有楽町駅で企業法務・顧問弁護士に強い弁護士を検索（7ページ目）

有楽町駅の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  【取締役会・代表取締役社長解任】取締役会の緊急動議にて代表取締役社長の解任を決議し、新たな代表取締役社長を選任した事例

  石黒 保雄 弁護士

  当該会社の取締役の総数は5名のため、相談者を含め過半数の3名が賛成すれば現在の代表取締役社長を解任できるので、2名の協力者を得るよう指示し、そのうえで、取締役会における解任動議のシナリオを準備し、協力者とともに解任動議のリハーサルを行いました。また、大株主にも事前に相談し、解任動議成立後の新体制への協力を取り付けました。その結果、クーデターは成功し、相談者が新たな代表取締役社長に就任しました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  ビジネスモデルのブラッシュアップ

  田中 杏奈 弁護士

  まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いモデルであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  【依頼者：ビルオーナー/不動産会社経営者】事業承継に伴い、所有ビルを適正な評価金額（提示額の4割圧縮）で相続人に納得させて、依頼者に有利な条件で解決できた事例

  鈴木 章浩 弁護士

  依頼者は長女が弁護士を雇い、内容証明を送ってきていることに憤慨をしていました。弁護士同士で交渉をしましたが、解決に時間がかかると考え、こちら側が先手を打って相手側(長女)に遺産分割の調停を申し入れました。 調停が始まり、所有している都内一等地にあるビルの評価金額が争点となりました。 依頼者には、自身が長男であり、経営者として家業を続けたいので、今あるビルを手放すことなく所有したいという強い思いがありました。 一方で、相手側(長女)の言い分は、ビルはいらないから、ビルの評価金額から割り出された代償金が欲しいというものでした。 相手方は、ビルを3億円と高く評価しており、請求する対償金も相当な額でした。 依頼者は、金額に納得がいかなかったため、鈴木＆パートナーズ法律事務所と提携する有能な不動産鑑定士にお願いをして、独自に不動産価格の調査を依頼しました。 実際に評価金額を出してみると1.6億円という試算が出ました。 その不動産価格で相手と交渉した結果、こちらが提示した価格を基準とした金額で合意を獲得することが出来ました。依頼者はビルを手放すことなく、所有することができ満足をしていました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  【中小企業】【不動産業】自社の問題社員に任意で自主退職できた事例

  山田 龍平 弁護士

  弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解を提示しました。早急に解雇したいと考えていた経営者は、弁護士からの丁寧な説明で、リスクを理解したため、話し合いの場を設け、相手を説得することができ、最悪の状況は脱したあと、本人から、半年以内に自己都合退職をしてもらうことができました。

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