渡辺 俊和 弁護士 プロフィール

渡辺 俊和 弁護士の取り扱う分野

• 離婚・男女問題 解決事例あり
  【桶川駅5分】 【初回相談は無料】【これまでの受任件数100件以上の実績】慰謝料請求、財産分与、親権問題、男女問題などに注力。 まずは、ご状況等をお聞かせください。

  相談料

  相談料：30分ごとに5,000円（税別）
  ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は３０分無料になります。
  弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

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• 遺産相続 解決事例あり
  【桶川駅5分】 【初回相談は無料】遺産分割協議、遺言書作成、遺留分減殺請求、不動産相続、財産管理、成年後見など相続に関する様々な問題をスムーズに解決します。

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• 交通事故 解決事例あり
  【桶川駅5分】【初回相談無料】 適正な賠償金を獲得するためには、弁護士のサポートが必要です。 「示談金に納得がいかない」「後遺症の認定を受けたいがやり方がわからない」等でお困りの方はご相談ください。

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• 借金・債務整理 解決事例あり
  【桶川駅5分】 【初回相談は無料】過払い金請求、法人・個人破産申立、債務整理、個人再生など借金のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。

  相談料

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• 労働問題 解決事例あり
  【桶川駅5分】 【初回相談は無料】【 JR高崎線桶川駅(東口)より徒歩5分】残業代請求、不当解雇、労災、セクハラ・パワハラなど。 労働者の正当な権利を守るため、弁護士として尽力します。

  相談料

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  被害者

  事件内容

  少年事件

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 債権回収
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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  売買トラブル

  任意売却

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人物紹介

渡辺 俊和 弁護士の法律相談一覧

• 

  準備書面提出後に気付いた抗弁について

  【相談の背景】
  本人訴訟で被告をしています。
  現在、第１回口頭弁論期日（答弁書）で請求棄却を求め、１週間後に開かれる第１回弁論準備手続に向けて被告第１準備書面で被告の主張をした段階です。
  被告第１準備書面を提出した後で、当該準備書面に記載しなかった消滅時効の主張をすることができることに気付きました。
  
  【質問1】
  この場合、１週間後に開かれる次回期日で口頭で追加主張できますか。あるいは、１週間後に開かれる次回期日が終わった後に、第２被告準備書面を作成して追加主張すべきですか。

  

  裁判の内容がはっきり分からないので、確定的なことはいえませんが、私の経験上、第一審の第二回期日で時機後れになったことはないです。
  時機後れが懸念されるのは、第一審終結間近か第2審(第1審で主張できなかった事情があれば別です)以降かと思います。
  
  なので、第一回期日で判決の話でなければ問題ないかと思います。
  
  ご不安でしたら、口頭で主張するか、または1週間の提出期限は過ぎてますが、期日前に届くことを前提に無理矢理追加主張として書面提出するかです。
  

• 

  不貞による離婚慰謝料。

  【相談の背景】
  妻が不倫しました。慰謝料について質問です。
  
  例えば慰謝料150万請求するとします。求償権うんぬんは置いといて今回は不貞による離婚慰謝料です。恐らく色々な事情により160万くらいがいい所だと思います。
  元妻になる配偶者からは取れないと踏み、男性側に160万請求予定です。
  
  妻はパート程度で収入としては現状次5万程度。離婚した場合子供2人引き取るかと思われます。
  
  本来の慰謝料の形としては80万ずつが本来の形なのかはわかりませんが質問です。
  
  【質問1】
  男性側が80万ずつだろ。や、160万全額自分はおかしいなどと行ってきた場合半分の80万しか回収できないのでしょうか。
  男性側に160万全額支払いないといけない義務みたいなものはありますでしょうか。

  

  不貞行為による損害賠償請求はどちらに対しても全額請求できます。
  仮に160万円が全額であるとすれば、男性は80万円は元妻だと相談者様に主張できません。
  
  男性側は160万円支払った後、求償権として、元妻に請求することになります。
  そのため、原則として、元妻の資力の乏しい状況での回収は男性側で問題になります。
  
  質問の回答として、
  全額払わないといけない義務というよりは、全額請求されても元妻に分担するようご相談者様に主張できないという民法上の規定があります。
  民法上、不真正連帯債務として考えられています。
  
  なお、逆もしかりで、男性に全額請求して、回収した場合、元妻に対して請求はできなくなります。

渡辺 俊和 弁護士の解決事例一覧

所属事務所情報

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郵便番号 363-0013

埼玉県 桶川市東1-8-2 ドエル桶川Ⅲ2号

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