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静岡駅の弁護士の解決事例

• 医療問題分野

  ＥＲＣＰ等実施後、術後管理を適切に行わなかった結果、急性膵炎を発症し、さらに重症急性膵炎に進展し、亡くなった事例

  池田 剛志 弁護士

  証拠保全を行って診療録等を入手し、医師の意見を聞いたうえで、民事訴訟を提起しました。訴訟提起後も医師のアドバイスを受けながら、複数の弁護士の協力体制で主張・立証を行い、証人尋問・鑑定を実施した結果、裁判所は医療側の過失及び死亡との因果関係を認定し、当方の請求額をわずかに下回ったものの、勝訴と評価できる判決を獲得することができました。

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• 離婚・男女問題分野

  交際していた男性に妻がいることが発覚し、相場より多額の慰謝料を獲得した事件

  日野 卓郎 弁護士

  交際相手に配偶者がいた場合に回収できる慰謝料金額の相場は、一般にそんなに高額なものではありません。 しかし、相談者が負った心の傷の大きさを考えると、少しでも多く回収する必要があると感じました。 そこで注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。 そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。 また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。 その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。

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• 離婚・男女問題分野

  有責配偶者からの離婚請求（国際結婚）

  梅田 英樹 弁護士

  一般に、有責配偶者からの離婚請求は認められにくいとされるところですが、本件の別居期間からすると認められる可能性があると思われました。交渉から始めましたが、相手方には応じてもらえなかったので、直ちに離婚調停を提起しました。逆に相手方からは、さらなる婚姻費用の支払を求める調停を起こされ、こちらは内容的にはかなり論点の多いところではありましたが、真っ向勝負で反論して時間を稼ぎつつ、離婚調停だけを早めに不成立としてもらって裁判に移行しました。結果、相手方も裁判内で離婚に応じてくれました。

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• 交通事故分野

  【事務所事例】事故直後にご依頼いただき、多額の休業損害の賠償と後遺障害12級を獲得！

  竹中 文啓 弁護士

  【ベリーベスト法律事務所の対応とその結果】 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができずにいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

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