当である旨の弁護士の意見書を作成し、上記鑑定書を添付して異議申立を行った結果、併合11級の認定を受けることができました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

交通事故によって怪我を負ってしまった場合、治療によって事故前のお体の状態に戻ることがベストですが、残念ながら何らかの症状が残ってしまうというケースもあります。このような場合、適切な賠償を受けるためには、症状の内容・程度に見合った適切な後遺障害等級の認定を受けることが極めて重要です。
今回のケースでは、医療記録を精査し、鑑定書等の追加資料を取り揃えて意見書を作成し、これらを添付したことが奏功し、主張どおりの等級を獲得することができました。

交通事故の解決事例 5

【死亡事故】道路横断中に自動車に跳ねられてお亡くなりになった事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
  • 人身事故

相談前

家族が道路を横断中に自動車に跳ねられて亡くなりました。
突然のことで気持ちの整理が付かない中、葬儀やお墓のことだけでも大変なのに、保険会社の対応まで行うのは精神的に辛いです。

相談後

ご遺族の方は、被害者の方の葬儀費用を支出していたことに加え、墓石等を購入する必要がありました。そこで、保険会社と交渉を行い、示談前に60万円の内払いを受けた他、自賠責保険の仮渡金の請求手続を行い、290万円の支払を受けました。
その後の示談交渉においても、慰謝料や逸失利益について増額が認められた結果、最終的に約3100万円の賠償金を得ることができました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

ご遺族の方にとって、最愛のご家族を突然の事故で亡くされ、大きなショックを受けている中で、保険会社との交渉を行うことは非常に大きな負担となります。
また、ご家族がお亡くなりになった際には、葬儀や法要、相続その他の各種手続が必要となり、とても保険会社の対応まで手が回らないという方も多いかと存じます。
事故に関する諸手続を我々弁護士にご依頼いただくことで、こうしたご遺族の方のご負担を軽減することができます。

交通事故の解決事例 6

【治療費】保険会社による治療費打ち切り後の治療費を認めさせた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

自動車で直進していたら、突然、右折待ちしていた対向車が右折し始めて衝突しました。頚椎捻挫等の怪我を負って通院治療中ですが、保険会社はきちんと最後まで治療費を支払ってくれるのでしょうか。

相談後

事故後、約6ヶ月で保険会社から一方的に治療費の打ち切りを通告されました。
そこで、主治医の先生に意見を求めたところ、症状固定時期はあと1ヶ月程度先であるとの回答でしたので、健康保険での受診に切り替えて治療を継続しました。
その後の示談交渉では、事前に主治医の先生から意見書をいただいていたおかげで、こちら側の主張が認められ、打ち切り後の治療費についても賠償を受けることができました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

いわゆるむち打ち症の場合、3ヶ月や6ヶ月といった決まった期間で当然に症状固定を迎えるわけではなく、治療の必要性・相当性に関する医師の判断が重要なポイントとなります。
本件では、主治医の先生から症状固定時期に関する意見を事前に書面で得ていたため、無事、自費(健康保険)で通院した1ヶ月間の治療費も賠償の範囲として認めさせることができました。

交通事故の解決事例 7

【後遺障害】足の痛み等について、12級13号が認定された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

歩行中に自動車に跳ねられて、足を骨折してしましました。
足の痛み等が残っているのですが、主治医の先生にきちんと症状を説明できるか自信がありません。

相談後

症状の具体的内容や、どのような動作をしたときに症状が出るのかといった点を事前に書面にまとめ、診察時に持参して主治医の先生にもお見せしました。
その結果、主治医の先生にも、症状の詳細について正確に把握していただくことができ、後遺障害診断書にも作成書面を添付していただきました。
その後、残存症状について12級13号の認定を受けることができ、最終的に約900万円の賠償金を得ることができました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

後遺障害について適切な評価を受けるためには、主治医の先生に症状を正確に把握していただき、診断書等にその詳細を記載していただく必要があります。
そのため、症状固定を迎える前の治療段階から、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

交通事故の解決事例 8

【後遺障害】むち打ち症で14級が認定された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

車両同士の衝突で、いわゆるむち打ち症を患い、首の痛みが続いていますが、きちんと補償してもらえるのでしょうか。

相談後

主治医の先生に後遺障害診断書をご作成いただきましたが、画像上の異常所見はなく、神経学的な異常所見も認められませんでした。
そこで、ご本人から症状の内容や推移を聴き取り、これを文書にまとめた他、事故の衝撃が大きかったことを示すため、事故直後の車両の写真を添付する等した上で、残存症状が後遺障害等級に該当する旨の意見書を作成し、被害者請求を行いました。
その結果、14級9号の認定を受けることができました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

