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大熊 裕司弁護士

( おおくま ゆうじ ) 大熊 裕司

虎ノ門法律特許事務所

インターネット問題

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【5ちゃんねる、2ちゃんねる、ホストラブ、爆サイ、たぬき掲示板、Yahoo】インターネット上の誹謗中傷に迅速対応いたします。経験豊富な当事務所へお問合せ下さい。
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お気軽にお越しください。また、電話会議による調停も可能な設備となっております。

インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

 インターネット社会においては、誰もが短時間でかつ低コストで、様々な情報にアクセスすることが可能となり、その利便性は高まる一方です。他方、インターネット上に誤った情報が流れてしまうと、企業や個人の信用は、一瞬のうちに失われてしまうことにもなりかねません。
 また、他人には知られたくない個人のプライバシーや肖像権についても、インターネット上でそれらの侵害行為が行われてしまうと、その損害は計り知れないものとなります。
 しかしながら、このようなインターネット社会に特有な法律問題について、それを解決するための法制度が十分整っていないという現実もあります。当事務所では、現行法で可能なあらゆる方法を駆使して、インターネット上における名誉毀損、信用毀損、プライバシー侵害、肖像権侵害に対し、迅速対応いたします。

この分野の法律相談

現在、人間関係でトラブルとなっている15才ほど年上の男性が同じ職場にいます。職場ではできるだけ会わないようにお互いが意識し、話すこともありません。以前は上司でしたが、私とのトラブルを最後のきっかけに役職を解かれているので、元上司です。(その男性は今までも多くの問題を起こしているので、次に何か起...

内容が分かりませんので何とも言えませんが、個人名を出していなくても、本人と特定できる場合は、名誉毀損、プライバシー侵害等の不法行為が成立するかもしれません。 但し、警察が刑事事件として摘発するには、ハードルが高いと思います。

大熊 裕司弁護士

ほかの方の同内容の質問で、「違法にアップロードされている同人誌の閲覧は、刑事責任を問われることはないが、民事責任の対象にはなる」との回答がありました。民事責任となると、損害の発生と加害者の特定は原告側の責任となるため、閲覧者に対する責任の追及は困難なのではないでしょうか?また本件につき民事責...

確かに閲覧者の特定は困難です。

大熊 裕司弁護士

事実に基づいた批判でも、名誉毀損の罪になることがある、と見かけたのですが、具体的にどのような場合なのでしょうか?

事実であったとしても、事実の公共性や表現行為に公益性がない場合です。

大熊 裕司弁護士

インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円となります。
なお、法律相談後、事件を受任するに至った場合は、法律相談料は不要です。
※別途消費税がかかります。
誹謗中傷対策 【ネット書込み削除】
・任意削除:5万5000円~
・仮処分:22万円~
※投稿内容や投稿数により価格は変動します。

【書込み者特定】
・仮処分:22万円~
・発信者情報開示請求:22万円~
※別途諸費用がかかります。
損害賠償 【着手金】
22万円~
【報酬金】
経済的利益の17.6%
※別途諸経費がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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インターネット問題の解決事例(3件)

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インターネット問題の解決事例 1

ある会社が販売している商品が欠陥商品であると、インターネット上の掲示板に会社の信用を毀損する記事が書き込まれ、速やかに削除及び書込み者の特定を行った。

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
依頼主 60代 男性

相談前

 ある中小企業A社は、一般消費者向けに一般消費財を販売していました。ある日、社員がインターネットを見ていると、自社の販売している商品について、「欠陥品」、「不良品」といった書き込みがされているのを発見しました。
 しかし、A社に書き込みを行った者が誰か心当たりはなく、また、社長以下、インターネットの掲示板に書き込まれた記事を削除する方法を知る者はおらず、どうしたらよいか分からない状態が続いていました。このままでは、A社は、いわれのない誹謗中傷で、会社の存続自体が危ぶまれる事態に陥っていました。

相談後

 掲載された記事を管理会社に依頼しても、任意に削除応じたり、発信者情報の開示を行う可能性は低いのが実情です。そこで、仮処分決定を得る形で、問題となっている記事の削除及び発信者情報の開示を行うことになりました。
 このケースでは、ご依頼から約2週間程度で、仮処分決定を得ることが出来ました。

