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井原 淳弁護士

( いはら じゅん ) 井原 淳

つきのみや法律事務所

埼玉県 さいたま市浦和区高砂2-1-16 浦和大熊ビル3階

現在営業中 09:00 - 17:00

企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料】中小企業経営者様に寄り添い、良きパートナーとして、経営者、担当者と密なコミュニケーションをとらせていただき、日頃からリスクマネジメントをサポートします。
つきのみや法律事務所
つきのみや法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

【企業法務に注力しています】

  • 多様な企業の組織再編に携わり、また、多様な企業の顧問業務を扱うことで様々な問題を取り扱ってきましたので、依頼者の皆様の業務内容に応じた適切な判断が可能です。
  • 私自身が会社の取締役を務めていることもあり、依頼者の皆様の立場を理解した上でのアドバイスが可能です。

【料金は柔軟に対応します】

  • 定額の顧問制だけでなく、契約書作成等単発の案件も可能です。
  • ご要望に合わせ、弁護士が何を、どこまで対応するかを明らかにして顧問料を設定しております。

【信頼関係を大切にしています】

  • 依頼者の皆様と信頼関係を築くことを一番に考えています。
  • 来所頂くのではなく、会社まで伺って対応する等臨機応変に対応しています。

《ご相談例》

  • 契約を締結しなければいけないが、どこに注意して契約書の条項を作成しなければいけないか分からない。
  • 業務提携の話は決まったが、具体的にこれからどういった手続を踏んでいかなければいけないのかが分からない。

上記のほか、

  • 各種労務相談
  • 各種契約書レビュー
  • コンプライアンス

組織再編（業務提携、合併、分割、事業譲渡等）
など、企業法務全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料（以降、30分 5,000円）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

第三者への株式譲渡による事業承継

  • M&A・事業承継

相談前

一身上の都合から,代表取締役という役職を退いて,会社(以下,「対象会社」といいます。)の経営を第三者に委ねたいという方がいました。
本件は,対象会社の事業の承継を検討している会社(以下,「承継会社」といいます。)より,対象会社の法務調査,株式譲渡契約書の作成を依頼されたものです。

相談後

対象会社においては,代表者及び代表者の親族以外対象会社の株式を有していなかったこと,対象会社をそのまま存続させることもできることから,対象会社の代表者及び代表者の親族から承継会社へ株式を譲渡する方法により事業承継を行いました。
対象会社の代表者の方には,経営者が変わった後も従業員の雇用を引き続き継続してほしいとの要望があったため,「株式の譲受人は,株式譲渡実行から当分の間,従業員にとって不利益とならない条件で雇用を継続させる」という旨の条項を株式譲渡契約書に設け,株式譲渡を実行しました。

井原 淳弁護士からのコメント

井原 淳弁護士

昨今,中小企業の跡継ぎ不足が話題となっています。中小企業においては,代表者の親族のみで株式を所有していることも多く,会社をそのまま存続させることができる株式譲渡の方法により事業を承継するということも一つの方法として考えられます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

システム開発会社の顧問業務

  • IT・通信

相談前

顧問企業より業務委託契約書,守秘義務契約書,派遣労働契約書等の各種契約書の法務チェックのご依頼を受けました。
また,株主総会に向けた各種対応についてもご依頼を受けました。

相談後

一言に契約といっても,委託者側なのか受託者側なのか,情報を開示する側なのか情報を受領する側なのかによって対応は異なってきます。例えば,情報を受領する側の立場での機密保持契約においては,機密保持義務の対象となる情報を「開示者から秘密である旨の指定がなされた情報」に限定する等責任が生じる場面が限定されるようアドバイスを行いました。
また,契約相手との関係上,契約条項の修正まではできない場合には,リスクを提示することで,注意喚起を行いました。