後遺障害等級の認定手続きには、
①被害者自身が申請を行う「被害者請求」
②保険会社が申請を行う「事前認定」
があります。
被害者請求は、自分で資料を収集しなければならないという手間がかかりますが、有利な資料を揃えて申請できるというメリットがあります。
今回のケースでは、補充資料を収集し、十分な準備を行ったことが功を奏し、等級認定を受けることができました。

交通事故の解決事例 9

【休業損害】平均賃金をベースとしたいわゆる主婦休損が認められた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

兼業主婦ですが、通院治療中もあまり仕事を休むわけにはいかず、殆ど収入の減少はありませんでした。

相談後

現実の収入減は殆どありませんでしたが、事故の怪我によって家事労働への支障が生じたとして、女性の平均賃金をベースとした、いわゆる主婦休損を請求しました。
そして、事故後の症状と症状に伴う家事労働への支障をご本人から詳細に聴取し、これを相手方保険会社に説明して交渉した結果、、請求金額どおりの休業損害が認められました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

主婦(家事従事者)の方が事故で怪我を負った場合、家事労働への支障を理由とした休業損害が認められる場合があります。
ただし、基礎賃金や休業日数ないし休業率をどのように設定するかはケースバイケースであり、事案に即して判断する必要があります。
どのような計算方法を採用するか、家事労働への支障をいかに詳細かつ具体的に説明できるかがポイントとなりますので、現実の収入減が無いようなケースであっても、まずは弁護士にご相談なさることをお勧めします。

交通事故の解決事例 10

【過失割合】任意交渉で6対4から8対2に修正させた事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

Y字路を左折する際、隣の車線を走行する車両と接触する事故に遭いました。
相手の保険会社からは、こちらにも相応の過失があるとして、6対4の過失割合を提示されましたが、納得できません。

相談後

今回の事故では、道路脇に堆積した雪を避けるため、被害者の方も車線境界線を越境していたという事情がありましたが、このような事態は冬期間では珍しくなく、加害者側にも予見可能であったこと等を反論しました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

物損事故であったため警察の実況見分調書が作成されず、ドライブレコーダーの映像といった客観証拠もありませんでした。
そこで、被害者の方から事故状況の詳細を聴き取り、事故現場や車両の損傷部位といった客観的状況と照らし合わせて反論を行い、粘り強く交渉しました。
その結果、最終的に8対2の過失割合で解決することができました。

交通事故の解決事例 11

【無保険】任意保険未加入の加害者から賠償金を回収したケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

追突事故に遭い、むち打ち症を負いました。
しかし、加害者の方が任意保険に加入していないため、きちんと補償が受けられるのか心配です。

相談後

損害賠償請求訴訟を提起し、賠償金を分割で支払う旨の和解が成立しました。
しかし、分割の途中で支払いが滞ったため、強制執行を行うべく資産状況を調査しました。その結果、加害者の勤務先が判明したため、裁判所に対し、給与の差押え(強制執行)を申し立てました。
申立後、加害者本人から残額を一括で弁済する旨の申し出があり、賠償金全額を回収することができました。

清水 啓右弁護士からのコメント

清水 啓右弁護士

加害者が任意保険に加入していない場合、加害者本人と交渉し、賠償金を回収する必要があります。
しかし、資力の問題から、賠償金を分割で回収せざるを得ないケースも多々あり、途中で支払いが滞った場合には、強制執行による回収を検討する必要があります。
本件では、預貯金の取引履歴から勤務先を特定することができたため、給与の差押えを申し立てることができ、最終的に賠償金全額を回収することができました。

所属事務所情報

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所属事務所
村松法律事務所
所在地
〒060-0002
北海道 札幌市中央区北2条西9丁目 インファス5階
最寄り駅
札幌市営地下鉄東西線西11丁目駅から徒歩10分
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 17:30
  • 土日09:00 - 20:00
定休日
備考
事務所の営業時間は平日
9:00~17:30です。
夜間・土日祝日の面談をご希望の方は事前にご相談ください。
メールは24時間受付です。
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