大熊 裕司弁護士からのコメント

大熊 裕司弁護士

 インターネット上の名誉毀損、プライバシー侵害、信用毀損、誹謗中傷は、短時間に情報が拡散してしまう危険が非常に高いのが実情です。また、掲示板の管理者が任意に書込み記事を削除するすることは、あまり多くはありません。
 したがって、早期に仮処分等の法的手続きを用いて解決することが、スタンダードな解決方法となります。

インターネット問題の解決事例 2

キャバクラの源氏名による誹謗中傷に対し、発信者情報開示請求、削除請求を実現し、損害賠償金も獲得した

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
依頼主 20代 女性

相談前

相談者は、キャバクラに勤務する二十代の女性です。あるときから、匿名掲示板(ホスラブ)に自分が勤務する店で使用している源氏名で、誹謗中傷記事が多数書き込まれるようになりました。
掲示板の管理人に削除依頼は何度もしましたが、一向に削除されず、当事務所まで相談に来られました。

相談後

匿名掲示板に対する発信者情報開示(書込み者の氏名、住所の開示請求)や削除請求は、基本的に仮処分手続きを先行させることになります。
まずは、掲示板管理者の氏名、住所を特定し、仮処分申立てを行い、仮処分決定が出ると掲示板管理者は問題となっている記事を削除し、発信者のIPアドレスを開示します。
その後、IPアドレスに基づいて、書込み者の契約しているプロバイダ(携帯電話会社)に発信者情報開示請求を行います。
裁判で、判決が確定すると、プロバイダから発信者情報が開示されます。
書込みの加害者には、発信者情報開示請求にかかった費用も含めて損害賠償請求をしたところ、裁判所は発信者情報開示請求に要した費用も相当因果関係のある損害に含まれると判断しました。

大熊 裕司弁護士からのコメント

大熊 裕司弁護士

キャバクラ、クラブその他風俗店では、本名ではなく源氏名で仕事をしているケースが多いと思います。このようなケースでも、個人が特定できるような書き込みについては、名誉毀損や名誉感情侵害、プライバシー侵害といった不法行為が成立することになります。
また、最近の裁判例では、発信者情報開示請求に要した弁護士費用を損害として認定するケースが多くなっています。

インターネット問題の解決事例 3

インターネット上で氾濫していた逮捕記事の削除を実現

  • 削除請求
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は、多数の掲示板(中には複数の海外のサイトもありました。)で、過去(5年前)の犯罪報道(犯罪行為を行ったことが原因で逮捕されたニュース記事)が拡散されていました。自分の氏名をインターネットで検索すると、上記のような膨大なニュース記事が検索される状態でした。
就職活動等において、会社は応募者の氏名をGoogle等の検索エンジンで検索するケースが多くなっております。
このような状況で、Googleで自分の氏名を検索しても、ニュース記事が検索結果として表示されないようにする必要があるわけです。

相談後

Googleに対して、検索結果表示削除の仮処分申し立てを行いました。Googleには日本法人もありますが、日本法人は営業所に過ぎず、検索機能に関する技術的問題については権限がないというのがGoogleの主張であり、アメリカ本社を債務者として仮処分を申し立てることになります。
申立書がGoogleに送達された後、日本人弁護士が代理人に就き、裁判外で和解で解決し、検索結果表示の削除が実現しました。

大熊 裕司弁護士からのコメント

大熊 裕司弁護士

過去の犯罪報道については、国民の知る権利の観点から、簡単に検索結果表示の削除が認められるわけではありません。しかし、事件が重大ではなく、民事上の損害賠償請求権の時効(3年)が経過しているような場合は、「忘れられる権利」の観点からも、仮処分が認められるケースが出てきております。
また、Googleとの任意の交渉においても、検索結果表示の削除を認めているケースもありますので、多数の誹謗中傷記事がネット上に氾濫しているような場合は、検索結果削除請求は有効な手段であるといえます。

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所属事務所情報

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所属事務所
虎ノ門法律特許事務所
所在地
〒105-0001
東京都 港区虎ノ門1-1-23 ウンピン虎ノ門ビル3階
最寄り駅
東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅8番出口より徒歩0分
※スターバックス虎ノ門駅前店さんのあるビルです。
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
  • 土日祝09:00 - 18:00
定休日
なし
備考
土日祝も相談可
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 知的財産
  • インターネット
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

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050-5877-2702

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※虎ノ門法律特許事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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