井原 淳弁護士からのコメント

井原 淳弁護士

事業を行っていれば,都度様々な契約を締結する必要が生じてきます。契約相手との力関係によって,契約条項をどこまで修正できるかは変わってきますが,契約を締結する段階における契約条項の法務チェックは,契約上のリスクを洗い出し,将来の紛争を予防することができる点で有用であると考えられます。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

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【初回相談無料】労働は生活や会社運営の基盤です。依頼者の皆様の悩みが少しでも軽減されるようベストを尽くしますのでまずはお気軽にご相談ください。
つきのみや法律事務所
つきのみや法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

【労働問題に注力しています】

  • 毎月労使問わず多数の労働相談を承っており今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。
  • 私自身が企業の取締役を務めていること、また、各種企業の顧問業務を扱っていた経験を有するため、各種企業の業務内容に応じて労務相談に応じることができます。

【初回相談料無料】

  • お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
  • 労働者側のみならず使用者側の労務相談にも対応することが可能です。
  • 相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示します。

【最善の解決策をご提案します】

  • 依頼者の皆様に寄り添って、依頼者の皆様にとってベストな解決手段は何なのかを十分に検討し、ご提案いたします。

《ご相談例》

  • 未払いの残業代を請求したい、請求された。
  • 子会社に出向することを強いられている。
  • 上司・部下の関係を悪用したセクハラを受けている。

上記のほか、

  • 残業代請求
  • 不当解雇・配置転換・出向命令
  • パワハラ・セクハラ

など、労働問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料（以降、30分5000円）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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離婚・男女問題

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【初回相談無料】若さを活かして、不貞/慰謝料請求/財産分与など離婚のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
つきのみや法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

【離婚・男女問題に注力しています】

  • 毎月多数の離婚相談を受けており、依頼者の皆様の状況に応じた対応が可能です。

【初回相談料無料】

  • お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
  • 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
  • 相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示します。

【最善の解決策をご提案します】

  • 依頼者の皆様の悩みが少しでも軽減されるよう、依頼者の皆様に寄り添ってじっくり話し合い、ベストな解決手段は何なのかを十分に検討し、ご提案いたします。

《ご相談例》

  • 慰謝料・婚姻費用・養育費を請求したい。
  • 財産分与を請求したい。
  • 子どもと面会させてもらえない。

上記のほか、

  • 慰謝料請求
  • 財産分与
  • 婚姻費用・養育費請求
  • 親権問題に関する相談

など、離婚・男女問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料（以降、30分5000円）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

300万円の慰謝料請求を受けた事案で,慰謝料0円での解決に成功

  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

一方的に別居を開始し,同居義務及び夫婦協力義務を放棄したとして,300万円の慰謝料請求を受けた方から依頼を受けました。
また,依頼者は,養育費についても,慰謝料とあわせて,請求を受けていました。

相談後

調停の中で,依頼者が一方的に夫婦同居義務を放棄した訳ではなく,夫婦間の度重なるケンカの末に別居するに至ったことを述べ,依頼者には,慰謝料原因となるような有責事由は存しないことを主張しました。
その結果,慰謝料については0円という形で調停が成立しました。
また,養育費についても,現在の収入状況を提示し,算定表に沿った形で合意することができました。

井原 淳弁護士からのコメント

井原 淳弁護士

離婚事件においては,高額な慰謝料請求を受けることが多々あります。
不貞行為をしてしまった場合のように明確に有責事由が認められる場合は別ですが,本件のように慰謝料原因となるような有責事由が存しない場合もありますので,慰謝料請求を受けた場合には,一度弁護士にご相談することをお勧め致します。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
つきのみや法律事務所
所在地
〒330-0063
埼玉県 さいたま市浦和区高砂2-1-16 浦和大熊ビル3階
最寄り駅
各線「浦和駅」西口より徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
12時~13時は昼休み。土曜、日曜など営業時間外に相談をご希望の方は事前にご連絡をお願いします。営業時間外のメールでのお問合せにつきましては,ご返信が翌営業日以降になることがありますので,あらかじめご了承ください。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5287-5659

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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